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順序 質問者 発言事項 答弁者
 平成18年 6月定例会(第2回)
  平成18年6月12日【一般質問】
4 菅原文仁
平成会

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1.環境先進市としての取組み
 (1)環境保全率先実行計画、環境報告書について
2.病児保育の推進
 (1)子育て支援策として病児保育を導入しては
市長
担当部長
5 手塚 静枝
公明党

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1.小児生活習慣病予防教室について
 本市では、身長に比べて体重の多い過体重の小中学生を対象に、小児生活習慣病教室が実施されており、検診後のフォローアップで高い改善率の効果が出ているところであるが、
 (1)なぜ、全小中学校を対象としないのか。市内18校を対象とし、事業を推進すべきではないかと思いますがいかがか
 (2)今、話題のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)にならないためにも、今後、検診を全児童生徒に広げていく考えはあるか
 (3)健康的な生活習慣を得させるための健康教育はどのようにしているのか
2.安全ステーションについて
 (1)市民の防犯活動を支援する拠点として、「安全ステーション」が2ヵ所開設されたが、設置目的に対する効果は、どのようにあらわれたのか
 (2)住宅防犯診断は、現在、申し込みがあった所を診断していますが、以前のようにパトロール中に気がついた場合に、専門家の目で見たアドバイスを提供してもらえないか
市長
教育長
担当部長
6 細井幸雄
平成会

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1.高層・大規模マンション建築について
 (1)比較的良好な住環境の地域に、既存の建築物とは異質な10階を超える高層・大規模マンション建築について
 (2)特に都市基盤整備がされていない新曽中央地区でのマンション建築について
2.戸田駅西口駅前広場について
 (1)タクシーと自家用車による朝の混雑と危険の解消について
市長
担当部長
7 山崎 雅俊
平成会

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1.コミュニティバスの運行について
 (1)toco(トコ)バス運行の基本的な考え方と今後の改善策について
2.公共施設の喫煙対策について
 (1)市役所庁舎内の喫煙に対する考え方と今後の対策について
 (2)市内の学校、公民館、福祉施設内の喫煙に対する考え方と今後の対策について
市長
担当部長
8 岡嵜郁子
日本共産党

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1.障害者自立支援法の対応について
 (1)障害者自立支援法の実施に伴い、障害者の自己負担額が増大している。また、10月からは新たな障害区分に基づく事業者への報酬決定が行われ、施設も大幅な減収となることが予測されている。障害者と家族が安心して生活し、社会参加できるよう市独自の負担軽減策を行うべきではないか
  @所得の少ない世帯へ利用料助成を
  A福祉サービス、自立支援医療、補装具を統合した負担上限額の設定を
  B日払い方式への変更などで大幅減収が予想される民間施設への支援を
 (2)今年度中に策定する市の障害福祉計画における障害者福祉サービスの位置づけについて
  @自立支援法に位置づけられている各種サービスの整備や目標量
  A市町村が実施する地域生活支援事業の考え方は
2.ごみ減量化について
 (1)ごみ有料化はごみの減量につながらず、不法投棄が増大するなどの問題がある。まず市民や事業者とともに減量化策を検討すべきではないか
3.新大宮バイパスの騒音対策について
 (1)笹目南町に防音壁が設置されたが、バイパス西側への設置見通しは
市長
担当部長
  平成18年6月13日【一般質問】
9 本田 哲
日本共産党

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1.通学路における安全対策について
 (1)朝の通学時、午前7時30分から午前8時30分、車両通行止めの時間帯に車の通行が絶えない場所があります。このような場所が、市内で何箇所あるか把握しているのか。また、子供たちの安全確保のため早急に対応すべきではないか
 (2)交通指導員を計画的にふやし、子供たちの登下校の安全対策を充実すべきではないか
2.こどもの国の施設整備について
 (1)こどもの国の今後の施設整備についてどのように検討しているか
  @施設内のバリアフリー化
  A施設内での飲食について
  B事務室の改善(施設内での安全対策のため)等
  C授乳・調乳室の設置
  D市内中心部の子育て施設として、午前中は子育て支援センターとして、午後は地域の子供たちの居場所として利用できるような施設整備を行うべきではないか
市長
担当部長
10 鈴木麗子
公明党

