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戸田市議会　本会議録画配信

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発言種別	録画内容
令和元年12月定例会
会議日：令和元年12月4日（本会議（一般質問③））本会議（一般質問③）　会議録を表示
一般質問	手塚　静枝議員 (公明党) ～休憩 (52分55秒) 会議録を表示	１．資源の有効活用とごみ減量化へのさらなる推進を　(1)食品ロス削減の取り組みについて。　　①食品ロス削減の推進を平成28年６月議会で提起した。その後、実施された削減策は。　　②全国で広がっている「フードドライブ」を、市のイベント等で実施してはどうか。　　③食品ロスに関する家庭用冊子や、児童生徒用のパンフレット等を作成してはどうか。　　④彩の国エコぐるめ事業の市内での展開状況は。　(2)ごみ減量化への取り組みについて。　　①ごみ減量化には、３Ｒが必須。「使い捨て型社会」から「循環型社会」とするための新たな施策は。　　②もう使えないけど捨てるにはもったいないという「再利用」を目的とした「リサイクルマーケット」を、市のイベントとして実施してはどうか。　　③参加型の幼児向け「ごみ減量講座」を実施してはどうか。２．高齢者のごみ出し支援について　(1)本市も今後、ごみ出しが困難な住民がふえると見込まれる。高齢者の「ごみ出し支援」体制は喫緊の課題である。制度づくりは進めているのか。　(2)独居高齢者の死亡等で一時的に大量に排出されるごみの処理方法は。新たな処理方法を導入する考えはあるか。３．在宅療養支援について　(1)緩和ケア、在宅療養、在宅でのみとりを望む方がふえている。2040年に向かって、緩和ケアの充実や、地域に根差した在宅医療の充実などについて、どう対応していかれるのか伺う。　(2)39歳以下の若年がん患者を対象に、在宅医療に必要な訪問介護などの費用を助成する支援事業に取り組んでいる自治体がある。本市も、同様の支援事業を始めてはどうか伺う。
令和元年9月定例会
会議日：令和元年9月4日（本会議）本会議・一般質問(1) 　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員 (公明党) (40分47秒) 会議録を表示	1．2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における本市の取り組みについて　(1)聖火リレーの決定を受けて、聖火リレーを盛り上げる施策は何か。また、オール戸田として東京オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げる施策は何か。　(2)事前トレーニングキャンプの誘致、ホストタウンに向けた取り組みの進展は。　(3)東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の花火大会とふるさと祭りについて。 2．遺族のための各種手続の一元化について　(1)「死亡」に関する手続を行う際の申請者の負担は大きい。遺族への負担軽減には、窓口のワンストップ化が必要である。相談等を含め、各種手続の窓口を一元化した取り組みを早期に実施していただきたい。本市の考えを伺う。 3．道満金魚釣り場の改善について　(1)子供の心情に寄り添ったサービスとして、金魚が1匹も釣れない子への持ち帰りを可能にできないか。　(2)子供料金の区分や利用料金設定の見直しは。　(3)親子や子供が対象となる金魚釣り場らしい、かわいい絵をあしらった看板を設置するなど、心地よい環境整備をしてはどうか。
令和元年6月定例会
会議日：令和元年6月14日（本会議）本会議・一般質問(2) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) （1時間1分14秒）会議録を表示	1．教育行政について　(1)児童生徒の学力の向上について。　　①平成30年度「全国学力・学習状況調査」及び「埼玉県学力・学習状況調査」の結果と分析、今後の課題は。　　②調査結果について、保護者に対する情報提供は。　　③平成31年度「全国学力・学習状況調査」の結果は。　(2)持続可能な開発のための教育(ESD)の推進について。　　①持続可能な社会を創造していく担い手を育む教育の推進が必要ではないか。考えを伺う。　(3)外国人児童生徒の対応について。　　①外国籍の児童生徒の実態は。　　②日本語指導教室の実態は。　　③教員の研修はどのように行っているか。　　④就学前に日本語教育を行うプレスクール事業を導入してはどうか。　　⑤保護者への支援も必要ではないか。　(4)学校における働き方改革について。　　①「学校における働き方改革に関する緊急対策」を受けての本市の対応について伺う。　(5)熱中症対策について。　　①昨年度策定した「戸田市立小・中学校熱中症予防方針」のもとでの今年度の対策について伺う。 2．子供の健康支援について　(1)子供の任意予防接種費用の助成について。　　①乳幼児の胃腸炎の重症化を防ぐ、ロタウイルス予防接種費用の助成は。　　②おたふく風邪で無菌性髄膜炎や重度の難聴を発症するケースもある。予防接種費用の助成は。　　③インフルエンザの発症と重症化予防に、高校生までの予防接種費用の助成は。
平成31年3月定例会(第2回）
会議日：平成31年3月6日（本会議）本会議・一般質問(2) 　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員 (公明党) (57分50秒) 会議録を表示	1．災害時の安心、安全につながる支援について　(1)避難所の環境を国際基準である「スフィア基準」に近づけることについて。　(2)避難所のトイレ問題解決に向けた、水洗トイレを搭載した専用トレーラーの導入について。　(3)備蓄された男女別の防災用仮設集合トイレの、防災訓練での活用や配備等について。　(4)簡易トイレの配備状況と市民への普及について。　(5)今春に販売する準備が進められている、日本製乳幼児用液体ミルクの備蓄について。 2．障がい児・者に優しいまちづくりについて　(1)厚生労働省が省令改正する持ち運びがしやすいカード型「障害者手帳」の導入について。　(2)障がいのある人の親亡き後等の問題解決に向けた支援について。　(3)障がい児・者の防災に関する手引きの作成について。　(4)障がい児・者の文化芸術活動の支援について。 3．子育てするパパ・ママの支援について　(1)妊娠・出産、子育ての多様な情報をスマホから入手できる「電子母子手帳アプリ」の導入について。　(2)パパになる父親の育児参加を促すための、サポートや知識をまとめた父親向けアドバイス集の作成について。
平成30年12月定例会(第4回）
会議日：平成30年12月5日（本会議）本会議・一般質問(4) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) ～休憩 (52分34秒) 会議録を表示	1．地震・気象災害対策について　この夏は、命にかかわる猛暑、集中豪雨、巨大な台風など、気候変動を原因とする災害が発生した。気象災害が激化する中、温暖化対策、ヒートアイランド対策、また、地震等の防災・減災対策について問う。　(1)地球温暖化対策及びヒートアイランド対策について。　　①温暖化による気象災害が激化しているが、温暖化対策をどう進めていくのか、基本的な考え方を伺う。　　②本年6月に「気候変動適応法」が成立し、脱炭素へ大きく転換した。市の温暖化対策は何を目標とし、どこまで達成できたのか。また、法で努力義務とされた自治体としての気候変動適応計画は、どのようなものになるのか。　　③今後のヒートアイランド対策の目指す姿と特徴は何か。　(2)防災・減災対策について。　　①行政のハザードマップが正確であっても、それをどう活用していくかが課題である。何をもって災害から市民の命を守るのか、防災・減災対策の基本的な考え方を問う。　　②市民の主体的な防災活動への具体策として、「地区防災計画」策定が重要と考える。市は地域住民の「地区防災計画」策定に向けて、どう支援していくのか。　　③いざ災害時にどう行動するかを親子で話し合い、考えながら防災手帳に記入する「こども防災手帳」を作成してはどうか。　　④「逃げる力」を育むために、学習教材「逃げキッド」を使ってマイ・タイムラインを作成する小中学生向け講座を取り入れている自治体がある。所見は。　　　また、市民が逃げおくれない行動がとれるよう、「逃げる力」を養うための施策は。　　⑤国が進める「まるごとまちごとハザードマップ事業」がある。電柱などに洪水で浸水した場合の浸水深や避難場所などを明示した標識の取りつけを拡大してはどうか。　　⑥「防災ラジオ」の申し込み状況と、ラジオの機能等、また、今後の見通しについて。　　⑦防災対策と暑さ対策の観点から、災害時の避難所となる公立小中学校の体育館への冷暖房設置を提案する。所見は。 2．さくら川の整備について　(1)さくら川整備は、上流域のさいたま市にも負担をいただき、事業を進めてきた。これまで、笹目地域、美女木地域の2工区において河川改修工事が進みつつある。しかし、道満橋付近などでは、護岸の老朽化が進み、傾いている場所も見受けられる。工事の大幅なスピードアップ、あるいは工区をふやすなど、早急な対策を進めていくことが必要である。所見を伺う。
平成30年9月定例会(第3回）
会議日：平成30年9月5日（本会議）本会議・一般質問(2) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) ～休憩 (56分51秒) 会議録を表示	1．高齢者の「フレイル」予防活動について　(1)人生100年時代を迎える超高齢社会の中で、要介護時期をおくらせ、健康寿命をさらに延ばすための予防事業が喫緊の課題である。　加齢に伴う虚弱化（フレイル）の兆候を早期に発見し、本人が自分事として予防意識を高め、日常生活の中で継続性のある対策を取り入れることが重要である。　既にフレイルの早期の兆候を見出す取り組みをしている自治体もある。　本市も、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとして、フレイル予防活動に取り組んではどうか。市の考えを伺う。 2．お役立ち防災ハンドブックの作成について　(1)東京都は、女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」を作成し、無料配布した。豊富なイラストで読みやすい、わかりやすいと好評である。このほかにも、被災者や関係者の声をもとに、過酷な避難生活を生き抜いていくために作成されたハンドブックなど、大変参考となる防災対策ブックがある。　本市も、読みやすく、わかりやすく、身近に置いて日常生活の中で防災意識を促す、お役立ち防災ハンドブックを作成してはどうか。 3．健康支援について　(1)AYA世代(思春期・若年成人)のがん患者をどう支援するかが課題となっている。　本市のAYA世代に対する、がん対策の現状と支援を伺う。 4．犬のふん害対策について　(1)道路に放置された犬のふんを減らすため、飼い主に警告をする「イエローチョーク作戦(犬のふん害対策)」を実施してはどうか。
