現在位置 :トップページ › 本会議録画配信
発言種別 | 録画内容 | リンク | |
---|---|---|---|
令和2年9月定例会 | |||
会議日:令和2年9月3日(本会議) 本会議 ・一般質問(2) 会議録を表示 | |||
議事進行 | 開議 (16秒) | ||
一般質問 | 高橋 秀樹議員 (無所属) 〜休憩 (23分52秒) 会議録を表示 |
1.スポーツセンターの改修工事について (1)スポーツセンターの大規模改修工事を令和4年〜5年に行う計画があるが、現在、新型コロナウイルスの影響で利用団体が少なくなっている。工事日程を早め、今年度末から始めるよう考えられないか。 (2)旧屋内プールは、天井が落下し、改修されないまま数年が経過している。利用者の多いトレーニングルームや卓球場等への改修は考えられないか。 |
|
一般質問 | 再開〜 むとう 葉子議員 (日本共産党戸田市議団) 〜休憩 (49分23秒) 会議録を表示 |
1.新型コロナウイルス感染症対策について 緊急事態宣言が明け、徐々に普段の日常となりつつある中、再び、都心部を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加した。市中感染者が多く、無症状の方々が多くいるということであり、いつどこで感染しても不思議ではない状況となっている。新型コロナウイルスに感染した際、特に軽症者において、戸田市ではどのような対策が取られているのか。 (1)自宅での治療期間に、生活支援物資を届ける仕組みは整っているか。 (2)検査、治療、完治するまでの流れ及び医療体制を周知してはどうか。 (3)市内のビジネスホテルに、県から療養ホテルの指定を受けるための準備を進めるよう、働きかけてはどうか。 2.第3子以降の学校給食費半額補助について 昨年度から第3子以降の学校給食費半額補助が実施されている。多子世帯にとって喜ばしいことだが、申請手続が煩雑であり、申請できない家庭があると聞いている。 (1)小中学校または市役所でも申請を受け付けるべきではないか。 (2)所得制限はなくすべきではないか。 3.高齢者の支援について 介護保険事業がスタートしてから、今年で20年が経過した。3年に1度の改定時には、サービスの利用を制限する内容が盛り込まれてきた。来年4月の開始に向けて準備が進められている、第8期戸田市介護保険事業計画は、高齢者の生活実態をつかみ、おのおのの課題解決に向けて取り組むための計画にしなければならない。年金だけでは生活していけない高齢者が多く、介護保険料の負担が重いとの声がある。また、要介護となった場合、生活援助の範囲内では自立した生活ができない方もいる。そして、介護予防の観点から要介護とならないための施策が必要と考える。 (1)第8期戸田市介護保険事業計画における介護保険料を引き下げるべきではないか。 (2)市独自の生活援助サービスを行ってはどうか。 (3)高齢者の居場所をつくり、予防事業を推進するべきではないか。 |
|
一般質問 | 再開〜 佐藤 太信議員 (戸田の会) 〜休憩 (51分33秒) 会議録を表示 |
1.高齢者支援について (1)徘徊高齢者探索システムの有効活用について。 @QRコードの活用について。 A防災行政無線で放送された対象者への探索システム利活用の推進について。 (2)地域包括支援センターの受入れ体制について。 @管轄地域により相談窓口が異なり、相談者の居住地によって相談を断らざるを得ない状況があると伺っている。受入れ体制を改善すべきではないか。 2.職員の働きやすい環境づくりについて (1)相談支援体制について。 @安全衛生管理体制の状況について。 A長期休職者数及び予備軍の状況について。 B外部にも相談できる体制づくりについて。 (2)障害のある職員採用後のフォローについて。 @本人の希望に添った合理的配慮の状況について。 A職員向けバリアフリー研修について。 3.性的少数者の取組について (1)学校の対応について。 @制服選択を導入した戸田東中学校の取組の効果について。 A制服選択を他校にも導入してはどうか。 B教職員に対する研修について。 (2)性的少数者に対する施策について。 @性的少数者に対しての認識について。 A相談実績及び相談しやすい体制づくりについて。 B施策の推進に向けた当事者を含めた協議について。 Cパートナーシップ制度、認証制度の導入について。 |
|
一般質問 | 再開〜 竹内 正明議員 (公明党) 〜休憩 (1時間12分16秒) 会議録を表示 |
