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戸田市議会　本会議録画配信

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発言種別	録画内容
平成２３年６月定例会(第３回）
会議日：平成23年6月7日（本会議）本会議・一般質問　会議録を表示
議事進行	開議
一般質問	山崎雅俊議員会議録を表示	1．東日本大震災復興支援と安心安全なまちづくり　(1)3月11日震災当日の対応について。　　①市役所職員の動きについて。　　　(ア)対策本部。　　　(イ)消防。　　　(ウ)学校。　　　(エ)保育園等。　　　(オ)その他施設管理担当。　　②帰宅困難者への対応。　(2)震災翌日以降の対応について。　　①市民への情報発信について。　　②被災者及び被災地への支援について。　　③市役所の組織について。　(3)今後の施策について。　　①地域防災計画について。　　②水害・地震等への対策見直しについて。　　③災害ボランティアの育成について。
一般質問	三浦芳一議員～休憩会議録を表示	1．災害対策本部について　(1)東日本大震災時の本市初動体制について。(災害対策本部の立ち上げ、職員の業務分担等) 　(2)災害に応じた職員の動員計画について。また、動員訓練・図上訓練の実施は。　(3)非常用電源の確保は。(連続運転時間) 　(4)本部職員の食糧や寝袋、毛布などの確保は。　(5)職員や消防、警察などOBの災害時応援臨時要員への登録状況は。　(6)県への状況報告体制の整備は。また、消防や警察、自衛隊などとの連携体制について。　(7)災害対策本部損壊の場合の代替施設の確保は。　(8)本庁舎の免震工事について、今後の方向性は。また、新築・建てかえを考えていく必要、時期が来たのではないか。検討を始めるべきと考えるが、いかがか。 2．住民への啓発、情報提供・収集、訓練等について　(1)災害や防災を啓発するパンフレットの作成・配布について。(児童用、障がい者用等) 　(2)自主防災組織及び関係機関と連携し、防災意識の啓発や高揚、災害及び知識の普及を目的とした取り組みについて。　(3)同報系防災行政無線のデジタル化を。場所によっては聞こえづらい箇所がある。位置や方向、音量など全市的な点検を。　(4)防災行政無線以外の通信手段を確保しているか。(衛星携帯電話、MCA無線等)各町会に無線機が1台支給されているが、足りないのではないか。　(5)アマチュア無線や、FM局との災害協定の検討を。また、独自でのFM局の設置の検討を。　(6)広報車での伝達方法や、サイレン、警報などの伝達方法を明確に定めておくべきと考えるが、いかがか。　(7)J－ALERTの導入による通報体制について。　(8)情報収集のためにバイク隊の編成をしておくべきと考えるが、いかがか。　(9)防災訓練について、中・高校生への参加促進を具体的に図れ。情報伝達の実際的な訓練、コーディネーターの参加など、もっと現実的な訓練の工夫を図るべき。 3．被災者支援システムについて　(1)大災害を実際に体験した西宮市職員が策定した「被災者支援システム」は、多岐にわたり災害時の問題解決、スムーズな対応等、そしてスピードある復旧・復興に非常にすぐれた現実的なソフトであり、大変に役立つシステムと考える。本市でも早急に取り入れるべきと考えるが、いかがか。
一般質問	再会～三浦芳一議員会議録を表示	1．災害対策本部について　(1)東日本大震災時の本市初動体制について。(災害対策本部の立ち上げ、職員の業務分担等) 　(2)災害に応じた職員の動員計画について。また、動員訓練・図上訓練の実施は。　(3)非常用電源の確保は。(連続運転時間) 　(4)本部職員の食糧や寝袋、毛布などの確保は。　(5)職員や消防、警察などOBの災害時応援臨時要員への登録状況は。　(6)県への状況報告体制の整備は。また、消防や警察、自衛隊などとの連携体制について。　(7)災害対策本部損壊の場合の代替施設の確保は。　(8)本庁舎の免震工事について、今後の方向性は。また、新築・建てかえを考えていく必要、時期が来たのではないか。検討を始めるべきと考えるが、いかがか。 2．