平成30年6月定例会(第2回）
会議日：平成30年6月7日（本会議）本会議・総括質問　会議録を表示
総括質問	(3)手塚静枝議員（公明党）～休憩 (1時間4分48秒) 会議録を表示	1．「教育」の分野から　(1)「多様なニーズに応じた教育機会の充実」による教育環境の充実について。　(2)「子どもの貧困対策の徹底」による子供と家庭への支援について。 2．「子育て」の分野から　(1)「こども医療費無償化の高校卒業まで拡大」による経済的負担軽減について。　(2)安心して子育てができる「戸田市版ネウボラの推進」について。　(3)子育て世帯の経済的負担を軽減する「子育てチケットの発行」について。 3．「経済と雇用」の分野から　(1)女性が活躍できる「戸田市版ウーマノミクスの推進」について。　(2)「地域資源を活用したニューツーリズムの推進」について。　(3)「ふるさと祭りの市役所での再開催」等の活力とにぎわい創出について。 4．「高齢者・障がい者」の分野から　(1)「エンディングサポート事業の創設」による独居高齢者等の支援について。　(2)誰にも優しい「福祉ワンストップ総合相談窓口の設置」について。 5．「命と暮らし」の分野から　(1)「退職自衛官等の防災専門家の採用」等の危機管理能力向上について。　(2)「通学路の防犯カメラの設置」や「子ども見守り隊の全市展開」による子供の安全対策について。 6．「健康長寿」の分野から　(1)「健幸」なまちづくり、「健康長寿」を核としたまちづくりについて。　(2)「受動喫煙ガイドラインの推進」、「歩きたばこ禁止区域の罰則化」による受動喫煙対策の強化について。 7．「人とまち」の分野から　(1)「戸田市版シルバーパスの発行」による移動支援について。　(2)「公園リニューアル計画の策定」による再整備について。 8．「自然と文化・スポーツ」の分野から　(1)「2020東京五輪事前キャンプの誘致」と「ホストタウン登録の推進」によるオリンピックレガシーの創造について。 9．「地域と市役所」の分野から　(1)新たな地域づくりとなる「地域担当職員制度の導入」について。
平成30年3月定例会(第1回）
会議日：平成30年2月16日（本会議）本会議・施政方針に対する総括質問　会議録を表示
総括質問	(3)手塚静枝議員（公明党）～休憩 (39分05秒) 会議録を表示	1．《平成30年度の主な施策》から　(1)結婚支援事業における切れ目のない支援について。　(2)子供の実態把握調査による環境づくりの推進について。　(3)いじめ防止の一歩進んだ認識の下での取り組みについて。　(4)第7期地域包括ケア計画における医療・介護連携について。　(5)今後、高齢者単身世帯が増加する中で、地域で支え合う仕組みづくりについて。　(6)災害時の情報伝達体制の強化と地域防災力の強化に向けた取り組みについて。　(7)荒川水循環センター上部公園の運営方針と愛称について。　(8)「空き家バンク制度」の取り組みについて。
平成29年12月定例会(第5回）
会議日：平成29年12月5日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) ～休憩 (50分20秒) 会議録を表示	1．こども医療費の年齢拡大について　(1)本市では、子供の健康の向上と福祉の増進を図ることを目的として、0歳から中学3年生までを対象に、保険扱いで受診された子供の医療費の一部負担金を助成している。こども医療費の支給対象年齢を、入院・通院ともに高校3年生まで拡大できないか。市の見解を伺う。 2．終活支援事業について　(1)「終活」とは、「人生のエンディングを考えることを通じて“自分”を見つめ、“今”をよりよく、自分らしく生きる活動」をすることである。終活課題についても、あらかじめ解決を図り、安心して生き生きと人生を送ることが大事と考える。身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の「終活」を、官民の連携によって支援する「エンディングプラン・サポート事業」を行っている自治体がある。本市は、単独世帯や夫婦のみ世帯が多く、今後も増加すると予測される。本市も、先進事例を参考に、高齢者に向けて、終活相談や課題解決サポートを行う支援事業を検討してはどうか。 3．相撲場の新設について　(1)こどもの国が再整備される際に、由緒ある相撲場も撤去され、その後は、新たに設置されていない。相撲は、日本の国技であり、人気も高まっている。日本の伝統を象徴する施設が市内にも存在することが待望される。市内には、長年、相撲に打ち込んできた人たちがいる。相撲に夢を託し、練習に汗を流す子供たちもいるが、その練習する相撲場がない。市内の青少年健全育成のために、新たな相撲場を整備する考えはあるか伺う。
平成29年9月定例会(第4回）
会議日：平成29年9月4日（本会議）本会議・質疑・請願の提出・委員会付託　会議録を表示
質疑	議案第65号　質疑　手塚静枝議員　(6分28秒) 会議録を表示	◇議案第65号　平成29年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 　款8土木費、項1土木管理費、目2交通安全対策費、事業2交通安全対策事業について　(1)運転免許証自主返納促進事業の詳細について。　　①対象者年齢と人数。　　②市独自の特典とは。　　③実施日。　　④周知方法。
会議日：平成29年9月5日（本会議）本会議・一般質問(1) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) (1時間6分43秒) 会議録を表示	1．保健事業について　(1)ふえている乳がんの対策について。　　①若年層も含めた乳がんの一次・二次予防の取り組みは。　　②乳がん検診の国の指針が「視触診は推奨しない」と変更になったが、継続する理由は。　　③検診後の高濃度乳房の受診者への対応は。　　④死亡率減少のために「マンモグラフィー」と「超音波」検査の併用が有効である。市の考えは。　　⑤がん患者への支援として、胸部補整具やウイッグの購入費助成を求める。市の考えは。　(2)肝炎重症化予防対策について。　　①肝炎ウイルス検診の対象者を40歳とした理由と受診状況、受診率向上への取り組みは。　　②肝炎ウイルス陽性者への対応は。　　③40歳以上でこれまで肝炎ウイルス検診を受けたことがない人、年齢は問わず輸血等で感染の疑いのある人への対応は。　　④市民への啓発は。　(3)インフルエンザ予防接種費用の助成について。　　①高校受験におけるインフルエンザ対策として、予防接種が有効である。受験生及び児童生徒の接種希望者に対し、接種費用の助成を求めるが、いかがか。 2．「あいサポート運動」について　(1)鳥取県で始まった「あいサポート運動」は、障がい者のサポーターとなって、障がいのある方を優しく支え、地域全体で「障がいを知り、共に生きる」取り組みを行うものである。　　①障がい者に寄り添い、理解する「あいサポート運動」を本市でも取り組んではどうか。 3．災害対策について　(1)避難所運営のあり方と質の向上について。　　①避難者のプライバシーの確保について。　　②衛生環境の確保について。　　③マンホールトイレの現状と今後の整備計画は。　　④備蓄品に弾性ストッキングや液体ミルク、水を必要としない食料品の拡充について。　(2)福祉避難所について。　　①避難行動要支援者名簿の登録状況と活用は。　　②福祉避難所の備蓄資機材について。　　③福祉避難所の拡充について。　(3)在宅避難、車中泊、テント泊等、避難所外の避難者への適切な支援方法について。　(4)防災訓練について。　　①避難行動要支援者と同行避難訓練を実施する地区は。　　②ペット同行避難訓練の実施は。　　③パッククッキングを新たに導入しては。　　④小学校の防災訓練に、拡張現実(AR)を取り入れたバーチャル防災訓練を導入しては。　(5)仙台市が「復興五年記録誌」を作成し、防災・減災の参考にと全国の全自治体に配付した。この記録誌から得た課題と教訓は何か。
平成29年6月定例会(第3回）
会議日：平成29年6月8日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) (53分46秒) 会議録を表示	1．「こころの健康相談」等に精神対話士の活用を　(1)現行の「こころの健康相談」や「DV相談」などは、電話相談と来所相談である。電話や来所のほかに、心の支援を求める人たちへの訪問支援を設けてはいかがか伺う。　　①心理的な問題を抱えた人に”温かな対話”を通して、前向きに生きる援助を行うアウトリーチ(訪問支援)の専門職、精神対話士を活用し、無料相談日を設けてはどうか。　　②生きる意欲を引き出すための一助として、ひきこもりや自殺、うつ病等で悩んでいる方に、精神対話士の役割や効果などを、広く周知してはどうか。　　③今後、資格を持つ精神対話士の育成が必要と考える。資格取得のための養成や活用について、市の見解を伺う。 2．就学援助における学用品費、入学前支給について　(1)新入学時に必要なランドセルなどの学用品費が「要保護児童生徒援助費補助金要綱」の改正により、単価の倍額と支給対象者に就学予定者が追加された。　就学援助における準要保護児童生徒を対象とする学用品費の入学前からの支給に対応するための準備を進めていくことが必要と考えるがいかがか。 3．免許自主返納で高齢者事故抑止へ　(1)高齢者による運転事故は増加傾向にある。埼玉県警は返納者に対し、「シルバー・サポーター制度」を設けて推進している。これまでにも、自主返納推進策について、市独自のサポートを、と提案してきた。検討するとの回答から数年経過している。改めて伺う。　　①高齢者の交通事故抑止につなげる免許証自主返納についての市の考えは。市の考える交通事故抑止策は。　　②高齢者の交通事故を抑止するために、運転免許証を自主返納した市民に対し、市の運営するtocoバスの運賃無料券の配布などの推進策を講じる考えはあるのか伺う。
