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戸田市議会　本会議録画配信

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発言種別	録画内容
平成２５年１２月定例会(第５回）
会議日：平成25年12月6日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
議事進行	開議
一般質問	三浦芳一議員（公明党）会議録を表示	1．「データヘルス計画」の策定と推進について　(1)本年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、予防・健康管理の仕組みとして「データヘルス計画」の策定が盛り込まれている。データヘルスは、医療保険者がレセプト(診療報酬明細)や健康診断情報等のデータ分析に基づいて、保健事業及び受診勧奨などを効果的に実施するために策定する計画で、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で市町村国保での取り組み推進に97億円(25年度当初予算は2.9億円)を計上した。本市も積極的に導入に向けて検討すべきと考えるが、いかがか。 2．福祉センター・公民館の利用状況について　(1)利用状況について。　　①最近の稼働率。　　②登録団体と一般団体の比率。　　③利用者に対する使用説明や注意事項の通達、使用前・使用後の確認はどのように行われているか。また、ごみの残しや清掃などの後片づけの状況は。　　④利用者による建物・備品等への損害件数やその内容、費用額は。損害賠償を求めた事例はあるか。　　⑤損害が認められた場合の対応や、利用者への確認方法、その対処方法はどのように行われているか。　(2)施設について。　　①トイレの状況は。和式・洋式・身体障がい者用の比率と、手すりの設置状況。　　②過度の節電は危険に思う。適切な管理運営を。　(3)危機管理と利用に対する要望について。　　①夜間時の危機管理体制は十分と考えているか(防犯・防災含む)。　　②風呂利用者への危機管理は。　　③利用者からの施設や使用方法などへの要望事項は。
一般質問	手塚静枝議員（公明党）～休憩会議録を表示	1．子供の「ネット依存(嗜癖)」の予防と対策について　(1)子供の「ネット依存」がスマートフォンの登場でさらにふえ、アルコールや薬物への依存と変わらない「生易しい問題ではない」状況になりつつある。　ある調査で、「インターネット依存」の中高生は、全国で推計約52万人に上ると報告された。今や小学生にまで「ネット依存」が及んでおり、依存症予備軍はもっといると推計される。ネットが子供たちの身近な存在となり、人依存やつながり依存に追い込まれている。子供を「ネット依存」から守るための予防と対策が必要である。　　①子供の「ネット依存(嗜癖)」が増加している問題について、市の見解と現状の把握は。事例はあるか。利用の実態調査は必要ではないか。　　②今後、学校でスマートフォン・携帯電話などとのつき合い方に関する教育も必要であると思うが、いかがか。また、ルールづくりが必要ではないか。　　③指導内容や実態把握した結果を職員全体で共有し、予防や対策が講じられる体制が必要ではないか。　　④カウンセリングの体制はどうなっているのか。　　⑤早期発見・早期対応が大切であることから、教職員やPTAに対する教育や、研修会などの対応が必要であると思うが、いかがか。　(2)日本小児科医会は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、「スマホに子守をさせないで！」と保護者に対し啓発活動を行った。母親の約8割がスマートフォンを所持しており、子供が何らかの影響を受けているため、親への周知と啓発が必要である。　　①ネットをしていて家事をしない、子供の世話をしないなどの深刻な事態になっているケースがあるが、現状の対応と、今後の予防と対策はいかがお考えか。 2．空き家対策の市の取り組みについて　(1)平成20年度時点の全国の空き家は757万戸、総住宅戸数の13.1％となっている。現在、272の地方公共団体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されている。　我が市でも平成24年11月に文教・建設常任委員会から「空き家条例制定に向けての提言書」が出されたが、本市の条例制定に向けての考えを伺う。　(2)埼玉県では、平成25年10月30日に倒壊被害や周辺環境の悪化が懸念される空き家対策として、市町村のまちづくり行政職員向けの「埼玉県空き家対策指針」を作成した。ホームページで閲覧できる。　この指針は、市町村のまちづくりを所管する住宅・建築・都市計画行政部門の職員が、空き家対策を行う際に活用できるよう、空き家の安全対策と利活用策を2つの柱として役立つ情報が取りまとめられている。　本市は、この指針をどう生かしていくのか。独自の条例はいつごろになるのか。