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1.子供の居場所づくりについて
 (1)留守家庭児童保育室事業と地域子ども教室事業の運営状況と効果について
 (2)両事業の今後の展開の考え方は
 (3)福祉部と教育委員会の連携による放課後児童支援事業(子供の居場所)への考えはどうか
 (4)小学校の長期休日期間において、わくわくティーチャーを活用した、子供の居場所開設についての考えは
2.乳幼児の事故防止について
 (1)現在行っている乳幼児の事故防止に係る指導状況と事故実態について伺いたい
 (2)乳幼児の事故予防に向けて、事故情報発信機能の充実についての考えは
 (3)事故防止のためのモデルコーナーの設置とホームページの充実への考えは
市長
担当部長
11 馬場 栄一郎
民主クラブ

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1.市長マニフェストについて
 (1)「犯罪発生率埼玉県下ワースト10からの脱出」の施策内容
 (2)「可燃ごみ20パーセント削減」の施策内容
 (3)「税の未済額20パーセント圧縮」の施策内容
 (4)財政負担の大きい施策を掲げているが、着手・実現する上での財政運営の考え方
2.公立学校施設の耐震化について
 (1)耐震化の目標及び整備プログラム
 (2)耐震化に伴う財源確保
市長
教育長
担当部長
12 榎本 守明
志政クラブ

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1.水害対策
 (1)災害時の職員の体制は具体的にどのように見直されたのか
 (2)道路の通行止めについて、警察とはどのように連携を図れたのか
 (3)水害の被害が予測される時の市民への情報提供は、具体的にどのように行うのか
2.ふれあい戸田
 (1)ケーブルテレビ、大型店舗、公共施設等との連携を図り放映をすべきでは
3.火災時の初期消火
 (1)外国人を対象とした消火指導をすべきでは
市長
担当部長
13 三浦 芳一
公明党

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1.災害・減災対策について
(1)寝たきりや認知症の高齢者、障害者など災害弱者向けに避難経路や情報伝達などを示した避難支援プランの策定はできているのか
(2)災害弱者に情報伝達訓練の実施を考えているのか
(3)災害弱者の情報を防災部局と福祉部局は共有すべきではないか
(4)防災・災害復興の分野において、男女共同参画の推進を図る考えはあるか
2.アレルギー対策について
(1)アレルギー疾患者の実態を把握しているか(特に乳幼児、小学生)
(2)パンフレット、チラシ、ホームページなどでアレルギーの情報提供を
(3)乳幼児、学校検診のあり方を再検討できないか
(4)保健・医療・福祉、そして学校など、関係機関の連携のためのネットワークづくりを
市長
担当部長
14 栗原 隆司
志政クラブ

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1.緑地の保全と緑化の推進について
 (1)緑の保全と活用について
 (2)新しい緑の創出とネットワークの形成について
 (3)パートナーシップによる緑のまちづくりについて
2.戸田リバーステーション(公共船着場)の現状と今後の有効活用について
 (1)荒川将来像の計画全体構想の進捗と現状について
 (2)大規模災害時の防災ネットワーク体制づくりについて
 (3)平常時の今後の有効活用について
市長
担当部長
15 高橋 秀樹
民主クラブ

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1.医療・保健センターの建替えと諸課題について
 (1)保健部門を外部委託することで、医療と保健を分離する必要性はなくなったと考えるか
 (2)医療部門はテナント方式で進めるのか
 (3)民間病院がやらない小児医療は公的病院が行うべきではないか
 (4)3階以上は老人保健施設としては
2.老人保健施設の増床について
 (1)高齢化が進む中では、需要は増大すると考えるが、見通しは
 (2)現在の60床では、施設の効率化が悪いと思うが、増床の考えはないか
3.教育行政について
 (1)戸二小、喜沢小、戸田東小の学校区の見直しは
 (2)小学校区と中学校区は、同一エリアとすべきではないか
 (3)学校給食の単独調理方式は完全単独校方式の見直しと、効率性の重視を
 (4)学校の式典で、国歌斉唱において起立しない保護者や来賓の指導を教育委員会として、どの様に対処したか
市長
担当部長
16 神谷雄三
公明党

