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順序 質問者 発言事項 答弁者
 平成23年9月定例会(第4回)
  平成23年9月8日【一般質問】
1 熊木 照明
志政クラブ

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1.さいたま地方法務局戸田出張所跡地建物の利活用について
 (1)戸田出張所跡地建物の取得の現況と利活用方針について。
 (2)主に新曽南地区のコミュニティー施設としての活用について。
 (3)今後の進め方について。
 (4)跡地建物への進入経路について。
2.旅券(パスポート)申請について
 (1)平成20年6月定例会の一般質問において、パスポート申請についてお伺いをしたが、現在の検討状況、また、今後の方向性は。
3.地上デジタル放送移行後の反応・対応について
 (1)市民の反応、問い合わせは。また、社会的弱者と言われる高齢者や障がい者の方々の反応、問い合わせは。
 (2)市としての補助や支援は。
市長
担当部長
2 冨岡節子
民主党

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1.発達障害の発見と予防について
 (1)本市で発達障害と認定されるのは、年間、何人くらいか。
 (2)何歳くらいから対応していくのか。
2.ひとり親家庭等の在宅就業支援について
 (1)生活保護世帯のうち、ひとり親、障害者等世帯は、全体の何%を占めているのか。
 (2)自立のための現在あるサービスの内容は。また、利用人数は何人か。
 (3)自立支援のためにある「安心こども基金」の利用について。
3.道路の安全と利用者のマナーについて
 (1)市内の自転車用道路は、現在、全体の何%なのか。
 (2)今後、専用道路はつくられるのか。
 (3)自転車利用者や歩行者のマナー向上について、市としての取り組みはあるのか。
4.災害時の障害者への対応について
 (1)災害が起こった場合の避難方法は確認されているのか。
 (2)避難所で生活しなければならない場合の準備はあるのか。何人分、何家族分か。
市長
教育長
担当部長
3 遠藤 英樹
平成会

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1.地デジ化による不法投棄について
 アナログテレビの不法投棄がふえていると聞くが、
 (1)本市の状況と対応は。
 (2)公有地と民有地での対応は異なると思うが、一定の要件のもと不法投棄対策に協力すべきではないか。
2.東日本大震災後の本市の状況について
 (1)未曾有の大災害を受けて、一連のハザードマップは改訂されるのか。また、改訂されるのであれば、どのようになると考えるか。
 (2)津波が荒川を伝ってきたということだが、これまでは考えられなかった津波による市への影響を、現在はどのように考えるか。
 (3)荒川水循環センターの高濃度放射性焼却灰について、県の対応の見通しは。また、9月4日実施の近隣住民への説明会の状況は。
 (4)ホットスポットと考えられる場所の調査は。市民が訪れる場所の安全性を調査することも大切だが、安全でない場所を積極的に調査し、必要であれば除染するといった作業も必要な時期に入ったのでは。本市にはまだないが、八潮市は毎時0.2マイクロシーベルトを超えた校庭の表土を除去し、効果を上げた。
 (5)朝霞市では、市民が自宅において調査できるよう放射線測定器の貸し出しを始めたが、本市の考えは。
 (6)市民の不安を解消するため、放射線による影響を考慮した健康診断の実施を行う必要があると考えるがどうか。
市長
担当部長
3 遠藤 英樹
平成会

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録画配信の続き 市長
担当部長
4 本田 哲
日本共産党

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1.社団法人戸田市シルバー人材センターの運営について
 (1)シルバー人材センターの会員登録について。
  @会員登録状況はどうなっているか。
  A会員の年齢構成と地域別登録状況はどうなっているか。
  B会員登録する高齢者の目的、理由は何か。
 (2)現在、会員に提供している仕事はどのようなものか。また、業務開拓はどのように行っているか。
 (3)現在、埼玉県の最低賃金は750円となっている。シルバー人材センターが提供している業務においても、最低賃金を下回らないことが重要と考える。この点について、現在どうなっているのか。
2.介護保険料の引き下げについて
 (1)「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が6月15日に成立したが、新たな給付抑制策を盛り込む内容となっており、利用者、家族に重大な影響を与えるものとなっている。現時点において、国から制度改定についての説明等は受けているのか。
 (2)来年度、第5期分の介護保険料が決定となる。第4期分に引き続き、介護保険料の引き下げを行って、高齢者の負担軽減に努めるべきと考える。市の考えを伺う。
市長
担当部長
5 細井幸雄
平成会