平成29年3月定例会(第2回）
会議日：平成29年3月9日（本会議）本会議・一般質問(4) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党)(1時間1分0秒) 会議録を表示	1．ごみ発生を抑える「ゼロ・ウェイスト」の取り組みを　(1)持続可能な循環型社会への構築には、「焼却・埋め立てのごみ処理」からの脱却が求められる。焼却処理されるごみの多くは資源化が可能である。発生自体を減らすことに力を入れる「ゼロ・ウェイスト」の取り組みが必要である。そこで伺う。　　①本市の焼却処理削減への取り組みと、今後の課題は何か。　　②電気生ごみ処理機、生ごみバケツの利用実績と効果、及び今後の課題は。　　③焼却ごみの発生自体を減らす取り組みが今後も必要と思うが、新たな施策はあるか。　　④家庭で簡単に生ごみを処理できる「ベランダdeキエーロ」を導入してはどうか。 2．産婦健康診査事業の創設を　(1)日本版ネウボラの切れ目のない支援の一環として、産婦健康診査事業が創設される。出産後の2週間と1カ月の2回、母体の健康をチェックするもので、新年度予算に国の補助金が盛り込まれた。本市での事業の創設を求めるが、いかがか。 3．新生児聴覚検査に公費助成を　(1)聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、聴覚障害による音声言語発達への影響が最小限に抑えられる。早期発見・早期療育が図られるよう、検査の実施に対する公費助成を求めるが、いかがか。
平成28年12月定例会(第5回）
会議日：平成28年12月5日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員 (公明党) ～休憩会議録を表示	1．安心の「幸齢社会」の構築に向けて　(1)住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」構築に向けての進捗状況は。在宅医療と介護の連携を、どう進めていくのか。　(2)健康を維持しながら「活動寿命」延伸のための取り組みは。 2．「セカンドブック」事業の導入を　(1)本を通じて言語力や想像力などを養うためには、読書は欠かせない。新小学1年生に「セカンドブック」の贈呈を再度要望する。また、事業導入時に「読書通帳」の配布を望むが、いかがか。 3．市民医療センターに「眼科」の開設を　(1)西部地域には「眼科」の医療機関がない。高齢者を初め、地域住民が不便を感じている。市民医療センター内に「眼科」の設置を再度要望する。 4．tocoバスのバス停増設を　(1)バス路線不便地域、笹目南町(メイプルタウンウィズ戸田公園壱番館)付近に、tocoバスのバス停を設置できないか伺う。
平成28年9月定例会(第4回）
会議日：平成28年9月5日（本会議）本会議・一般質問(2) 　会議録を表示
一般質問	時間延長～手塚静枝議員 (公明党) 会議録を表示	1．学校給食費の一括管理による納付改善について　(1)学校給食法では、給食費は保護者の負担とすることが規定されている。本市は、戸田市立学校給食センター設置及び管理条例施行規則において、各学校が給食費の徴収や管理などを行い、学校長が取りまとめ、市に納入している。また、給食費の口座振替は、学校ごとに指定された金融機関でのみ行われている。　現状の納付のあり方を改善すべく伺う。　　①現状での徴収や管理の負担など、課題は何か。　　②保護者の納付の利便性の向上と、給食費負担の公平性の確保、事務の効率化や負担軽減、収納率の向上を図るために、市が一括管理してはどうか。 2．水難から命を守る「浮いて待て」教室の開催を　(1)水難事故は、命の危険に直結する。毎年、多く発生し、その多くは着衣状態で事故に遭遇している。救助されるまで自分の命を自分で守る“助かる救助法”を身につけておくことが大事であることから、水難事故を想定した訓練は必要である。　水の事故から子供たちを守るための「着衣水泳(浮いて待て)」教室を開催し、助かる救助法を身につけさせてはどうか。
平成28年6月定例会(第3回）
会議日：平成28年6月15日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員 (公明党) 会議録を表示	1．「地域担当職員制度」の導入で新たな地域づくりを　(1)市民と行政が情報を共有し、相互の理解と連携を深める取り組みとして、市職員が各コミュニティーの担当となり、問題の解決に市民とともに取り組む「地域担当職員制度」が全国で導入され始めている。　行政の不足部分を補い、コミュニティーの活性化にもつながる新たな地域づくりのために、本市も同制度を導入してはどうか。 2．子供を受動喫煙から守る対策の強化を　(1)たばこは、さまざまな疾病の原因となり、受動喫煙の健康被害も科学的に明らかになっている。特に成長過程に当たる子供は、健康被害を受けやすい。　たばこの煙から子供を守る対策の強化が求められる。以下5点、本市の現状と今後の取り組みについて伺う。　　①喫煙・受動喫煙が及ぼす健康被害への知識の普及、啓発について。　　②受動喫煙の防止について。　　③禁煙サポートの体制づくりについて。　　④子供と妊産婦の喫煙防止について。　　⑤子供たちをたばこの煙から守るための対策について。 3．「食品ロス」削減の推進を　(1)食べられるのに捨てられている「食品ロス」は膨大な量であり、その削減が喫緊の課題である。　「食品ロス」削減のための取り組みを進めてはどうか。　①「食品ロス」の取り組みを、どう進めてきたか。　②食べ残しを減らす「30・10(さんまる・いちまる)運動」や、ドギーバッグを活用した「持ち帰り運動」の展開など、「食品ロス」削減に向けての取り組みが必要と考えるが、いかがか。　③園児を対象に、「食品ロス」に関する環境教育を実施し、削減のための啓発を進めてはどうか。　④家庭からの「食品ロス」削減に向けての取り組みは。
平成28年3月定例会(第2回）
会議日：平成28年3月3日（本会議）本会議・施政方針に対する総括質問　会議録を表示
総括質問	(3)手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．戸田市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みについて 2．安定した財源の確保と健全な財政運営について 3．多様化・複雑化する教育ニーズへの対応について 4．「(仮称)子育て世代包括支援センター」の整備について 5．健康長寿の実現について 6．「障害者差別解消法」の施行後の取り組みについて 7．障害者福祉施設等の利用者支援の充実と、保護者の負担軽減について 8．「空き家等実態調査」データの活用について 9．女性の就労支援や起業支援による「女性の社会進出支援」の取り組みは
平成27年12月定例会（第5回）
会議日：平成27年12月2日（本会議）本会議・一般質問(1) 　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員 (公明党) 会議録を表示	1．「子育て応援アプリ」の導入で子育て支援情報の提供を　(1)子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきている。　子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考える。　妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象とした支援情報を提供するアプリを導入してはどうか。 2．貧困世帯の親子支援の充実について　(1)困っている人に適切な支援をする「生活困窮者自立支援」事業の現況と実績、今後の課題は。　(2)子供の貧困は深刻さを増している。貧困による経済格差は、子供の教育格差にもつながる。「貧困の連鎖」が大きな問題となっている。　　①経済的な困窮によりさまざまな困難を抱えている、ひとり親世帯や貧困世帯への支援と取り組みは。　　②子供の学習支援・居場所づくりなど、子供の支援施策への取り組みは。　(3)国は、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、各都道府県に「子供の貧困対策計画」づくりを促した。子供の貧困対策に、全庁を挙げての取り組みが必要である。本市の取り組み姿勢を伺う。
平成27年9月定例会(第4回）
会議日：平成27年9月9日（本会議）本会議・一般質問(2) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．投票率向上の取り組みについて　(1)選挙権を18歳に引き下げる改正公職選挙法が公布され、来年夏の参院選から実施する見通しである。若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題である。そこで伺う。　　①初めて選挙を経験する若者への主権者教育についての取り組みは。　　②若者への投票率向上となる施策は。　　③政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、公職選挙法の改正や投票所の選択も検討を進めているが、本市はどのように捉え、検討を進めているのか。 2．3桁番号の「相談ダイヤル」の活用について　(1)日常生活でのトラブルや困り事に電話で応じる、全国共通の「相談ダイヤル」が、より身近で利用しやすい制度に改善され、7月から番号の3桁化が実施された。そこで伺う。　　①消費者ホットライン「188(いやや！)」。　　　(ア)悪質商法・ネット販売・欠陥製品などをめぐる消費者トラブルの相談窓口であるが、3桁番号後の利用状況と今後の課題は。　　　(イ)相談ダイヤル窓口体制の充実と市民への周知が必要と考えるが、いかがか。　　②児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」。　　　(ア)児童虐待の疑いがあるといった通報や保護者からの子育て相談窓口であるが、現状と3桁番号後の効果と体制は。　　　(イ)11月の「児童虐待防止推進月間」の取り組みを含め、市民への周知・活用への考えはいかがか。 3．tocoバスの路線充実について　(1)南西循環にバス停2カ所(早瀬公園・さくらパル)の増設を求めるが、いかがか。