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1.公営企業金融公庫改革について
 (1)行政改革推進法の成立で、公営企業金融公庫(公庫)の公庫改革実施法案が秋の国会に上提の見通し。公庫に公営競技が昭和45年以来、納付した基金が約8700億余円積み上がっている。地方6団体は4月、公庫の新たな組織に基金が承継されるよう緊急アピールを発した。他方、国と地方の関係で税源移譲、補助負担金改革、地方債発行問題、地方交付税改革が、今まさに議論されている。納付金制度は公営競技売上急増期に地方各自治体間の財源の「均てん化」を根拠とし、時限法として創設された。以来、5回延長されている。地方と国の”サイフ”の関係は大きく変貌を遂げようとしている。”借金”の地方債のあり方も大きく変わろうとしている。公営競技売上連続減少の点も踏まえると、創設当初の「均てん化」の根拠は、相当程度薄らいできている。「均てん化の根拠」をキーワードに、公営競技主催自治体は、納付金制度廃止に向けて理論強化を図る大切な時ではないか。どうか
市長
担当部長
  平成18年6月14日【一般質問】
17 花井 伸子
日本共産党

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1.介護保険の充実について
 (1)新予防給付について
  @予防プラン作成状況、及び予防サービスの整備状況は
 (2)施設からの退所、ショートステイ、デイサービス等の利用抑制の実態はあるか
 (3)保険料の市独自の軽減策の検討を
 (4)療養病床の廃止による影響とその対処策は
2.少人数学級について
 (1)中学校2・3年生への38人学級の拡大について
市長
担当部長
18 望月 久晴
日本共産党

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1.戸田市経営改革プランについて
 (1)第3次行政改革で財政効果はどう市民に還元されたのか
 (2)「行政を管理する」から「行政を経営する」への必要性
 (3)官と民の役割をどう考えるか
 (4)選択と集中はどういう基準で行うのか
 (5)部門別行動表
  @保育所の民設民営化の推進
  A下水道料金の見直し
  B受益者負担の見直し基準の策定
  C国民健康保険税の改正
 (6)定員管理の適正化
2.水害対策について
 (1)ハザードマップでは、荒川の堤防が決壊したら、最大5メートルになるが、市民の避難はどうするのか
 (2)高齢者などの要援護者の避難誘導は
 (3)局地的集中豪雨対策
3.震災対策について
 (1)ハザードマップと地域防災計画との被害想定に大きな開きがあるが
 (2)避難のスペースは確保できるのか
 (3)仮設住宅の用地確保は
 (4)要援護者の避難誘導は
 (5)復興計画はどのように考えているのか
市長
担当部長
19 遠藤 英樹
平成会

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1.市出資法人の経営
 (1)戸田市土地開発公社、財団法人戸田市文化体育振興事業団、財団法人戸田市公園緑地公社について
  @事業計画
  A予算もしくは前年度決算と今年度決算との重要な差異の理由
についてお伺いします
2.国際理解教育
 (1)国際理解教育について、本市は特区認定を受け、各種施策を展開しているが、「国際理解」の本質について、教育委員会のお考えをお伺いします
3.放課後児童健全育成事業(学童の民営化)
 (1)春日市では保護者による学童の経営が行われている。本市での実施の可能性について、どのように考えますか
市長
担当部長
20 召田厚
志政クラブ

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1.自転車の交通マナーについて
 (1)交通ルール、安全指導等、現状の実施状況はどうか
 (2)今後、目に余る違反者等に対する注意・指導等強化の考えは
2.子供に対する犯罪について
 (1)マンション、ショッピングセンター等、建物構造が絡む事件が多いが、安全対策等、指導は行っているか
 (2)少年による犯罪がふえてきているが、犯罪防止に対する啓発活動・指導の状況は
市長
教育長
担当部長
21 浅井隆夫
志政クラブ