一般質問	再開～手塚静枝議員（公明党）会議録を表示	1．子供の「ネット依存(嗜癖)」の予防と対策について　(1)子供の「ネット依存」がスマートフォンの登場でさらにふえ、アルコールや薬物への依存と変わらない「生易しい問題ではない」状況になりつつある。　ある調査で、「インターネット依存」の中高生は、全国で推計約52万人に上ると報告された。今や小学生にまで「ネット依存」が及んでおり、依存症予備軍はもっといると推計される。ネットが子供たちの身近な存在となり、人依存やつながり依存に追い込まれている。子供を「ネット依存」から守るための予防と対策が必要である。　　①子供の「ネット依存(嗜癖)」が増加している問題について、市の見解と現状の把握は。事例はあるか。利用の実態調査は必要ではないか。　　②今後、学校でスマートフォン・携帯電話などとのつき合い方に関する教育も必要であると思うが、いかがか。また、ルールづくりが必要ではないか。　　③指導内容や実態把握した結果を職員全体で共有し、予防や対策が講じられる体制が必要ではないか。　　④カウンセリングの体制はどうなっているのか。　　⑤早期発見・早期対応が大切であることから、教職員やPTAに対する教育や、研修会などの対応が必要であると思うが、いかがか。　(2)日本小児科医会は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、「スマホに子守をさせないで！」と保護者に対し啓発活動を行った。母親の約8割がスマートフォンを所持しており、子供が何らかの影響を受けているため、親への周知と啓発が必要である。　　①ネットをしていて家事をしない、子供の世話をしないなどの深刻な事態になっているケースがあるが、現状の対応と、今後の予防と対策はいかがお考えか。 2．空き家対策の市の取り組みについて　(1)平成20年度時点の全国の空き家は757万戸、総住宅戸数の13.1％となっている。現在、272の地方公共団体で空き家等の適正管理に関する条例が制定されている。　我が市でも平成24年11月に文教・建設常任委員会から「空き家条例制定に向けての提言書」が出されたが、本市の条例制定に向けての考えを伺う。　(2)埼玉県では、平成25年10月30日に倒壊被害や周辺環境の悪化が懸念される空き家対策として、市町村のまちづくり行政職員向けの「埼玉県空き家対策指針」を作成した。ホームページで閲覧できる。　この指針は、市町村のまちづくりを所管する住宅・建築・都市計画行政部門の職員が、空き家対策を行う際に活用できるよう、空き家の安全対策と利活用策を2つの柱として役立つ情報が取りまとめられている。　本市は、この指針をどう生かしていくのか。独自の条例はいつごろになるのか。
一般質問	酒井郁郎議員（戸田の会）会議録を表示	1．教育施設等における給食・おやつについて　(1)学校給食法に基づく「学校給食衛生管理基準」には、過度に加工した食品、有害なものもしくはその疑いのある食品または有害もしくは不必要な食品添加物が添加された食品を使用しない旨の規定がある。食品や材料の選択は、安全性、食育またはアレルギー対応などの観点から重要なポイントであると考え、下記について伺う。　　①小中学校給食における、本規定への対応について。　　②保育園や学童保育の給食・おやつにおける対応について。 2．子育て支援について　(1)公的年金を受けながら児童を育てている祖父母等、児童扶養手当の支給対象から漏れる方に対し、児童扶養手当と同様の基準で支援金を支給してはどうか。 3．駅の出口表示について　(1) 市内JR3駅の改札口近辺における出口表示をわかりやすく改善できないか。
一般質問	金野桃子議員（戸田の会）会議録を表示	1．定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業について　(1)市の現状について。　　①対象者は何人いるか。　(2)市の対応について。　　①導入に向けての今後の対応は。 2．保育園のアレルギー対策について　(1)市の現状について。　　①アレルギーを持つ子供は何人いるか。　　②アレルギーとなる食べ物の種類やその症状は。　(2)アレルギーを持つ子供の給食・おやつについて。　　①どのような対応をしているか。　　②園内でつくるものだけではなく、園外から納入する市販品の原材料、製造ラインも含めてチェックしているか。その内容を、より詳細に保護者に伝えられないか。　(3)エピペンについて。　　①エピペンを預かっている子供は何人いるか。　　②エピペンについての研修会を実施しているか。実施していないとすれば、実施を検討できないか。　(4)ガイドラインについて。　　①平成18年の策定以来、改定されていないが、検討会を立ち上げ、見直しを検討できないか。　　②現在はガイドラインを公表していないが、改定と同時にホームページに公表し、市のアレルギー対応についてページを設けて説明してはどうか。　(5)危機管理体制について。　　①過去にアレルギーを起こした事例はあったか。アレルギー症状が起こった場合は、どのような管理体制になっているか。　(6)他の関係部署との連携について。　　①私立保育園、家庭保育室、幼稚園、学童保育室と情報を共有し、連携を図るため、同時に研修する場を持てないか。
議事進行	散会