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発言種別 | 録画内容 | リンク | |
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令和5年9月定例会 | |||
会議日:令和5年9月15日(本会議) 本会議 ・一般質問(2) 会議録を表示 | |||
議事進行 | 開議 (25秒) | ||
一般質問 | 佐藤 太信議員 (戸田の会) 〜休憩 (47分13秒) 会議録を表示 |
1.不登校児童生徒等への取組について 市内における長期欠席者及び不登校児童生徒に対して、教育支援による取組が展開されている。当事者へのサポート及び家庭との連携を含めた今後の取組について伺う。 (1)長期欠席者、不登校児童生徒、保護者との連携について。 (2)スクールカウンセラーの活用について。 (3)不登校施策実施後の効果検証について。 (4)中学卒業後の市長部局によるひきこもり支援への関わりについて。 (5)学校給食費等助成制度について。 @10月からの給食費無償化による長期欠席者及び不登校児童生徒の取扱いについて。 A長期欠席者及び不登校児童生徒の給食費を支払い続ける家庭への対応、周知について。 2.心身障害者福祉センターを利用する方への配慮について 心身障害者福祉センターは川岸にある。障害者で利用する方は多いが、一部では高齢化に伴い、単独で移動するのが難しくなってきている。特に笹目・美女木地区等の方は、行き来するのが大変と伺っている。 (1)課題解決に向けた対応について伺う。 |
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一般質問 | 再開〜 野澤 茂雅議員 (戸田の会) 〜休憩 (61分03秒) 会議録を表示 |
1.自治体情報システム標準化について 2021年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」では、2026年3月末までに住民記録などの業務を標準準拠システムへ移行することとなっている。 (1)自治体情報システム標準化の概要について。 (2)本市における現在の取組状況について。 (3)今後のスケジュールについて。 2.ブロックチェーンの活用について コンピュータシステムにおけるデータの破壊、改ざん及びシステムダウンを最大限に防ぐことができる仕組みとして「ブロックチェーン」が考えられる。 (1)本市自治体業務での活用の可能性について。 3.特定外来植物について 世界中に蔓延した特定外来種で「地球上で最悪の侵略的植物」とも呼ばれる「ナガエツルノゲイトウ」が本市においても発見された。 (1)本市におけるナガエツルノゲイトウ等の特定外来植物の繁殖状況と対策について。 (2)駆除活動に対する補助について。 |
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一般質問 | 再開〜 三輪 なお子議員 (公明党) 〜休憩 (47分58秒) 会議録を表示 |
1.聴覚障害者支援について (1)人工内耳装置の費用に係る負担軽減について。 @本市の助成制度の現状について。 (2)本市の窓口における耳の聞こえにくい高齢者や難聴者支援の現状について。 2.災害対策について (1)避難所の可視化について。 @避難所における多機能トイレの設置や、出入口の段差及びスロープの有無など、避難所のバリアフリー設備の状況などが事前に確認できるような対応について。 A避難所の混雑情報について。 B避難所開設キットについて。 (2)避難所での電源確保について。 @避難所での電源確保の現状について。 A災害時の電力供給が可能になる電気自動車の活用について。 (3)要配慮者支援について。 @現在、避難行動要支援者名簿の内、個別避難計画が既に作成されている件数について。 A福祉避難所への直接避難について。 |
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一般質問 | 再開〜 古屋 としみつ議員 (みらいの会) (33分47秒) 会議録を表示 |
1.令和5年3月1日の美笹中学校不審者侵入事件について (1)事件の概要について。 (2)本市の対応について。 (3)今後の対策について。 2.公園利活用の社会実験について (1)社会実験開催の現状について。 (2)社会実験に参加する団体との調整について。 (3)公園利活用の効果について。 (4)実験後の公園利活用について。 |
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一般質問 | 浅生 和英議員 (戸田の会) (37分23秒) 会議録を表示 |
1.水害対策について (1)台風等による川の溢水や堤防の決壊などを想定し、早急な対策が必要であることと、垂直避難として高速道路を活用した避難について、令和2年9月定例会で質問した。その後の対応や状況について本市の見解を伺う。 (2)今年4月下旬に東京都、そして、大規模な水害時には本市と同じようにほぼ全域が浸水し、200万人以上が被害に遭うと想定されている東京都東部の江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)の住民避難対策として、高速道路各社と協定が締結された。本市においても有効な手段であると考えるが見解を伺う。 (3)高齢者や障がい者など、事前であっても高台への避難が困難な方のために、市内の公共バス、あるいは住民や従業員の送迎を行っている集合住宅や企業等の大型車両などを所有している民間会社と協定等を結ぶことにより、避難に活用することはできないか、本市の見解を伺う。 2.子供の食を守る取組について (1)全国の子供の相対的貧困率は13.5%(2018年、厚生労働省調べ)である。こうした状況において、子供たちが、いつでも安心して食事ができる社会の実現が求められている。本市では、こどもの居場所づくりの一環で、子ども食堂も複数立ち上がっている。また、令和5年6月定例会において、子ども食堂等のこどもの居場所実施団体・居場所を利用している子育て世帯及び食に困っている子育て世帯への支援を行う予算を議決した。本市における子供の食を守る取組について伺う。 @現在の市内の子ども食堂の取組について。 Aフードパントリーの実績について。 Bフードリボンプロジェクト支援事業について。 |
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議事進行 | 散会 (10秒) |
会議日ごとに表示します。