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1.市職員のVDT作業における労働衛生管理について
 (1)作業者が心身の負担が少なく作業を行うことができるよう、作業時間について、どのように管理を行っているか
 (2)作業者の心身の負担を軽減し、作業者が支障なく作業を行うことができるようにするための、環境管理について
2.笹目・美女木地区における大型自動車対策について
 (1)工業地域に指定した際、大型自動車対策について、どのように考えていたのか
 (2)国道298号線、並びに新大宮バイパスへのアクセス道路について
 (3)今後の対策について
市長
担当部長
 平成18年 3月定例会(第1回)
  平成18年2月20日【総括質問】
1 山崎 雅俊
平成会

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1.平成18年度予算編成について
 (1)厳しい状況下、他の地方自治体と比較して、財政的な強みとなり得る要因は何か。また、今後その強みをどのように伸ばしていくのか伺います
 (2)公社債務負担を含めた市債残高の削減に、より積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか
 (3)三位一体改革の次期の取り組みなどによる本市財政への影響を、どのように見込んでいるのかお伺いします
2.福祉施策について
 (1)子育て支援について
  「次世代支援行動計画」による達成度や自己評価について伺います
 (2)高齢者福祉について
  介護保険法改正による諸施策にどのように取り組むのでしょうか
3.教育について
 「教育のまち とだ」の実現に向けての、更なる意欲的な取り組みについてお伺いします
4.市民生活について
 新年度も引き続き重点施策として取り組む「安心安全のまちづくり」については、どの程度の成果を目標としているのかお伺いします。また、新たに策定予定の「国民保護計画」の概要についてお伺いします
5.産業振興策について
 「企業集積基本計画」の具体的な策定方針についてお伺いいたします
2 石井 民雄
志政クラブ

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1.直面する主な課題について
 (1)効率的な地方自治体みずからの改革の推進について
 (2)市民生活の安全・安心を掲げたまちづくりについて
 (3)多様な主体による地域づくりについて
2.平成18年度予算編成方針について
 (1)本市における三位一体の具体的影響について
 (2)昨年の経常経費の配分に続き、18年度は政策的経費についても配分を行う方針ということだが、どのような考えのもとで計画されたのか
 (3)恒久的減税の2分の1廃止の本市への影響について
3.平成18年度の主な施策について
 (1)子育て支援について
 (2)高齢者福祉について
 (3)福祉行政の推進について
 (4)医療保健センター事業について
 (5)学校教育について
 (6)生涯学習について
 (7)防犯・防災対策について
 (8)交通安全対策について
3 神谷雄三
公明党

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1.緒言
 (1)「『格差』『均一性の崩れ』の時代にあって、一人一人が努力と責任を果たし、それぞれのステージで誇りを持って活躍することができる社会である」ために、地方自治体、なかんずく市長は、格差を感じる高齢者、格差を自覚できない若者、自分の居場所を見つけあぐねている中高年に、特に取り組まなければいけないと思う抱負は、何か
2.直面する主な課題と市政運営の基本方針
 (1)効率的な市政の実現のための経営改革推進について
  @事業の仕分け作業に取り組んではどうか
  A行政評価をやっているが、この作業に対する行政評価がいるのでは
 (2)多様な主体による地域づくりのための協働の推進について
  @行政、市民、NPO、企業などとあるが、それぞれが“本業”の充実なくして「協働」への余裕は生まれないのではないか。市民、例えば、女性の子育てしながらの再就職支援や、NPOもその設立目的の達成などの“本業”の充実が大事。何より行政は、みずからが精一杯やっているとの自信の上での節度ある「協働」への呼びかけが大切だと思うが、どうか
3.予算編成方針と予算規模
 (1)枠配分方式によりスクラップ・アンド・ビルドの方向に動き始めている実績は出てきているか。選良たる首長のリーダーシップの発揮との兼ね合いで問題意識はどこにあるか
4.平成18年度の主な施策
 (1)健康福祉の杜第2期整備事業について
 (2)低所得者、生活困難者の生活支援について
 (3)小中一貫教育について
 (4)国語教育について
 (5)総合型地域スポーツクラブについて
 (6)新駐輪場について
 (7)商店街活性化について
 (8)工業振興について
 (9)市営住宅建てかえ、北戸田駅東口再開発について
 (10)コミュニティバスについて
 (11)市民パブリックコメント制度について
 (12)職員の定員管理について
4 望月 久晴
日本共産党