住民への啓発、情報提供・収集、訓練等について　(1)災害や防災を啓発するパンフレットの作成・配布について。(児童用、障がい者用等) 　(2)自主防災組織及び関係機関と連携し、防災意識の啓発や高揚、災害及び知識の普及を目的とした取り組みについて。　(3)同報系防災行政無線のデジタル化を。場所によっては聞こえづらい箇所がある。位置や方向、音量など全市的な点検を。　(4)防災行政無線以外の通信手段を確保しているか。(衛星携帯電話、MCA無線等)各町会に無線機が1台支給されているが、足りないのではないか。　(5)アマチュア無線や、FM局との災害協定の検討を。また、独自でのFM局の設置の検討を。　(6)広報車での伝達方法や、サイレン、警報などの伝達方法を明確に定めておくべきと考えるが、いかがか。　(7)J－ALERTの導入による通報体制について。　(8)情報収集のためにバイク隊の編成をしておくべきと考えるが、いかがか。　(9)防災訓練について、中・高校生への参加促進を具体的に図れ。情報伝達の実際的な訓練、コーディネーターの参加など、もっと現実的な訓練の工夫を図るべき。 3．被災者支援システムについて　(1)大災害を実際に体験した西宮市職員が策定した「被災者支援システム」は、多岐にわたり災害時の問題解決、スムーズな対応等、そしてスピードある復旧・復興に非常にすぐれた現実的なソフトであり、大変に役立つシステムと考える。本市でも早急に取り入れるべきと考えるが、いかがか。
一般質問	中名生隆議員会議録を表示	1．避難対策について　(1)地域の特性に応じた避難計画になっているか。　(2)荒川堤防破堤時の明確な避難場所を、市がリードして、地域の高い建物等、一時避難協定を結ぶ働きかけをするべきではないか。 2．放射線等の対策について　(1)本市の環境や水道水への安全対策について。 3．荒川水循環センターについて　(1)大規模震災対策の対応は、どのようになっているのか。 4．荒川水循環センター上部利用について　(1)上部への笹目方面からのアクセスについて。　(2)太陽光発電とリチウム電池を併用した電源の設置について。 5．被災地への支援対策について　(1)被災地の風評被害者救援の対策として、市の駐車場等を活用した物品販売等の特設会場の使用について。
一般質問	手塚静枝議員～休憩会議録を表示	1．減災対策について　(1)住宅の耐震診断及び耐震工事の強力な推進が必要である。待ちの姿勢ではなく、市が積極的に危険地域や危険建築物をリストアップして、思い切った施策(耐震診断の無料化や補助金の大幅アップ)などで、住宅・建築物の耐震化を進めることはどうか。また、耐震シェルターの助成制度を設けてはどうか。 2．消防活動について　(1)初期消火の確保として、各家庭・自治会への消火器配備の推進と雨水貯水槽の普及及び啓発が大事であるが、いずれも備えは万全であるか。　(2)消防水利の確保として、貯水槽や消火栓が確保されなければ消火活動はできない。十分に確保できているのか。貯水槽や消火栓までたどり着けなければ火災は甚大になる。市として独自にふやすことはできないか。また、地上に消火栓を設置してはどうか。　(3)消防力の強化として、自主防災組織や消防・消防団の資機材の整備及び充実の必要性がある。現状はいかがか。　(4)火災の発生原因に漏電があるが、漏電対策はどのように考えているのか。　(5)密集地域での消火活動はいかがお考えか。人的な協力が最大の消火につながると考えるが、いかがか。 3．節電対策について　(1)15％削減を目標にした節電計画が打ち出され、7月7日を「県民節電の日」と定め、県全体で節電に取り組むことになった。行政、企業・事業所、学校、各家庭などでの節電対策が必要である。協力を得るための啓発や、節電対策をどう働きかけるのか。　(2)家庭では、節電の取り組み結果が見えるように、パンフレットやシールなどを用いた見える化を推進してはいかがか。 4．投票率アップを図るために　(1)期日前投票の宣誓書について。　　①宣誓書の取り扱いの規定について。　　②本市では、ことしの県知事選から、投票所入場整理券を入れた封筒が郵送されることとなった。一緒に期日前投票所の案内と宣誓書を同封してはいかがか。　　③パソコンから宣誓書をダウンロードすることも可能にし、事前に記入したものを持参することができる仕組みにしてはいかがか。
