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戸田市議会　本会議録画配信

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発言種別	録画内容
平成２４年３月定例会（第２回）
会議日：平成24年3月7日（本会議（一般質問②））本会議（一般質問②）　会議録を表示
議事進行	開議
一般質問	細井幸雄議員会議録を表示	1．環境政策について　(1)清潔で安心できる生活環境の障害となっている原因の一つにカラスの存在がある。一向に減る気配のないカラスの対策について伺います。 2．学校整備計画について　(1)新曽第一土地区画整理事業における新曽中学校の換地計画と整備計画について伺います。 3．例規集について　(1)ホームページ上にある例規集を検索しやすいものに改善できないか伺います。
一般質問	鈴木麗子議員～休憩会議録を表示	1．防災対策について　(1)夜間の災害発生を想定するとき、市内のほとんどの街灯・防犯灯等の公共光源が東京電力のみであることのリスクが考えられる。　　市民の夜間における安全な避難誘導や災害時の夜間活動等環境整備の観点から電源の複数化、ソーラー化でリスク分散を図り、災害時の光源の安定確保と提供を考えてはどうか。　　①市内公共光源の災害時を想定した取り組み状況。　　②今後の整備計画はどうか。　　③防犯の上からも住宅等の門灯のソーラー化を推進してはどうか。　(2)公園も重要な町の災害拠点になると考えるが、防災機能整備についてどうか。 2．交流人口の拡大について　(1)若い地域戸田市も高齢化は進んでいる。今後は、地域活性化のための企業誘致活動に加え、若い世代定住化への地域間競争も予想される。本市としてさらなる地域外交流人口の拡大に向けた取り組みが望まれると考える。　　①戸田市の特徴を生かした取り組み状況と成果・課題はどうか。　　②地域外交流拠点として戸田市文化会館の整備や北部公園野球場の活用整備への考えはどうか。　　③文化活動における学校開放状況はどうか。
一般質問	再開～三浦芳一議員会議録を表示	1．防災教育、防災訓練の見直しについて　(1)小中学校の教育・訓練の実態と、新たな取り組みを伺う。特に中学生は頼もしい戦力となるので、実際に何ができるのか、何をなすべきなのか。助ける側にいることの自覚を促す教育・訓練を具体的にするべきと考えるがいかがか。　(2)毎年行う町会、自主防災会の避難訓練を、より実際的な訓練内容に進化させていく必要があると考える。季節や時間帯を変えるとか、避難所開設・運営を経験してみるとか、地域ごとにその特性を生かしながら工夫して行うことができるように、支援すべきと考えるがいかがか。 2．消防団の役割と、その使命について　(1)東日本大震災では、多くの消防団員が犠牲になった。それを踏まえて、本市の消防団員の教育、訓練、指導に変化はあるのか。また、災害時の実際の行動範囲をより明確にすべきと考えるがいかがか。さらに、消防団員の安全をどう考えていくのか、伺う。 3．地域防災計画の見直しについて　(1)災害対策本部の機能強化について。　(2)地域防災計画の見直し作業に、議会が参画できないか。 4．災害時の行政と議会の連携及び協力体制の構築について　(1)災害時における議会の役割は不明確であり、何も決まっていない。災害時の議員対応もばらばらであり、議員各自がつかんだ情報や要望等が集約できずに、生かされていない。そこで、例えば議長が議会の代表として、災害対策本部の一員として参画できれば、行政と議会が一体となって情報収集・伝達などスピードある復興・復旧につながると考えるがいかがか。
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．防災対策のさらなる推進を　(1)避難所、防災倉庫に地震自動オープン錠の設置をしてはどうか。　(2)音声による119番通報が困難な方々のために、緊急Web通報システム「ガチャピー」の早期導入を。　(3)耐震診断及び耐震化促進のための施策として。　　①耐震補強工事への助成額の増額と融資制度の創設を。　　②対象家屋あてに郵送で診断意向調査を行い、その上で、診断士を出向かせる委託事業の導入を。　(4)女性の視点を反映した防災パンフレットを作成する動きが広がっている。本市も災害時への準備や対応を紹介した防災パンフレットを作成してはどうか。 2．特定規模電気事業者(PPS)導入の検討を　(1)原子力以外のエネルギーで発電した電気を供給・販売するPPSは、大口電気需要の事業所を対象に、コストをかけずに電気料金を削減する提案を行い、導入へとつなげている。国や自治体で契約する事例も増加している。本市も電気料金削減に向け、検討してはどうか。 3．不育症治療への助成を　(1)不育症は不妊症とは異なり、妊娠しても流産や死産、新生児死亡を繰り返す病気である。原因を突きとめ適切な治療を行うことで、出産に至る。しかし、治療費が多額なため経済的負担を強いられ、途中であきらめるケースもある。ゆえに、自己負担の軽減を図り、出産を願う希望の明かりとなる治療費の助成を、本市も検討してはどうか。
一般質問	再開～中名生隆議員会議録を表示	1．県の下水処理施設について　(1)荒川水循環センターの責任ではないものの、放射性物質を含む焼却灰3,000トンの保管や、板橋区や和光市の下水処理施設にも隣接するという環境に加え、同センターの耐震未対応の汚水処理施設は、昭和47年竣工以来、40年も経過している。コンクリートの劣化も進んでいる状態である。首都直下型地震の致命的なダメージを受けた場合は、未処理水の流出による公衆衛生被害や破堤等による浸水被害等の二次災害に加えて、放射性物質の流出等の大惨事が想定される。緊急的な改修工事対策を県に要望するべきではないか。 2．防災備蓄用の飲料水について　(1)本市では防災備蓄用の飲料水として、ペットボトル2リットル容器で、2年保存用の深井戸水「戸田の水来」と5年保存用のミネラルウォーターが備蓄されている。これらの賞味期限前に市民に無償提供するシステムにしてはどうか。さらに、市民の防災意識の向上のためにも、年間イベントの中で防災キャンペーンを兼ねて配布をしてはどうか。　(2)製造請負業者に水質の硬度を下げたり、まろみが増すような作業工程の協力を依頼してはどうか。
議事進行	散会