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1.はじめに
 日本経済は、株高、大企業収益の伸びで景気の回復が言われているが、一方で派遣労働、パート、請負など低賃金の非正規労働が広がり、所得格差拡大が大きな問題となっている。また、地方自治体に対し三位一体改革の名のもとに地方交付税、補助金の削減が行われている現状をどう見ているのか
2.直面する主な課題
 戸田市にとって直面する大きな課題の中に、今後ますます進む少子高齢社会の問題がなぜ含まれてないのか
3.市政運営の基本方針
 (1)行政に営利目的の経営手法を取り入れる理由は何か。自治体の目的と矛盾しないのか。「経営改革プラン」は具体的にどういう内容か
 (2)行政評価の中に、市民の評価をどう取り入れるのか
 (3)市民との協働には情報の共有が重要と思うが、地域協働する上で、「行政の持つ情報を積極的に提供し」とあるが、積極的公開とは具体的にどういうことなのか
4.予算編成方針
 (1)政策的経費は、何を基準に各部に配分されたのか。また「市民ニーズを的確に捉え、財源を効率的に活用することが可能になった」とあるが、各部は市民ニーズをどのようにして的確にとらえているのか
 (2)市債残高が361億円、開発公社の債務保証も200億円あるが、10年、20年、30年の長期財政ビジョンを持って財政運営を行うべきではないか
5.平成18年度の主な施策
 (1)特養などの待機者の状況と、それに対する対策は今後どのように進めるのか
 (2)民間保育園「(仮称)戸田こども園」が開設されるが、今後の待機児の状況はどうなるのか
 (3)夜間の小児救急医療の診療体制の充実の内容
 (4)学校教育での教育効果を上げる一番効果的な手段は少人数学級であると思うが、今後、少人数学級導入についてどう考えているのか
 (5)小学校の英語教育について学者の間でもいろいろな説があり、専門的な検証が必要なのではないか
 (6)市制施行40周年記念音楽祭が予定されているが、平和都市宣言20周年記念事業も併せて盛大に行うべきと思うが、どうでしょうか
 (7)国民保護法関係で、「国民保護計画」を策定する目的と、武力攻撃事態等とはどういうものを想定しているのか。また、保護計画の具体的内容は
 (8)ゴミ対策で受益者負担等を視野に入れた施策を調査研究とあるが、有料化先に有りきの調査研究にならないようにすべきではないか
 (9)勤務評定制度は目的と効果を考えているか
 (10)職員の定員管理について
 (11)直営施設の指定管理者制度について
5 高橋 秀樹
民主クラブ

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1.協働による地域づくりについて
2.行政評価について
3.市の財源確保の取り組み
 (1)戸田競艇のSG競走の誘致
 (2)企業誘致と企業の定着性について
4.医療保健センターの分離建て替えとしての複合施設事業予算が17年度に610万円余が計上されている。どのような論議を経て、18年度予算には計上されていないのか
 (1)準備室の扱いはどうするのか
 (2)拠点構想はどうなるのか
 (3)こどもの国の再整備はどうなるのか
 (4)健康福祉の杜の第2期整備計画は
5.乳幼児医療費の診療費の窓口払いの廃止による医療費支給金が大幅増額となっているが、抑制策はあるのか
6.教室不足と言われている戸田南小、戸田第一小の教室不足対策としての予算措置は必要なかったのか
7.道徳教育や生徒指導の充実は、どのように行うのか
8.違法駐車対策
9.ゴミ対策として、受益者負担等を視野に入れるとあるが、有料化を考えているのか
10.空き店舗対策について
  平成18年2月21日【質疑】
4-1 馬場 栄一郎
民主クラブ

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◇議案第4号 戸田市行政財産の使用料に関する条例
 1.第2条の別表
5-1 鈴木麗子
公明党