1.コロナ禍における子ども食堂などの支援策について 新型コロナウイルス感染症の影響で、子ども食堂などが活動できない現状がある。コロナ禍以前に子ども食堂に来ていた子どもたちのように、大人と触れ合う機会や居場所などがなくなってしまった子どもの支援が必要と考える。 (1)本市における子どもの貧困の現状について。 (2)コロナ禍以前に取り組んできた子ども食堂などの支援策について。 (3)コロナ対策において実施したフードパントリーなどの取り組みについて。 (4)今後の支援策について。 2.防災・減災対策について 昨年12月議会で台風第19号災害について質問をした。台風第19号災害の経験を生かした水害における防災・減災対策について伺う。 (1)職員アンケートで得られた意見について。 (2)戸田中学校付近など、市内でも床上・床下浸水や自動車の被害が発生し、大きな被害が出た地域があった。これまでの対策について。 (3)情報発信・情報伝達について、昨年から改善された点や防災ラジオの普及状況について。 (4)特に被害が大きかった地域では、台風時期を前に不安に思っている市民の方が多い。災害への備えや被害に遭わないための防災対策などの周知及び広報の考え方について。 3.行政のデジタル化推進について 昨年6月議会でICT化による業務改善について取り上げた。コロナ禍においては行政のデジタル化をさらに推進するべきと考える。 (1)本市のデジタル化の現状について。 (2)総務省「自治体AI共同開発推進事業」としての「AIを活用したクラウド型スマート窓口の共同システム開発事業」について。 (3)今後の「行政のデジタル化」への展望について。 |
|
一般質問 | 再開〜 本田 哲議員 (日本共産党戸田市議団) 〜休憩 (51分36秒) 会議録を表示 |
1.浸水対策について (1)昨年の台風第19号において、川岸3丁目、本町5丁目、南町など、浸水被害を受けた地域で雨水桝等設置工事が行われている。そこで、以下3点について伺う。 @雨水桝等設置工事を行うに至った経緯について。 A工事の概要と効果について。 Bこの工事は、雨水を地下に浸透させて公共下水道の本管への流入を極力抑制する工事と認識しているが、雨水桝等設置工事で浸水対策は十分なのか。今後、抜本的な対策を行う計画はあるのか。 2.公共施設の新型コロナウイルス対策と使用料減免について (1)市内公共施設は、新型コロナウイルス対策に取り組みながら貸室業務等を再開している。そこで、利用者から寄せられた声を踏まえ、以下4点について伺う。 @新型コロナウイルス対策に関わる備品等の整備状況について。 A貸室利用後、使用した机やイスなどの消毒を施設職員が実施する施設と、使用した市民が行う施設がある。新型コロナウイルス対策に責任を持つ意味でも、施設職員が行うよう統一するべきではないか。 B貸室業務を実施している施設の中には、新型コロナウイルス対策として、使用人数を半分に制限している施設がある。しかし、使用人数は半分にしても使用料金はそのままである。使用人数を半分に制限していることを考慮し、使用料金を減額してはどうか。 C登録団体への減免制度復活を。 3.令和3年度における税収見込みと市民サービスの維持について (1)6月定例会で、新型コロナウイルス感染症による税収減や厳しい財政状況が想定されることから、施設整備事業の実施時期の見直しによって財政負担を軽減するとの考えについて一般質問を行った。答弁では「具体的な対象事業は決まっていない」とのことであったが、令和3年度の予算編成が始まることを踏まえ、以下3点について伺う。 @令和3年度の税収見込みについて。 Aその後、施設整備事業の実施時期の見直し対象となる施設は、具体的になっているのか。 B施設整備事業の実施時期の見直しを行わなくとも、新型コロナウイルス対策費を捻出しつつ、市民サービスの水準を維持出来ると考えているのか。 |
|
一般質問 | 再開〜 三輪 なお子議員 (公明党) (1時間0分34秒) 会議録を表示 |
1.防災対策について (1)避難所について。 @令和2年7月に暫定版としてまとめられている「避難所運営における感染症対策マニュアル」の内容について伺う。 A避難所開設に当たり必要な資機材を、誰でもわかるように一まとめにし、「避難所開設キット」として市内小中学校等の防災備蓄倉庫内に整備してはどうか。 Bペットの避難の現状について伺う。 C「災害時の相互応援に関する覚書」により戸田市民でも利用可能なさいたま市の避難所において、相互応援の体制がとれているのか伺う。 (2)コロナ禍で中止となった防災訓練等があるが、その影響をどう考えるか。 (3)昨年の台風第19号により、避難行動要支援者の方々への支援に、どのような動きがあったのか伺う。 (4)避難所までの経路を案内するQRコードつき街区表示板を設置してはどうか。 2.産前・産後ケアの取組について (1)コロナウイルス感染症予防のため、パパママ教室等が中止となっていたが、この間、妊産婦を孤立させないために、どのような支援を行ってきたか。また、今後の取組について伺う。 (2)産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的として、「産後ケア事業」が母子保健法上に位置づけられた。本市はどのように考えているか伺う。 (3)ケアの行き届かない妊産婦の方々への新たな支援として、専門性を持つ民間サービスの活用を進めていくべきではないか。 3.「おくやみコーナー」の設置について (1)身内が亡くなった際の各種手続を一元化し、必要な手続を1か所で一度に進め、遺族の負担軽減を図る専用窓口の設置についての考えを伺う。 |
|
議事進行 | 散会 (8秒) |