平成27年6月定例会(第3回）
会議日：平成27年6月15日（本会議）本会議・一般質問(2) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．教育行政について　(1)防災活動を担う若手の「防災ジュニアリーダー」の育成を目的とした「防災部」を、全中学校に新設してはどうか。　(2)体育活動時等における傷病者発生時の対応をまとめたテキスト「ASUKAモデル」の活用と、救急救命講習の充実については。　(3)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、スポーツの意義や障がい者等に対する理解を深めるための事業実施は。　(4)2020年度から「英語」が小学校の教科となる予定であるが、実践的な英語教育の充実に向けた今後の施策は。　(5)「情報モラルスクール」を活用した授業内容と効果は。また、保護者・児童生徒への活用と効果は。 2．「tocoバス」事業について　(1)75歳以上の高齢者と障がい者等の運賃無料化の実施は。　(2)小学生は半額の50円とする運賃設定は。　(3)クーポン券つき回数券の発行は。　(4)利用者拡大に向けた施策は。 3．自転車の安全利用について　(1)改正道路交通法の施行により、自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が強化された。事故防止につながる自転車マナーの向上策は。
平成27年3月定例会（第2回）
会議日：平成27年3月4日（本会議）本会議・施政方針に対する総括質問　会議録を表示
総括質問	(3)手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	《はじめに》及び《予算編成方針》 1．景気対策として、国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を、本市は、どのように活用し、景気回復、地域振興に生かすのか。 2．財政の健全化のため、平成27年度から3カ年以内に導入が求められる「統一的な基準による地方公会計制度」に備える必要があるが、今後の整備促進をどう考えているか。《平成27年度の主な施策》 3．「子どもの成長と生涯にわたる学びのまち」から　(1)保育園の待機児童解消策について。　(2)学童保育の6年生までの拡大について。　(3)小学校の教科書採択がえについて。 4．「誰もが健康でいきいきと生活できるまち」から　(1)がん対策のさらなる推進と総合的ながん対策について。　(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた総合的な取り組みについて。　(3)地域福祉と第3期地域福祉計画について。　(4)国保事業のレセプトデータの活用について。 5．「安心して安全に暮らせるまち」から　(1)消防救急体制及び消防体制の充実・強化について。　(2)防災対策で災害に強いまちづくりについて。 6．「緑と潤いのあるまち」から　(1)喫煙制限区域の指定と地域猫活動支援等の環境美化について。 7．「快適で過ごしやすいまち」から　(1)耐震診断・改修補助金の利用・活用について。 8．「人が集い心ふれあうまち」から　(1)女性が活躍できる社会の実現に向けた条例の制定について。　(2)「tocoぷり」の利便性向上について。《おわりに》 9．地方創生の戸田市版総合戦略策定と推進について
平成２６年１２月定例会（第４回）
会議日：平成26年12月8日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．児童虐待防止対策について　(1)11月は「児童虐待防止推進月間(オレンジリボン月間)」。児童虐待が今もふえ続け、深刻な事件が多発する中で、子供たちを守る幅広い抜本的な取り組みが求められる。虐待の根絶には、事前防止、早期発見、早期保護が重要である。本市における虐待防止対策を伺う。 2．男性の不妊治療への助成制度について　(1)不妊治療は女性のものというイメージがあるが、実際には原因の半分が男性と言われる。男性に原因がある不妊治療への助成制度を実施している県や市がある。埼玉県も実施に向け検討しているが、本市はいかがか。 3．大人の救急電話相談の活用への周知について　(1)埼玉県では、平成26年10月1日から大人を対象とする救急電話相談(♯7000)を開始した。市民への情報と活用への周知は。 4．浸水対策について　(1)笹目2丁目地域は、集中豪雨等により道路冠水や床上浸水の被害が発生する。抜本的な対策を望むが、いかがか。
平成２６年９月定例会(第３回）
会議日：平成26年9月9日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．教育行政について　(1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての施行通知が文科省から発出され、6月20日公布、来年4月1日施行となる。この教育委員会制度改革について伺う。　　①施行に向けて準備を進めていることと思うが、これまでの教育委員会の課題を受けて、教育委員会の改革がどのように変わるのか。　　②首長は、総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあるが、この点についてはどうか。　　③新教育長の任命の議会同意や、総合教育会議の協議結果、大綱についての議会に対する説明は、どのようになるのか。　　④この制度改革で、いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の身体生命にかかわる事態が発生した場合に、迅速な対応が確実に進むのか。　(2)土曜日に学力向上のための授業や自然体験活動など多様な学習を、市町村教育委員会の判断で行うことができるようになった。土曜授業を実施する自治体もふえているが、本市の考えを伺う。　(3)授業中に歩き回るなどの問題行動を起こす「小1プロブレム」対策のため、就学前の子供を対象にした土曜授業を行う小学校に、国が費用の一部補助を行うとしているが、この体験入学授業「プレ体験」について、本市の考えを伺う。　(4)学校給食でのアレルギー事故防止対策の取り組みについて伺う。　　①献立と児童のアレルギーを、パソコンで簡単に点検できるシステムを使って担任がチェックし、防止策を講じている市や、小学校と特別支援学校に色つきアレルギー対応食器を導入している市もある。本市の事故防止への取り組みと、先の事例についての見解を伺う。 2．消費者行政について　(1)消費者教育の充実について伺う。2012年に施行された「消費者教育に関する法律」で市町村の努力義務とされている「消費者教育の推進計画」の策定・地域協議会の設置について、本市はどのように取り組まれているのか。　(2)未成年に関する相談件数が、毎年度約2倍ペースで増加している。幼児期・小中学生期・高校生期の発達段階に応じて、お金の価値やクレジットカードの使い方など、金融経済に関する知識の普及を図ることが必要である。本市の未成年者及び保護者への消費者教育実施について伺う。　(3)若者のネットトラブルの被害防止策について、市の取り組みを伺う。　(4)今般「消費生活相談員の職」が法律で明確に位置づけられ、消費生活相談に関する専門職であることが明らかにされ、雇いどめの解消を含む処遇改善がなされるよう求められている。この大臣通達を受けて、専門職としての処遇改善を本市はどのように考えるか。
平成２６年６月定例会(第２回）
会議日：平成26年6月16日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．地域包括ケアシステムの構築について　(1)地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域単位でつくり上げる制度です。このケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で、医療・介護・予防・住まい・生活支援の必要なサービスを、一体的に受けられることを目指している。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要である。本市の構築に向けた取り組み状況を伺う。　　①地域の課題・ニーズを的確に把握するための「日常生活圏域ニーズ調査」の実施と分析は。　　②認知症高齢者の推計。生活習慣病の患者数の推移。高齢者世帯、独居世帯の実態と推計。要介護・要支援の介護の需要予測。　　③第6期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定作業は。　　④介護予防事業の充実と認知症高齢者対策は。　　⑤在宅医療と介護の連携は。医師会等関係団体との連携体制は。　　⑥地域ケア会議における在宅医療・介護関係者等の多職種連携は。　　⑦地域包括支援センターの人員強化と機能強化は。 2．防災・災害時の対策について　(1)首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大災害に備え、住民が地元の実情に応じ、準備や発生後の行動方針を定めた「地区防災計画」を作成し、市とともに対策を進める仕組みが4月に施行された。「地区防災計画」の本市の取り組みについて伺う。　(2)災害時の避難所運営と対策について。　　①災害時の適切なトイレ環境の確保は、健康維持を図る上で重要である。市のトイレ対策は。トイレに特化した手引を作成してはどうか。　　②非構造部材の耐震化の進捗状況と完了年度は。　　③太陽光発電と蓄電池の設置は必要。見込みは。　　④避難所のインフルエンザ等の感染症発生時の対応と予防対策は。　　⑤避難所の産前産後の母子、障害児童生徒、高齢者等の専用スペースの確保は。　　⑥災害時の学校給食用非常食「救給カレー」(アレルギー対応食品)を備蓄品に加えては。　　⑦移動式の「赤ちゃんの駅」を避難所に備蓄してはどうか(テントの中に、折り畳み式おむつ交換台や椅子を置き、授乳やおむつ交換に利用)。　(3)洪水で荒川が氾濫した場合、市内全域が水没するとのことだが、その際、緊急避難場所となる学校の屋上への避難誘導に、屋外避難階段が有効と考える。本市の現状と整備計画は。また、屋上に備蓄倉庫、情報通信機器等を備えてはどうか。　(4)想定浸水深の標識290カ所に、地面からの高さを表示した「赤いテープ」を、順次整備していく予定計画は。設置箇所数はふやしていくのか。