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◇議案第5号 戸田市環境対策基金条例
 1.平成17年度補正額は資源回収売上金に対する割合は何パーセントか。また、各町会には何パーセントの配分をしたのか。今後、売上金が減少した場合はどうか
 2.使途として、環境対策事業に要する経費に充当するとあるが、この環境対策事業にはどんな事業を考えているのか
15-1 本田 哲
日本共産党

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◇議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例
 条例改正により受給対象者は拡大するが、所得制限が導入されるため、支給停止になる方が出るが、障害程度別にどれくらいの方が支給停止となるのか
29-2-1 奥田実
公明党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款2総務費、項1総務管理費、目12交通対策費、事業3コミュニティバス新路線運行事業
どのようなルートか確認。(西循環の調整あるのか)
29-2-2 手塚 静枝
公明党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款2総務費、項1総務管理費、目22諸費、事業2防犯対策事業、安心安全情報提供事業について
 (1) 事業全体の詳細
 (2) 事業開始の時期、市民への告知方法
29-2-3 馬場 栄一郎
民主クラブ

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 1.款2総務費、項1総務管理費、目18文化会館費、事業1文化会館管理運営費
29-3-1 中名生隆
公明党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、事業3「24時間こども家庭相談事業」について
 (1)虐待防止対策事業であるが、相談の中に医療部分の対応はあるのか
 (2)県事業で「子どもと家庭電話相談」との連携は
 (3)虐待を受けて、緊急避難場所と医療対応はあるのか
29-3-2 岡嵜郁子
日本共産党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 1.款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、事業3障害者居宅生活援護事業の民間賃貸住宅入居支援事業、及び目4高齢者福祉費、事業8高齢者居住安定化事業の高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について
  (1)事業の内容、対象は
  (2)周知の方法
  (3)母子世帯にも対象を広げなかった理由は
  (4)家賃助成拡大の検討はしなかったのか
 2.款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、事業3障害者居宅生活援護事業の自動車燃料費補助事業
  (1)対象及び支給方法は
 3.款3民生費、項1社会福祉費、目4高齢者福祉費、事業2高齢者介護予防・生活支援事業の福祉の駅整備事業
  (1)7カ所を予定しているとのことだが、場所と事業内容について
29-3-3 本田 哲
日本共産党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款3民生費、項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業10親子ふれあい広場事業について
 (1)今回、2校に指定した理由は
 (2)今後、各学校に広げる予定はあるのか
29-4-1 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款4衛生費、項1保健衛生費、目6母子保健事業費、事業2乳幼児健康事業について
 4歳6ヵ月検診から5歳検診に変更したことについて
29-7-1 奥田実
公明党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費、事業6新産業振興事業
 (1) 企業の集積とは、どのような業種などを考えているか
29-7-2 馬場 栄一郎
民主クラブ

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 1.款7商工費、項1商工費、目4観光費、事業1観光事業
29-8-1 三浦 芳一
公明党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款8土木費、項5建築費、目2建築指導費、既存住宅耐震診断・改修補助金交付事業
29-8-2 召田厚
志政クラブ

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款8土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費、事業5地域地区等見直し事業、13委託料について
29-9-1 手塚 静枝
公明党

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◇議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 歳出
 款9消防費、項1消防費、目4防災費、事業2防災事業、防災ラジオ普及事業について
 (1) 防災ラジオの内容
 (2) 1万個とした根拠は
 (3) 市民への告知、購入方法は
  平成18年2月22日【一般質問】
1 中島浩一
平成会

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1.経済振興策について
 (1)工業振興
  @クラリオン、前澤化成等の移転に伴う経済的損失はどう試算しているか
  A県との連携も含めた企業誘致について
    税金対策、設備投資補助、雇用対策、融資、セールス、市内不動産業との連携による土地紹介など はどの程度の内容を想定しているか
  B戸田の業種で、事業数の多い印刷製本や倉庫業などの集積により地の利も生かしたスケールメリットは発揮できないか
 (2)商業振興
  @戸田における商店街のあり方について
    地元吸引率はどの程度か、目標はあるのか。チェーン店などは商店会に加入しているか
  A後継者育成策
  B空き店舗対策
    コミュニティービジネス支援につなげる内容にできるか
  C高齢者対策
    無料配達や出張サービスなどは行われないか。歩いて暮らせるまちづくりにできるか
  Dまちづくりと駅前活性化
 (3)産官学の連携、起業支援
  @技術的な共同研究や商店街との意見交換の場を提供できないか
  Aオレンジキューブの現状と今後の動向について
 (4)戸田では産業振興基本条例の制定は必要ないか
2.CAPプログラムについて
 (1)子供を標的にした犯罪が蔓延している中で、自分の身は自分で守ることを教えるためにも全小中学校で導入できないか
3.公金の支払い方法について
 (1)税や保険料、医療費など各種料金支払いにおけるクレジット利用が広がってきているが、対応可能か
 (2)マルチペイメントネットワークシステムを採用している自治体もあるが、本市での予定はどうか
市長
担当部長
2 中名生隆
公明党