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1.防災対策について
 (1)地域防災計画の見直しの内容と進捗状況について。
2.戸田ふるさと祭りについて
 (1)戸田ふるさと祭りに対する市の取り組み姿勢について。
市長
担当部長
5 細井幸雄
平成会

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録画配信の続き 市長
担当部長
6 神谷雄三
公明党

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1.年少扶養控除について
 (1)現状のままでは、控除廃止で地方税の増収が見込まれる。所得税分と合わせて5,000億円と言われている。本市の見通しはどうか。
2.大災害時の救援物資受け入れについて
 (1)被災地となった場合、大量の物資が届く。救援物資受け入れ施設が避難所にもなっているという重複はないか。
 (2)フォークリフトなど資機材の備えも必要ではないか。
 (3)民間倉庫の空き情報システムを構築できないか。
 (4)流通のプロの力量をかりる準備を進めてはどうか。
 (5)仕分けに被災者を直ちに採用する検討を。
 (6)船着き場との輸送体制はどうなっているか。
市長
担当部長
  平成23年9月9日【一般質問】
7 望月 久晴
日本共産党

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1.集中豪雨対策について
 (1)8月26日の集中豪雨に対する市の対応と被害状況。
 (2)05年9月4日、06年5月24日の集中豪雨を受け、07年度に浸水実態調査を行い、浸水対策が行われてきたが、効果の検証はできたのか。
 (3)戸二小通りでマンホールのふたから排水が噴出していたが、なぜ防止できないのか。
 (4)集中豪雨の抜本対策について、どう考えているのか。
2.tocoバス東循環について
 (1)tocoバス東循環は、1月16日から川岸循環と喜沢循環の2系統の分割運行になったが、その評価、検証は行われたのか。
市長
担当部長
8 召田厚
志政クラブ

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1.再生可能エネルギーの促進について
 (1)公共施設の消費電力を考慮し、温室効果ガスの削減目標とともに、再生可能エネルギーへの転換を研究してはどうか。
 (2)再生エネルギー特別措置法の成立を受け、市民、企業への普及・促進について研究し、全国に先駆けた自治体を目指してはどうか。
 (3)基幹エネルギーの転換の方向性が高くなっている今、今後、成長の見込める再生可能エネルギー開発に取り組む企業を誘致する戦略を考えてはどうか。
2.戸田市のイメージアップについて
 (1)水と緑に対して、具体的な本市のテーマを特定の地域に設け、イメージアップを図ってはどうか。
市長
担当部長
9 三浦 芳一
公明党

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1.地域防災計画の見直しについて
 (1)具体的にどこを、どのように見直すのか。市独自で進めるのに障害はないのか。また、いつまでに見直す予定か。そのスケジュールは。
 (2)避難所、避難場所の位置づけについて。
2.学校施設の防災機能向上について
 (1)国からの財政支援が十分に活用されているかの検証と、さらなる学校施設の整備、推進について。
3.ゲリラ豪雨対策について
 (1)道路の冠水、床下・床上浸水など、いつも同じ箇所が被害を受けている。市として調査をしていると思うが、その状況について。
 (2)冠水センサーの設置促進と、監視システムの導入を図るべきと考えるがいかがか。
 (3)通行車両が立てる波で浸水する。交通規制できる権限を。また、今後の対策として何ができるのか。そして、どのように考えているのか。
4.受付窓口に防犯ビデオが設置されている担当課の状況について
 (1)防犯ビデオの活用状況と、その成果について。
 (2)窓口職員の対応時の基本的なコンセプトは。
5.交通安全対策について
 (1)喜沢小学校西側道路(喜沢記念会館前通り)の歩道拡幅について。
 (2)喜沢小学校西北6差路の安全対策について。
 (3)戸二小前通りは、ララガーデンができて以来、通行車両がふえている。最近では3件の事故が発生している。何らかの対策を打てないか。
市長
教育長
担当部長
9 三浦 芳一
公明党

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録画配信の続き 市長
教育長
担当部長
10 手塚 静枝
公明党