平成２６年３月定例会(第１回）
会議日：平成26年2月27日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．振り込め詐欺防止策について　(1)年々、巧妙化した手口で高齢者を狙う振り込め詐欺がふえ続けている。本市も、防止啓発等に取り組んでいるが、被害が発生している。被害の発生を未然に防ぐための、今一重の対策が必要である。市内の全高齢者世帯を訪問して、振り込め詐欺への注意喚起を促すキャンペーンを実施してはどうか。 2．「産後ケア」について　(1)産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする「産後ケア」の必要性が、近年高まっている。政府も2014年度予算案に盛り込んだ。出産直後の母親が育児疲れや精神的不安定などから、「産後鬱」に陥ったり、子供への虐待、殺害事件に至るケースが発生している。本市における心身のケアや育児のサポートを行う「産後ケア」の現状と今後の取り組みを伺う。 3．向田地域の諸課題について　(1)さいたま市南区内谷と大字美女木の市境にまたがる大型店舗が、この春、開店する。この向田地域も近年、住宅がふえ、住工混在する地域となっている状況にある。そこで、住民から要望が出されている。　　①大型店舗出店に伴い、通学路の安全性の確保は。(見直しや、変更するところはあるか。) 　　②tocoバスの美笹循環をこちらの地域に延伸させることは可能か。(交通不便地域解消をとの要望。) 4．交差点の安全確保について　(1)笹目8丁目12、13、16と早瀬2丁目18、19が交差する五差路交差点で、自転車と自動車による接触事故が多発している。安全確保の対策を求む。　(2)交差点隅切りぎりぎりに引かれている横断歩道があるが、右左折する際に、交差点隅切りぎりぎりよりも少し離して引かれているほうが、歩行者の安全が保たれると思われるところがあるが、いかがお考えか。変更は可能か。
平成２５年１２月定例会(第５回）
会議日：平成25年12月6日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．子供の「ネット依存(嗜癖)」の予防と対策について　(1)子供の「ネット依存」がスマートフォンの登場でさらにふえ、アルコールや薬物への依存と変わらない「生易しい問題ではない」状況になりつつある。　ある調査で、「インターネット依存」の中高生は、全国で推計約52万人に上ると報告された。今や小学生にまで「ネット依存」が及んでおり、依存症予備軍はもっといると推計される。ネットが子供たちの身近な存在となり、人依存やつながり依存に追い込まれている。子供を「ネット依存」から守るための予防と対策が必要である。　　①子供の「ネット依存(嗜癖)」が増加している問題について、市の見解と現状の把握は。事例はあるか。利用の実態調査は必要ではないか。　　②今後、学校でスマートフォン・携帯電話などとのつき合い方に関する教育も必要であると思うが、いかがか。また、ルールづくりが必要ではないか。　　③指導内容や実態把握した結果を職員全体で共有し、予防や対策が講じられる体制が必要ではないか。　　④カウンセリングの体制はどうなっているのか。　　⑤早期発見・早期対応が大切であることから、教職員やPTAに対する教育や、研修会などの対応が必要であると思うが、いかがか。　(2)日本小児科医会は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、「スマホに子守をさせないで！」と保護者に対し啓発活動を行った。母親の約8割がスマートフォンを所持しており、子供が何らかの影響を受けているため、親への周知と啓発が必要である。　　①ネットをしていて家事をしない、子供の世話をしないなどの深刻な事態になっているケースがあるが、現状の対応と、今後の予防と対策はいかがお考えか。 2．空き家対策の市の取り組みについて　(1)平成20年度時点の全国の空き家は757万戸、総住宅戸数の13.1％となっている。現在、272の地方公共団体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されている。　我が市でも平成24年11月に文教・建設常任委員会から「空き家条例制定に向けての提言書」が出されたが、本市の条例制定に向けての考えを伺う。　(2)埼玉県では、平成25年10月30日に倒壊被害や周辺環境の悪化が懸念される空き家対策として、市町村のまちづくり行政職員向けの「埼玉県空き家対策指針」を作成した。ホームページで閲覧できる。　この指針は、市町村のまちづくりを所管する住宅・建築・都市計画行政部門の職員が、空き家対策を行う際に活用できるよう、空き家の安全対策と利活用策を2つの柱として役立つ情報が取りまとめられている。　本市は、この指針をどう生かしていくのか。独自の条例はいつごろになるのか。
一般質問	再開～手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．子供の「ネット依存(嗜癖)」の予防と対策について　(1)子供の「ネット依存」がスマートフォンの登場でさらにふえ、アルコールや薬物への依存と変わらない「生易しい問題ではない」状況になりつつある。　ある調査で、「インターネット依存」の中高生は、全国で推計約52万人に上ると報告された。今や小学生にまで「ネット依存」が及んでおり、依存症予備軍はもっといると推計される。ネットが子供たちの身近な存在となり、人依存やつながり依存に追い込まれている。子供を「ネット依存」から守るための予防と対策が必要である。　　①子供の「ネット依存(嗜癖)」が増加している問題について、市の見解と現状の把握は。事例はあるか。利用の実態調査は必要ではないか。　　②今後、学校でスマートフォン・携帯電話などとのつき合い方に関する教育も必要であると思うが、いかがか。また、ルールづくりが必要ではないか。　　③指導内容や実態把握した結果を職員全体で共有し、予防や対策が講じられる体制が必要ではないか。　　④カウンセリングの体制はどうなっているのか。　　⑤早期発見・早期対応が大切であることから、教職員やPTAに対する教育や、研修会などの対応が必要であると思うが、いかがか。　(2)日本小児科医会は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、「スマホに子守をさせないで！」と保護者に対し啓発活動を行った。母親の約8割がスマートフォンを所持しており、子供が何らかの影響を受けているため、親への周知と啓発が必要である。　　①ネットをしていて家事をしない、子供の世話をしないなどの深刻な事態になっているケースがあるが、現状の対応と、今後の予防と対策はいかがお考えか。 2．空き家対策の市の取り組みについて　(1)平成20年度時点の全国の空き家は757万戸、総住宅戸数の13.1％となっている。現在、272の地方公共団体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されている。　我が市でも平成24年11月に文教・建設常任委員会から「空き家条例制定に向けての提言書」が出されたが、本市の条例制定に向けての考えを伺う。　(2)埼玉県では、平成25年10月30日に倒壊被害や周辺環境の悪化が懸念される空き家対策として、市町村のまちづくり行政職員向けの「埼玉県空き家対策指針」を作成した。ホームページで閲覧できる。　この指針は、市町村のまちづくりを所管する住宅・建築・都市計画行政部門の職員が、空き家対策を行う際に活用できるよう、空き家の安全対策と利活用策を2つの柱として役立つ情報が取りまとめられている。　本市は、この指針をどう生かしていくのか。独自の条例はいつごろになるのか。
平成２５年９月定例会(第４回）
会議日：平成25年9月11日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．救急医療情報キットの対象者拡大について　(1)高齢者、障がい者などの万一の救急時に備えたい人のために、緊急時の連絡先やかかりつけ医療機関、持病、薬剤情報などの個人の医療情報を専用容器に入れ、冷蔵庫に保管しておく、救急医療情報キットが、無料配布されている。　　①2年が経過したが、どのくらい認知され、利用されているか。また、これまでの取り組みについて伺う。　　②救急搬送における有効事例は。　　③現状の配布対象者に、健康上不安を抱いている人(難病患者など)とあるが、どのくらいまでの状態と年齢の方を指しているのか。　　④配布対象者を限定しない、希望する人に拡大してはどうか。市の考えを伺う。　　⑤今後の活用や普及についての考えを伺う。 2．各種選挙への投票率アップについて　(1)低投票率の要因は何と見るか。また、打開策は何か。　(2)現在の投票所や区域を、世帯・人口の地域変化に対応させる必要はないか。　(3)選挙ポスターの公営掲示板設置の要望があるが、設置基準はあるのか。　(4)国政選挙における期日前投票所(市役所以外)の開設を、早めることはできないか。 3．車どめポールの安全対策について　(1)昨年より担当課に、美笹西通りと西電話局通りの一部区間にある車どめポールの安全対策を依頼したが、一部においては安全を確保するための対策を講じていただいた。他の箇所についての検討はされているのか。　(2)車どめポールが多過ぎるとの市民の声があるが、どう考えるか。
平成２５年６月定例会(第３回）