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1.自転車活用のまちづくりについて
 (1)東京外環道等の国道や荒川土手を利用して、彩湖・道満グリーンパークにアクセスするサイクリングロードの整備について
 (2)将来的に、大規模自転車道へのアクセスを考慮した市内地域の魅力や、新しい観光普及サイクルツアーロードについて
2.自転車の安全対策について
 (1)事故防止のため、自転車賠償責任プランや運転免許等、さまざまな安全対策が各自治体で実施されている。本市の考え方は
 (2)本市でもできるところから自転車のさまざまな走行空間タイプを具現化するべきではないか
3.大規模災害対策について
 (1)住基カードの利用による、避難者安否確認について
 (2)災害用マンホールトイレについて
市長
担当部長
3 奥田実
公明党

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1.花火大会について
 (1)戸田橋花火大会の名称と広報について
 (2)日程について
 (3)観覧席のあり方について
2.入札制度について
 (1)電子入札方式の現在までの進捗状況について
市長
担当部長
4 鈴木麗子
公明党

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1.学童保育事業について
 (1)学童保育室の防犯対策及び保育室周辺における安全整備についての考えはどうか
 (2)保育の充実に向けての職員・保育内容のあり方についての取り組みはどうか
 (3)待機児童対策と子育て支援政策の方向性はどうか
2.在宅療養支援について
 (1)地域医療と在宅診療の現状についての理解と課題への対応はどうか
 (2)在宅診療の充実に向けての取り組みと医師会との連携の図り方についての考えは
3.高齢者福祉対策について
 (1)高齢者を対象とした福祉事業案内の配布を
市長
担当部長
5 馬場 栄一郎
民主クラブ

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1.水道用石綿セメント管について
 (1)石綿障害予防規則及び関係法令に基づき、配水管更新作業が行われているか
 (2)今後の石綿セメント管の取り扱いは
2.新保健センターについて
 (1)基本構想調査業務報告書記載の機能とサービス水準を新施設において導入・実施するのか、見直しを行うのか
 (2)分離後、既存敷地に保健部門を残すのか
 (3)医療部門と保健部門との分離建てかえにおける配慮事項の検討結果は
 (4)年間の収入と費用の予定額は
市長
担当部長
  平成18年2月23日【一般質問】
6 三浦 芳一
公明党

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1.「食育」への取り組みについて
 (1)児童、生徒の朝食の欠食状況の把握と、その指導をどのように行っているか、お伺いします
 (2)給食の食べ残し状況はどうか。また、その理由をどう考え、指導しているか。さらに残飯の処理方法についてお伺いします
 (3)自校給食とセンター給食の違いをどのように考え、また自校給食(戸二小・芦原小)の反応は
 (4)アレルギー対策は、どのように行われていますか
 (5)「食育」授業として、年間何時間くらい行っていますか。また、その内容についてお伺いします
 (6)農林水産省の出張講座を活用したらいかがでしょうか
 (7)栄養教諭の配置についてお伺いします
2.消防団の装備充実について
 (1)大規模災害時対応の資機材の装備は十分でしょうか(救急救助器具等)。また、そのメンテナンスはどうなっているか、お伺いします
 (2)各分団に、「ガスマスク」2個以上は必要ではないか
市長
担当部長
7 本田 哲
日本共産党