一般質問	再開～手塚静枝議員会議録を表示	1．減災対策について　(1)住宅の耐震診断及び耐震工事の強力な推進が必要である。待ちの姿勢ではなく、市が積極的に危険地域や危険建築物をリストアップして、思い切った施策(耐震診断の無料化や補助金の大幅アップ)などで、住宅・建築物の耐震化を進めることはどうか。また、耐震シェルターの助成制度を設けてはどうか。 2．消防活動について　(1)初期消火の確保として、各家庭・自治会への消火器配備の推進と雨水貯水槽の普及及び啓発が大事であるが、いずれも備えは万全であるか。　(2)消防水利の確保として、貯水槽や消火栓が確保されなければ消火活動はできない。十分に確保できているのか。貯水槽や消火栓までたどり着けなければ火災は甚大になる。市として独自にふやすことはできないか。また、地上に消火栓を設置してはどうか。　(3)消防力の強化として、自主防災組織や消防・消防団の資機材の整備及び充実の必要性がある。現状はいかがか。　(4)火災の発生原因に漏電があるが、漏電対策はどのように考えているのか。　(5)密集地域での消火活動はいかがお考えか。人的な協力が最大の消火につながると考えるが、いかがか。 3．節電対策について　(1)15％削減を目標にした節電計画が打ち出され、7月7日を「県民節電の日」と定め、県全体で節電に取り組むことになった。行政、企業・事業所、学校、各家庭などでの節電対策が必要である。協力を得るための啓発や、節電対策をどう働きかけるのか。　(2)家庭では、節電の取り組み結果が見えるように、パンフレットやシールなどを用いた見える化を推進してはいかがか。 4．投票率アップを図るために　(1)期日前投票の宣誓書について。　　①宣誓書の取り扱いの規定について。　　②本市では、ことしの県知事選から、投票所入場整理券を入れた封筒が郵送されることとなった。一緒に期日前投票所の案内と宣誓書を同封してはいかがか。　　③パソコンから宣誓書をダウンロードすることも可能にし、事前に記入したものを持参することができる仕組みにしてはいかがか。
一般質問	鈴木麗子議員～休憩会議録を表示	1．災害時の要援護者対策について　(1)要援護者ごとの支援体制について。　　①情報提供・啓発・訓練体制。　　②安否確認・避難誘導体制。　　③要援護者用トイレの設置。　　④日常的に医療措置を必要とする患者等への支援。　(2)福祉避難所について。　(3)社会福祉協議会や保健所との連携や分担について。 2．窓口サービスの向上について　(1)窓口業務の標準化と見える化への取り組みについて。　(2)市民からの要望・意見・苦情等の対応と活用。 3．震災による工期の影響について　(1)給食センターの工期のずれが、特養に波及するか。　(2)白寿荘への影響は発生しないのか。　(3)現入居者への影響は。
一般質問	再開～神谷雄三議員会議録を表示	1．避難所の運営について　(1)学校体育館以外の学校施設の扱いは。　(2)町会会館で耐震性問題なしは幾つか。　(3)体育館の実際の収容能力の割り出しを。　(4)要援護者用のスペース割り増しは。　(5)ペット連れ被災者の対応は。 2．避難所の設備、備品等について　(1)通信機器は何を考えているか。　(2)NTTと交渉して、引き揚げた公衆電話の据えつけを。　(3)トイレ対策に下水道(浄化槽)のダブル装備を。　(4)段ボールつい立て、敷物などの備えは。　(5)アレルギー食、薬品の備えは。　(6)入浴設備とあるが、どんな対応か。 3．避難所以外の被災者について　(1)市内・市外問わず所在確認はだれが行うのか。　(2)住宅の危険度判定は優先させるか。　(3)物資の配分にはだれが当たるか。 4．液状化対策について　(1)土地の履歴書の作成及び情報提供を。　(2)基礎の基準改定を国に働きかけては。 5．帰宅困難者について　(1)市外在勤の市民への啓発策は。　(2)市内事業所の備えは。　(3)保育園児等の対処方針と備蓄は。　(4)市内通過困難者への備えは。 6．自治体間協定について　(1)大規模災害時の相互応援に関する協定のうち、西日本9市との内容は。　(2)御遺体に関する協定は進んでいるか。
議事進行	散会