会議日：平成25年6月12日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．市民の健康増進について　(1)10年間の国民の健康目標を定めた「健康日本21」(第2次)が平成25年度からスタートした。第1次では、国民の健康づくり運動として、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策を進めてきた。第2次では、健康寿命を延ばすことを全体目標とし、より具体的な政策を掲げている。本市もこれまで、国・県の目標を見定め、独自の「健康増進計画」を策定し取り組んできた。　　①「戸田市健康増進計画」(平成21～24年度)の検証は。また、事業の成果は。　　②国や県の第2次の健康目標を受けて、本市の今後の計画は。　　③国の「健康日本21」で健康寿命を延ばすための政策に、たばこ対策、がん検診率向上、生活習慣の改善と心の健康などが挙げられているが、本市のこれらの健康寿命策を伺う。　(2)第4次総合振興計画の基本目標に、「誰もが健康でいきいきと生活できるまち」として、健康づくり体制の推進とある。市民の健康づくりへの動機づけと運動習慣の定着を促し、明るく楽しい生活が送れることを目指すために、健康づくりにポイントを付与し、ためたポイントでさまざまな形で活用できる「健康ポイント制度」を創設してはどうか。 2．環境衛生の改善と対策について　(1)環境衛生についての市民からの改善と要望として。　　①ごみ収集かごを折り畳み式で軽量化に。　　②ごみ集積回収場所のカラス対策。　　③ごみ出しルールの徹底及びマナーの徹底。　　④樹木の害虫駆除の消毒散布の改善。　　⑤リサイクル紙ひもの改善。　　⑥蚊の発生対策と駆除。　(2)使用済み小型家電機器等の資源化を図るために、専用の回収ボックス設置に向けた取り組みは。　(3)ごみはリサイクルして役立てられることを学ぶ環境教育の現状と取り組みは。 3．交通安全対策について　(1)南稜高校前の信号機設置の交差点(4差路)がイオン北戸田店渋滞時に危険な状態になるので、改善を。　(2)新大宮バイパスに歩道橋の設置を。(美女木8丁目1～美女木1丁目ロヂャース脇に架橋) 　(3)道満(東)信号に歩行者用信号機の設置を。
一般質問	再開～手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．市民の健康増進について　(1)10年間の国民の健康目標を定めた「健康日本21」(第2次)が平成25年度からスタートした。第1次では、国民の健康づくり運動として、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策を進めてきた。第2次では、健康寿命を延ばすことを全体目標とし、より具体的な政策を掲げている。本市もこれまで、国・県の目標を見定め、独自の「健康増進計画」を策定し取り組んできた。　　①「戸田市健康増進計画」(平成21～24年度)の検証は。また、事業の成果は。　　②国や県の第2次の健康目標を受けて、本市の今後の計画は。　　③国の「健康日本21」で健康寿命を延ばすための政策に、たばこ対策、がん検診率向上、生活習慣の改善と心の健康などが挙げられているが、本市のこれらの健康寿命策を伺う。　(2)第4次総合振興計画の基本目標に、「誰もが健康でいきいきと生活できるまち」として、健康づくり体制の推進とある。市民の健康づくりへの動機づけと運動習慣の定着を促し、明るく楽しい生活が送れることを目指すために、健康づくりにポイントを付与し、ためたポイントでさまざまな形で活用できる「健康ポイント制度」を創設してはどうか。 2．環境衛生の改善と対策について　(1)環境衛生についての市民からの改善と要望として。　　①ごみ収集かごを折り畳み式で軽量化に。　　②ごみ集積回収場所のカラス対策。　　③ごみ出しルールの徹底及びマナーの徹底。　　④樹木の害虫駆除の消毒散布の改善。　　⑤リサイクル紙ひもの改善。　　⑥蚊の発生対策と駆除。　(2)使用済み小型家電機器等の資源化を図るために、専用の回収ボックス設置に向けた取り組みは。　(3)ごみはリサイクルして役立てられることを学ぶ環境教育の現状と取り組みは。 3．交通安全対策について　(1)南稜高校前の信号機設置の交差点(4差路)がイオン北戸田店渋滞時に危険な状態になるので、改善を。　(2)新大宮バイパスに歩道橋の設置を。(美女木8丁目1～美女木1丁目ロヂャース脇に架橋) 　(3)道満(東)信号に歩行者用信号機の設置を。
平成２５年３月定例会（第２回）
会議日：平成25年3月4日（本会議）本会議・質疑・請願の提出・委員会付託　会議録を表示
質疑	議案第41号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第41号　平成25年度戸田市一般会計予算　款3民生費、項1社会福祉費、目4高齢者福祉費、事業2高齢者介護予防・生活支援事業、節13委託料、家具転倒防止器具給付設置事業について　(1)転倒防止器具の内容と対象世帯見込み数は。　(2)申請から設置までの手順は。
質疑	議案第41号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第41号　平成25年度戸田市一般会計予算　款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費、事業2橋梁整備事業について　(1)長寿命化修繕計画策定業務委託の内容は。
会議日：平成25年3月7日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．高齢者福祉支援の充実について　(1)高齢期を迎えても安心して生活を営むことができる「幸齢社会」の実現が望まれる。単身者や高齢者のみの世帯が増加する中で、地域で支え合う仕組みづくりが大事である。　　①昨年、民生委員の方による訪問実態調査を行ったが、その調査結果から浮かび上がったものは何か。(結果分析) 　　②声かけ、見守り、気づき等の協力をさらに広げ、強力に推進してはどうか。　(2)外出時に病気やけがで倒れた場合や災害など、救急時に備える「高齢者安心カード」を作成し、希望者に配布してはどうか。 2．防災・減災について　(1)復興財源確保法による市民税の特例措置分である個人住民税均等割500円の増税分を、防災にどのように活用するのか。また、納税者に対し、財政の見える化が必要と思うが、どのように説明責任を果たすのか。　(2)防災機器や備蓄品に、ソーラー発電灯、発電機、LEDランタン、マンホールトイレ等の充実と、妊産婦、子供、高齢者などに配慮した非常食や備品の確保は。　(3)文部科学省は、学校施設における老朽化対策の実施については、「予防保全型」の管理で長寿命化を図ることを求めている。本市においての対策は。 3．子ども・子育て関連3法について　(1)この法律は、消費税の引き上げによる財源を活用し、市町村が主体となって、幼稚園、保育所及び地域の子育て支援の質・量の充実を図ることを目的としている。　　①本制度運用前の準備段階で、「地方版子ども・子育て会議」を設置することを努力義務としているが、本市はどのように考えているか。　　②すべての自治体が事業計画を策定することになっているが、策定に向けたニーズ調査についての考えは。また、ニーズ調査のための経費の計上は。
平成２４年１２月定例会（第５回）
会議日：平成24年12月7日（本会議（一般質問④））本会議（一般質問④）　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．地域防災計画の改正点について　(1)避難所の運営は、自主防災会と連携し、マニュアルに基づいて運営を行うとある。　　①マニュアルで改正された点は何か。　　②避難所運営委員会の組織化とあるが、具体的な進め方は。　　③避難所の設備の整備で改正された点は。　(2)避難所運営訓練として、図上訓練の実施を市が主導して行ってはどうか。　(3)従来の防災訓練の検証と見直しはしないのか。 2．予防接種について　(1)インフルエンザ予防接種の接種費の一部助成は、できないか。　(2)子宮頸がんワクチンの接種費の助成により、がん予防対策が図られている。　　①現在までの接種状況は。　　②推進に当たっての取り組みは。　　③今後の改善点、課題は。 3．交差点の安全対策について　(1)美女木7－1・12、8－2・3地番交差点(ヤマダ電機付近)の歩行者、自転車等の安全確保のための方策は。　(2)氷川町2－8と9と12の丁字交差点(新曽氷川神社付近)の歩行者、自転車等の安全確保のための方策は。また、新曽氷川神社わきのtocoバス・バス停の安全乗降の対策は。　(3)笹目南町2、3、17、18番地交差点(一方通行出口、まきば幼稚園付近)の歩行者、自転車等の安全確保のための方策は。
平成２４年９月定例会(第４回）
会議日：平成24年9月10日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．高齢者の健康長寿支援について　(1)高齢者の健康づくり・生きがいづくりや閉じこもりなどの孤立化を防ぐための支援が必要である。　　①「シルバーポイント（長寿応援ポイント）」制度を創設してはどうか。　　②「ゴールドチケット」を発行してはどうか。　(2)ボランティアの見守り協力員による「高齢者地域見守り活動」体制をつくってはどうか。　(3)地域包括支援センターを「高齢者あんしんセンター」に名称変更してはどうか。 2．救急医療の機能強化について　(1)救急搬送における医療機関の受け入れ状況。(照会回数と現場滞在時間の平均値) 　(2)救急車出動の傷病者症状実態は。　(3)佐賀県では、タブレット型端末を利用した新しい医療機関情報・救急医療情報システムを、昨年4月に稼働させた。全救急車にiPadを配備し、救急医療現場の「見える化」をしたことにより、搬送時間の短縮などの成果が出ている。　　①埼玉県では、この新システム導入について検討している。導入効果、開始時期、運用等の詳細は。　　②県導入を受けての本市の対応と運用体制は。　(4)「救急搬送トリアージ」について、本市の見解を問う。
平成２４年６月定例会（第３回）
会議日：平成24年6月8日（本会議）本会議・議案等に対する質疑・請願の提出・委員会付託　会議録を表示
質疑	議案第55号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第55号　平成24年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 　款8土木費、項1土木管理費、目2交通安全対策費、事業2交通安全対策事業について　(1)スケアード・ストレイトとは何か。　(2)事業のねらいと効果は。　(3)自転車運転免許取得講習会について、小学校4年生を対象とした理由は。