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1.「戸田市市民パブリック・コメント制度」について
 (1)「戸田市市民パブリック・コメント制度」導入から今日までの運用状況について
 (2)制度スタートから3年が経過するが、市民への告知や意見の集約方法などの見直しは考えているか
 (3)今後、より多くの市民の意見を市政に反映させるため、「戸田市市民パブリック・コメント制度」における告知方法や意見の集約方法を改善すべきではないか
2.市内の橋の改善・拡幅について
 (1)本村橋の歩道設置における調査・検討について
 (2)一本橋、眼鏡橋の拡幅の検討について
市長
担当部長
8 細井幸雄
平成会

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1.安全・安心のまちづくり、防犯対策について
 (1)昨年末、市民に配られたチラシの「子ども見守り隊」について
 (2)自転車の無灯火について
 (3)月決め駐車場等、一般駐車場の防犯灯整備について
 (4)開発行為における開発区域内道路の防犯灯整備について
市長
担当部長
9 斎藤 直子
平成会

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1.文化芸術の振興について
 (1)文化芸術の振興の取り組みについて
  平成16年9月議会での質問で、文化を支える人材の養成・確保として「戸田人材の森」等の取り組みを期待。その後の進捗状況は
 (2)伝統的な文化芸術を継承するとともに、文化芸術を創造し、すべての人々が享受できるよう、市文化芸術振興条例の制定を市民との協働で考えてみてはどうか
 (3)地域文化をしっかり根づかせる意味でも、安定した財源が必要と感じるが、文化芸術振興基金を設置してはどうか
市長
担当部長
10 手塚 静枝
公明党

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1.「人にやさしいまちづくり」を基調にした施設整備を
 (1)不特定多数の方が利用される市庁舎や公共施設においては、だれにとってもやさしい施設整備が望まれます。生活者の目線に立った「人にやさしいまちづくり」に改善を
  @市庁舎1階から2階正面玄関入り口部分まで、エスカレーターの設置はできないか
  A2階の正面玄関までのスロープが上がれなく、本当にエレベーターを必要としている方にとって、現在のエレベーターまでの案内板ではわからない。もっとわかりやすい誘導案内板に改善できないか
  B障害者対応の駐車スペースに屋根の設置はできないか
  C障害者対応の駐車スペースをふやすことはできないか
  D市庁舎入り口に障害者駐車の誘導案内の路面表示はできないか。また、全体的にカラー表示の歩車道表示はできないか
  E福祉センター等の公共施設においても、障害者対応の駐車スペースと屋根の設置はできないか
2.ごみ収集日の増加について
 (1)以前に不燃物ごみ、プラスチック類の回収日の増加を要望したが、その後の進捗状況は
 (2)粗大ごみの収集を日曜日にも拡大できないか。また、年末や転勤等で粗大ごみの多く出される月を限定し、収集日をふやすことはできないか
3.歩道橋の改修について
 (1)美谷本小学校に通学する児童が利用する新大宮バイパス美女木交差点付近にかかる歩道橋は、建設年数を経ているため、保護者から改修の要望があるが、対応はできないか
 (2)歩道橋以外の安全・安心な通学路の確保はあるのか
市長
担当部長
  平成18年2月24日【一般質問】
11 望月 久晴
日本共産党

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1.安全・安心のまちづくり
 (1)耐震診断の利用促進対策は
 (2)耐震偽装を受け、耐震診断の対象拡大を
2.公共事業・公共サービスに公正なルールを
 (1)公契約条例の制定を
市長
担当部長
12 花井 伸子
日本共産党

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1.新幹線沿線の「緩衝地帯」の暫定活用計画について
 (1)当初の緩衝地帯の目的を十分尊重し、沿線地域の環境に配慮した整備を行うべきと考えるが
2.公共施設跡地の利用計画について
 (1)職員住宅跡地、教職員住宅跡地、教育センター跡地の利用計画は
3.不登校対策の充実を
 (1)市内小中学校の不登校児童・生徒の状況は
 (2)不登校になる原因は、どのようなところにあると考えるか
 (3)引きこもり状態になっている児童・生徒に対しての指導はどのように行われているのか
 (4)不登校児童・生徒をつくらないための対策は
市長
担当部長
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