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戸田市議会　本会議録画配信

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発言種別	録画内容
令和元年9月定例会
会議日：令和元年9月6日（本会議）本会議・一般質問(3) 　会議録を表示
議事進行	開議　(12秒)
一般質問	むとう葉子議員 (日本共産党戸田市議団) (55分6秒) 会議録を表示	1．高齢者の支援について　内閣府は平成29年版高齢社会白書に、高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低いことを示した。　また、令和元年7月2日に厚生労働省は、高齢者世帯の収入は「年金のみ」が半数を超え、約55％が「生活が苦しい」と言っていることを発表している。　(1)年金額が下がる中、戸田市第7期介護保険事業計画における介護保険料の基準額が上がり、保険料が高過ぎるとの声が多い。介護保険料は、引き下げるべきと考えるが、市の考えは。　(2)ここ数年、猛暑日が続く時期は、戸田市においても防災行政無線での熱中症予防が呼びかけられている。高齢者世帯におけるエアコンの設置に、助成金を給付して熱中症を予防してはどうか。 2．夫婦間におけるDVについて　(1)児童手当やひとり親家庭の支援が受けられないとの相談がある。背景には、パートナーからのDVがあり、離婚が成立していない結果、制度利用ができないことがわかった。スムーズに制度利用への案内をすることはできないか。　　①現状はどのように案内しているのか。　　②市役所の職員にDVに関する研修を行い、どこの窓口でも一定の対応ができるようにすること、また、相談窓口の周知を徹底するべきではないか。 3．多様な家族の支援について　パートナーシップ制度の導入で、事実婚や同性婚を望むカップルに対しても戸籍婚同様のメリットが期待できる。多様な家族への支援は、自治体間でも広がりを見せている。　(1)戸田市独自のパートナーシップ制度の導入が必要と考えるが、市の考えを伺う。　(2)選択的夫婦別姓についての考えを伺う。
一般質問	土屋英美子議員 (日本共産党戸田市議団) ～休憩 (48分13秒) 会議録を表示	1．保養所「白田の湯」の存続について　市の保養所「白田の湯」は昭和44年に開設し、平成5年に建てかえを行い、市民の憩いの保養所として喜ばれている。戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共施設再編プランの方針に基づき、廃止の方向に進んでいるが、存続を望む声は大きい。　(1)現在の建物の状況について。　(2)利用状況について。　(3)決算状況について。　(4)市民意識調査について。 2．高齢者買い物支援サービスについて　平成31年3月議会で、日々の買い物に困っている高齢者のために買い物支援サービスを行っている事業者を把握し、買い物支援サービスガイドブックを作成してほしいと一般質問をし、ニーズを把握し、マップやリストの作成にも取り組んでいるとの答弁をいただいた。　(1)市内での買い物支援サービスを行っている事業者の状況は把握されているか。　(2)買い物支援サービスガイドブック作成について、その後の進捗状況は。 3．彩湖・道満グリーンパーク内の各種案内板の改修について　各種スポーツ、バーベキューなどが楽しめる彩湖・道満グリーンパークは自然学習の場所でもある。各種案内板が古くなり、見えなくなっている物が多い。　(1)植物・動物の生態系の案内板が劣化し見えなくなっている。早急に改修すべき。　(2)外国語の案内も併記してはどうか。
一般質問	再開～林冬彦議員 (令和会) (1時間13分11秒) 会議録を表示	1．首都直下地震発災後に想定される帰宅困難者対応に関する事項について　南関東地域で今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率が70％程度と言われる首都直下地震。首都圏においては、2011年の東日本大震災発生時とは比べ物にならない甚大な被害が想定されている。　大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもないが、被災により生じる帰宅困難者(地震発生時外出している者のうち、近距離徒歩帰宅者を除いた帰宅断念者と遠距離徒歩帰宅者)への対応も重要な課題である。2011年の東日本大震災発生後の状況で得られた教訓から、国は帰宅困難者に対しては、発災直後から混乱収拾時までの約3日間は「むやみに移動を開始しない」ことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保・危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報が提供される混乱収拾時(発災4日目)以降とされている。　ところで、内閣府中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループによる試算によると、仮に平日の12時に発生し、公共交通機関が全面的に停止した場合、一時的に外出先に滞留せざるを得ない人の数は東京23区内で800万人に上ると推計されている。　都内への通勤・通学者が多く、また市外より戸田市内に働きに来る人が多い我が市においても、帰宅困難になった方への対応に万全を期することは、安心安全なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策とあわせて、極めて重要なことと思われる。　このような考えから、戸田市から市外へ通勤・通学・その他で移動している人や、市外から戸田市に来ている人など、首都直下地震発災により帰宅困難者になると思われる方を想定しての、戸田市の方策の現状並びに今後に向けての取り組みなどについて、問う。　(1)戸田市における市外への就業者・就学者人口並びに市外からの就業者・就学者人口について。　(2)首都直下地震発災後、戸田市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策について。　(3)市外から戸田市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供について。　(4)保護者が帰宅困難者になったことで、発災後数日間、保護者が引き取りに来ることが難しい子供たちの保護体制(小中学校・幼稚園・保育園・学童保育室)について。　(5)帰宅困難者になる可能性がある方々に、平時から対応してもらいたい情報の周知方法等について。 2．市長補佐、事務監督等といった、市の行政における副市長の役割に関する副市長自身の考え等について　市の行政における副市長の役割は、市長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する行政事務を監督するものである。また、本市において副市長は戸田市職員の政策形成能力の育成に寄与する戸田市政策研究所の所長にも就任している。加えて、市長が欠けたときには副市長がその任務を代行することから、副市長は極めて重要な役職であると言える。　本市においては、昨年度、埼玉県の行政経験を豊富に持つ方を副市長に招聘したが、副市長がこれまでどのような考えで市長を補佐し、行政事務を監督してきたか、それらの結果、どのような変化が生じてきたか、また、今後どのように市長補佐や行政事務監督を行っていくか等の考えを副市長本人に伺うことは、本市の行政のありようと今後の方向性の一端を把握し、市民にとって望ましい行政をつくっていく上で必要なことと思われる。　このような観点から、以下、質問する。　(1)副市長はどのような考えをもって「市長補佐」に当たっているか。　(2)副市長はどのような考えをもって「行政事務監督」に当たっているか。　(3)副市長就任後に見た戸田市行政事務のやり方について、すぐれている、監督者として伸ばしていきたいと思われた点にはどのようなものがあったか。　(4)副市長は、かつての県行政での経験をどのように「市長補佐」「行政事務監督」等に生かしていると認識しているか。　(5)副市長として、戸田市職員の育成をどのように図ろうと考えているか。
一般質問	竹内正明議員 (公明党) (47分44秒) 会議録を表示	1．防犯対策について　(1)市内の犯罪発生状況について。　(2)これまで市内に設置された防犯カメラの現状について。　(3)戸田市見守り防犯カメラについて。　(4)今後の防犯カメラ増設等の計画は。　(5)今後の防犯対策推進について本市の考えは。 2．SNSによる教育相談について　8月からいよいよSNSによる教育相談がスタートした。子供たちの悩みや不安を吸い上げるために大変重要な取り組みであると考える。以下伺う。　(1)実施状況について。　(2)今後の方向性について。
議事進行	散会　(6秒)