会議日：平成24年6月11日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	再開～手塚静枝議員会議録を表示	1．通学路の安全確保と対策について　(1)通学路の決定方法と、交通事故等にかかわる安全確保をどのように図っているのか。　(2)防犯にかかわる安全確保をどのように図っているのか。　(3)問題や課題が提起された場合の対処はどのようにされるのか。　(4)「生きる力」をはぐくむ、学校での安全教育はどのようにされているのか。 2．防災・減災対策について　(1)学校施設の非構造部材の点検及び耐震対策について。　　①小中学校の非構造部材の点検及び耐震対策は、現在、どのように進めているのか。　　②目標値を決めて取り組んでいるのか。　(2)火災や震災などの発生時に、いち早く現場の情報を収集し、救助へつなげる消防バイクの導入はいかがか。　(3)登録型避難訓練「日本版シェイクアウト」を取り入れ、効果的な防災訓練と防災啓発を行ってはどうか。　(4)想定される巨大災害に対応するためには、市民の防災力の向上が望まれる。意識啓発と日ごろの実践的訓練が大事となってくる。また、近助の精神と防災隣組の支え合い、助け合う心を今一重強く育てていく必要がある。市はこのような視点に立って、啓発活動や周知徹底を強力に進めていくべきと考えるがいかがか。
平成２４年３月定例会（第２回）
会議日：平成24年3月5日（本会議（質疑、請願の提出、委員会付託））本会議（質疑、請願の提出、委員会付託）　会議録を表示
質疑	議案第3号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第3号　戸田市暴力団排除条例について　(1)第11条、青少年に対する教育のための措置とあるが、どのような教育が必要であると考えているのか。具体的な詳細説明を。　(2)条例制定後の市民等への啓発・周知はどのようにしていくのか。
質疑	議案第29号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第29号　平成24年度戸田市一般会計予算　款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費、事業1商工調整事業について　(1)助成する意図は。　(2)限度額10万円、15件分の根拠は。
会議日：平成24年3月7日（本会議（一般質問②））本会議（一般質問②）　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．防災対策のさらなる推進を　(1)避難所、防災倉庫に地震自動オープン錠の設置をしてはどうか。　(2)音声による119番通報が困難な方々のために、緊急Web通報システム「ガチャピー」の早期導入を。　(3)耐震診断及び耐震化促進のための施策として。　　①耐震補強工事への助成額の増額と融資制度の創設を。　　②対象家屋あてに郵送で診断意向調査を行い、その上で、診断士を出向かせる委託事業の導入を。　(4)女性の視点を反映した防災パンフレットを作成する動きが広がっている。本市も災害時への準備や対応を紹介した防災パンフレットを作成してはどうか。 2．特定規模電気事業者(PPS)導入の検討を　(1)原子力以外のエネルギーで発電した電気を供給・販売するPPSは、大口電気需要の事業所を対象に、コストをかけずに電気料金を削減する提案を行い、導入へとつなげている。国や自治体で契約する事例も増加している。本市も電気料金削減に向け、検討してはどうか。 3．不育症治療への助成を　(1)不育症は不妊症とは異なり、妊娠しても流産や死産、新生児死亡を繰り返す病気である。原因を突きとめ適切な治療を行うことで、出産に至る。しかし、治療費が多額なため経済的負担を強いられ、途中であきらめるケースもある。ゆえに、自己負担の軽減を図り、出産を願う希望の明かりとなる治療費の助成を、本市も検討してはどうか。
平成２３年１２月定例会（第５回）
会議日：平成23年12月7日（一般質問③）一般質問③　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．防災対策のさらなる見直しを　(1)防災会議に女性委員を登用し、防災部局との連携強化を図るべきと考えるがいかがか。　(2)避難所運営に女性または女性職員を配置するよう事前に決めておくべきと考えるがいかがか。　(3)避難所運営の体験型訓練「HUG」を使って、実際に近い状況を体験し、運営する際の優先順位や避難者配置のポイントを学んではどうか。　（4）避難所の運営マニュアルは策定されているか。また、その中に、子供や女性、高齢者、障がい者等に配慮した対策が盛り込まれているか。　（5）防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口となる防災担当職員を、各小中学校に配置してはどうか。 2．予防ワクチンの助成事業の継続・拡充を　（1）今年度は、地方自治体のワクチン接種事業を支援する「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別基金」により、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種事業が実施された。　　①子宮頸がんワクチンの接種状況及び周知過程。　　②ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況。　　③来年度も引き続き、事業の助成を継続させていくのか。また、助成の拡充はあるのか。 3．補助金の検証について　（1）平成21年度より、環境地域づくり事業補助金が、5団体を対象に1,000万円が計上され、環境美化活動の事業が開始された。　　①21、22年度の活動状況及び成果。　　②23年度の活動状況と見込み。　　③補助金の執行率と使途について。　　④補助金交付要綱の使途の変更要望があるがどうか。　　⑤事業内容や効果について検証を行い、どのような評価をしたか。初期の事業目的は達成されているか。　　⑥今後も、この事業を継続していくのか。
一般質問	再開～手塚静枝議員会議録を表示	1．防災対策のさらなる見直しを　(1)防災会議に女性委員を登用し、防災部局との連携強化を図るべきと考えるがいかがか。　(2)避難所運営に女性または女性職員を配置するよう事前に決めておくべきと考えるがいかがか。　(3)避難所運営の体験型訓練「HUG」を使って、実際に近い状況を体験し、運営する際の優先順位や避難者配置のポイントを学んではどうか。　（4）避難所の運営マニュアルは策定されているか。また、その中に、子供や女性、高齢者、障がい者等に配慮した対策が盛り込まれているか。　（5）防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口となる防災担当職員を、各小中学校に配置してはどうか。 2．予防ワクチンの助成事業の継続・拡充を　（1）今年度は、地方自治体のワクチン接種事業を支援する「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別基金」により、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種事業が実施された。　　①子宮頸がんワクチンの接種状況及び周知過程。　　②ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況。　　③来年度も引き続き、事業の助成を継続させていくのか。また、助成の拡充はあるのか。 3．補助金の検証について　（1）平成21年度より、環境地域づくり事業補助金が、5団体を対象に1,000万円が計上され、環境美化活動の事業が開始された。　　①21、22年度の活動状況及び成果。　　②23年度の活動状況と見込み。　　③補助金の執行率と使途について。　　④補助金交付要綱の使途の変更要望があるがどうか。　　⑤事業内容や効果について検証を行い、どのような評価をしたか。初期の事業目的は達成されているか。　　⑥今後も、この事業を継続していくのか。
平成２３年９月定例会（第4回）
会議日：平成23年9月9日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．防災対策について　(1)震災後の給水対策は万全か。また、水道復旧に関する業界との災害協定は結んでいるのか。　(2)家具の転倒防止等の推進をどう強力に進めていくのか。　(3)上空からの救助・救援活動を迅速化させるために、学校屋上等への校名表示をしてはどうか。 2．認知症予防へ聴力検査の導入を　(1)「聞こえ」はコミュニケーションの基本。難聴から家庭内で孤立したり、認知症を助長させないために、早期に、専門的な聴力及び認知症検査の必要性を見きわめる取り組みとして、高齢者の特定健康診査に、最新型の簡易聴覚チェッカーを用いた聴力検査を導入してはどうか。　(2)難聴の早期発見に向け、要支援者にも聴力検査を積極的に導入してはどうか。 3．障害者虐待防止法の取り組みについて　(1)このたび成立した法律は「何人も、障害者に対し、虐待してはならない」と明記され、虐待に気づいた国民すべてに市町村への通報義務を課している。施行は来年10月であるが、施行までに、障がい者の尊厳を守るため、予防と早期発見の取り組みをどのようにされるのか。
平成２３年６月定例会(第３回）
会議日：平成23年6月7日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．減災対策について　(1)住宅の耐震診断及び耐震工事の強力な推進が必要である。待ちの姿勢ではなく、市が積極的に危険地域や危険建築物をリストアップして、思い切った施策(耐震診断の無料化や補助金の大幅アップ)などで、住宅・建築物の耐震化を進めることはどうか。また、耐震シェルターの助成制度を設けてはどうか。 2．消防活動について　(1)初期消火の確保として、各家庭・自治会への消火器配備の推進と雨水貯水槽の普及及び啓発が大事であるが、いずれも備えは万全であるか。　(2)消防水利の確保として、貯水槽や消火栓が確保されなければ消火活動はできない。十分に確保できているのか。貯水槽や消火栓までたどり着けなければ火災は甚大になる。市として独自にふやすことはできないか。また、地上に消火栓を設置してはどうか。　(3)消防力の強化として、自主防災組織や消防・消防団の資機材の整備及び充実の必要性がある。現状はいかがか。　(4)火災の発生原因に漏電があるが、漏電対策はどのように考えているのか。　(5)密集地域での消火活動はいかがお考えか。人的な協力が最大の消火につながると考えるが、いかがか。 3．節電対策について　(1)15％削減を目標にした節電計画が打ち出され、7月7日を「県民節電の日」と定め、県全体で節電に取り組むことになった。行政、企業・事業所、学校、各家庭などでの節電対策が必要である。協力を得るための啓発や、節電対策をどう働きかけるのか。　(2)家庭では、節電の取り組み結果が見えるように、パンフレットやシールなどを用いた見える化を推進してはいかがか。 4．投票率アップを図るために　(1)期日前投票の宣誓書について。　　①宣誓書の取り扱いの規定について。　　②本市では、ことしの県知事選から、投票所入場整理券を入れた封筒が郵送されることとなった。一緒に期日前投票所の案内と宣誓書を同封してはいかがか。　　③パソコンから宣誓書をダウンロードすることも可能にし、事前に記入したものを持参することができる仕組みにしてはいかがか。
一般質問	再開～手塚静枝議員会議録を表示	1．減災対策について　(1)住宅の耐震診断及び耐震工事の強力な推進が必要である。待ちの姿勢ではなく、市が積極的に危険地域や危険建築物をリストアップして、思い切った施策(耐震診断の無料化や補助金の大幅アップ)などで、住宅・建築物の耐震化を進めることはどうか。また、耐震シェルターの助成制度を設けてはどうか。 2．消防活動について　(1)初期消火の確保として、各家庭・自治会への消火器配備の推進と雨水貯水槽の普及及び啓発が大事であるが、いずれも備えは万全であるか。　(2)消防水利の確保として、貯水槽や消火栓が確保されなければ消火活動はできない。十分に確保できているのか。貯水槽や消火栓までたどり着けなければ火災は甚大になる。市として独自にふやすことはできないか。また、地上に消火栓を設置してはどうか。　(3)消防力の強化として、自主防災組織や消防・消防団の資機材の整備及び充実の必要性がある。現状はいかがか。　(4)火災の発生原因に漏電があるが、漏電対策はどのように考えているのか。　(5)密集地域での消火活動はいかがお考えか。人的な協力が最大の消火につながると考えるが、いかがか。 3．節電対策について　(1)15％削減を目標にした節電計画が打ち出され、7月7日を「県民節電の日」と定め、県全体で節電に取り組むことになった。行政、企業・事業所、学校、各家庭などでの節電対策が必要である。協力を得るための啓発や、節電対策をどう働きかけるのか。　(2)家庭では、節電の取り組み結果が見えるように、パンフレットやシールなどを用いた見える化を推進してはいかがか。 4．投票率アップを図るために　(1)期日前投票の宣誓書について。　　①宣誓書の取り扱いの規定について。　　②本市では、ことしの県知事選から、投票所入場整理券を入れた封筒が郵送されることとなった。一緒に期日前投票所の案内と宣誓書を同封してはいかがか。　　③パソコンから宣誓書をダウンロードすることも可能にし、事前に記入したものを持参することができる仕組みにしてはいかがか。
平成２３年３月定例会（第２回）
会議日：平成23年3月2日（本会議）本会議・質疑・請願の提出・委員会付託　会議録を表示
質疑	議案第17号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第17号　平成23年度戸田市一般会計予算　款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、事業1感染症対策事業　(1)4種類の任意予防接種について。　　①費用の一部助成の詳細。　　②実施に関する詳細(周知時期、方法、内容等)。
質疑	議案第17号　質疑　手塚静枝議員会議録を表示	◇議案第17号　平成23年度戸田市一般会計予算　款10教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、事業1学校教育指導事業　(1)小・中学校とだっ子学習クラブ設置事業について。　　①23年度、小学校に配置する背景。　　②小・中学校学習サポーターの詳細。　　③個人指導を受ける対象者と体制。　　④共通プリントの内容。　款10教育費、項4社会教育費、目3青少年育成費、事業1青少年育成事業　(1)青少年の居場所事業について。　　①居場所を開放するに当たっての全体のイメージと詳細。　　②利用形態。
会議日：平成23年3月4日（本会議）本会議・（続）一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．子宮頸がん予防への取り組みについて　(1)平成23年度から公費助成で実施される「子宮頸がん予防ワクチン」の任意接種については、接種対象者が中学1年生から高校2年生であることから、安心して接種ができるよう、本人や保護者、学校現場などの理解を深めるために、ワクチンの安全性や有効性などの正しい情報の啓発が重要である。市はこのような啓発活動にどう取り組まれるお考えか。　(2)平成24年度以降の公費助成についてはいかがか。　(3)過去10年間で20代、30代の女性の子宮頸がん発症率が約2倍にふえている。多忙な女性の検診受診率を向上させるための取り組みは。 2．荒川河川管理用通路の封鎖後の安全性確保について　(1)荒川左岸堤の河川管理用通路は、昨年12月1日に封鎖されたが、これに伴い通過交通の流れが変わり、また新たな交通安全対策の必要性が出てきた。市は市民の安全性確保のための対策をどのように考えているのか。 3．レアメタルの分別回収について　(1)省エネ家電やハイブリッド車専用モーターの高性能磁石など、日本のものづくりに欠かせない希少金属(レアメタル)は、小型家電の中に多種多様なレアメタルが含有されている。本市も使用済みの小型家電を回収し、レアメタルリサイクルの推進に向けて取り組んではどうか。
一般質問	再開～手塚静枝議員会議録を表示	1．子宮頸がん予防への取り組みについて　(1)平成23年度から公費助成で実施される「子宮頸がん予防ワクチン」の任意接種については、接種対象者が中学1年生から高校2年生であることから、安心して接種ができるよう、本人や保護者、学校現場などの理解を深めるために、ワクチンの安全性や有効性などの正しい情報の啓発が重要である。市はこのような啓発活動にどう取り組まれるお考えか。　(2)平成24年度以降の公費助成についてはいかがか。　(3)過去10年間で20代、30代の女性の子宮頸がん発症率が約2倍にふえている。多忙な女性の検診受診率を向上させるための取り組みは。 2．荒川河川管理用通路の封鎖後の安全性確保について　(1)荒川左岸堤の河川管理用通路は、昨年12月1日に封鎖されたが、これに伴い通過交通の流れが変わり、また新たな交通安全対策の必要性が出てきた。市は市民の安全性確保のための対策をどのように考えているのか。 3．レアメタルの分別回収について　(1)省エネ家電やハイブリッド車専用モーターの高性能磁石など、日本のものづくりに欠かせない希少金属(レアメタル)は、小型家電の中に多種多様なレアメタルが含有されている。本市も使用済みの小型家電を回収し、レアメタルリサイクルの推進に向けて取り組んではどうか。
平成２１年１２月定例会（第5回）
会議日：平成21年12月3日（本会議(質疑)）本会議(質疑) 1.開議 2.市長提出議案等に対する質疑 3.報告第20号の委員会付託、討論、採決 4.請願第7号の上程 5.市長提出議案並びに請願の委員会付託　会議録を表示
質疑	手塚静枝議員の質疑会議録を表示	◇議案第79号　戸田市海外留学奨学資金等給与条例の一部を改正する条例　(1)給与限度額について、規則の改正案も議会に示せないのか。また、2年目倍額のとらえ方、額の上げ方の根拠は。　(2)受給資格に卒業後5年までとしているが、もっと拡大は考えないのか。　(3)受給生に何らかの事後貢献策を考えたことはないのか。
会議日：平成21年12月7日（一般質問）一般質問 1．開議 2．一般質問　(1)平野　　進　議員　(2)中名生　隆　議員　(3)手塚静枝　議員　(4)鈴木麗子　議員　(5)遠藤英樹　議員　(6)細井幸雄　議員　(7)召田　厚　議員　会議録を表示
一般質問	手塚静枝議員会議録を表示	1．学校のアレルギー疾患者への取り組みについて　（1）学校がアレルギー疾患の児童生徒にどう対応すべきかをまとめた「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が、文部科学省より2008年4月に出された。市の取り組みを伺う。　　①「学校生活管理指導表」の取り扱いと、その対応は。　　②エピペン注射などの対応がとれるよう、教職員などの正しい病態理解と体制の充実は。　　③児童生徒へのアレルギーはどのように周知しているか。また、保護者への取り組みは。　　④食物アレルギー児の給食（除去食）を本市もつくるべきと思うが、いかがか。 2．教職員のメンタルヘルスケアの充実について　（1）教育のニーズが多様化する中で、全国的に心身の不調を来す教職員が増加している。心の健康問題は、児童生徒や学校に及ぼす影響も大きいことから、教職員のメンタルヘルスケアを充実させてはどうか。
平成２１年　９月定例会（第４回）
会議日：平成21年9月8日（本会議）本会議・議案質疑・請願の提出・委員会付託　会議録を表示
質疑	手塚議員の議案質疑会議録を表示	◇議案第62号　平成21年度戸田市一般会計補正予算(第6号) 　款10教育費、項3中学校費、目2学校建設費、事業1中学校施設整備事業　(1)何教室分、不足になるのか。　(2)いつの段階で、不足することがわかったのか。　(3)当初予算段階では、計上できなかったのか。　(4)設計ができ上がったら、年度内に工事するのか。工事計画の詳細は。
会議日：平成21年9月11日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
一般質問	手塚議員の一般質問会議録を表示	1．がん検診受診率アップへの方策は　(1)女性特有のがん検診推進事業として、特定年齢の女性に対し、乳がんと子宮頸がんの無料検診クーポンと検診手帳が配布されることとなった。　　①対象者の人数と配布への取り組みは。　　②受診率の現況と受診率向上のための今後の推進計画は。　　③検診手帳を対象者以外にも配布してはどうか。　　④セルフチェックのためのシャワーカードの活用は。　　⑤乳がん触診モデルの導入・活用は。　　⑥無料クーポンの継続はどうか。