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1.防災対策について
 (1)震災後の給水対策は万全か。また、水道復旧に関する業界との災害協定は結んでいるのか。
 (2)家具の転倒防止等の推進をどう強力に進めていくのか。
 (3)上空からの救助・救援活動を迅速化させるために、学校屋上等への校名表示をしてはどうか。
2.認知症予防へ聴力検査の導入を
 (1)「聞こえ」はコミュニケーションの基本。難聴から家庭内で孤立したり、認知症を助長させないために、早期に、専門的な聴力及び認知症検査の必要性を見きわめる取り組みとして、高齢者の特定健康診査に、最新型の簡易聴覚チェッカーを用いた聴力検査を導入してはどうか。
 (2)難聴の早期発見に向け、要支援者にも聴力検査を積極的に導入してはどうか。
3.障害者虐待防止法の取り組みについて
 (1)このたび成立した法律は「何人も、障害者に対し、虐待してはならない」と明記され、虐待に気づいた国民すべてに市町村への通報義務を課している。施行は来年10月であるが、施行までに、障がい者の尊厳を守るため、予防と早期発見の取り組みをどのようにされるのか。
市長
担当部長
11 山崎 雅俊
平成会

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1.荒川水循環センター上部利用に太陽光発電施設をつくってはどうか
 (1)現在検討が進んでいる第5、第7系列の計画に太陽光発電所を加えられないか。
市長
担当部長
12 酒井 郁郎
平成会

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1.熱中症対策について
 (1)今年の対策と発生状況について。
 (2)今後の対策について。
2.図書館の乳幼児対応について
 (1)現在の状況について。
 (2)今後の対応について。
3.表彰制度について
 (1)表彰基準や制度を再検討してはどうか。
市長
教育長
担当部長
  平成23年9月12日【一般質問】
13 馬場 栄一郎
志政クラブ

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1.障がい児施策について
 (1)障害者自立支援法及び児童福祉法の改正施行によって、本市にどのような影響があると考えているか。また、戸田市障がい福祉計画等の見直しが必要ではないか。
 (2)福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業をどのような施設、事業者に位置づけを考えているのか。
 (3)新設される放課後等デイサービスの整備については、どのように考えているのか。
 (4)本市として、利用者負担の軽減は。
2.美笹地区あんしんネットワークについて
 (1)現況と実績は。
 (2)他地区への今後の展開は。
市長
担当部長
14 鈴木麗子
公明党

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1.子育て支援について
 (1)低年齢に特化した保育の実施を。待機児童の中でもゼロ歳、1歳、2歳が要保育認定にもかかわらず、保育園の空き待ちの状況が深刻である。待機児童ゼロを目指し、低年齢に特化した保育体制が必要と考えるがどうか。
 (2)保育基準調査票の見直しと広報について。保育所入所審査は、基準調査票の合計点数で決定されるが、こうした基準の見直しはどのように行われているのか。また、保育基準調査票の広報もアクセスへの配慮を求めたいがどうか。
 (3)市民・保護者への保育施設情報の提供の充実を。現在は保育を希望する保護者が保育園を選定していく利用者主体の保育申請手続であるため、より多くの情報を保護者は必要としている。
  @幼保担当課は、市のホームページを通じて、各園、各家庭保育室のホームページにアクセスできるよう、各施設に広報強化の協力を求めてはどうか。
  A新年度保育申し込み受け付けの時期等、各園の申し込み状況を公開することで、保護者の適切な施設選択を促す支援となると考えるがどうか。
2.震災時の被災者への住宅支援について
 (1)仮設住宅用地確保の状況と、仮設用地としての市内駐車場への対応はどうか。
 (2)住宅支援の際、被災者へ仮設住宅とともに民間賃貸物件も選択肢として提供してはどうか。また、早期の復帰のための住宅補修費支援制度はどうか。
 (3)広域避難における支援について。
  @受け入れ可能な広域避難場所とはどこか。
  A移動手段についてはどうか。
  B相互援助協定での取り扱いはどうか。
3.中学校における各種検定支援について
 (1)検定の受験状況と取得状況。
 (2)検定受験者への支援体制はどうか。
市長
教育長
担当部署
14 鈴木麗子
公明党

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録画配信の続き 市長
教育長
担当部署
15 花井 伸子
日本共産党

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1.高齢者・障がい者等世帯のごみの個別収集について
 高齢者・障がい者等世帯で家庭ごみを集積所まで出すことが困難な家庭がふえている。
 (1)現在、戸田市がボランティアでお願いしている、個別ごみ収集の状況と今後の考えは。
 (2)ごみの個別収集を、市の事業として実施する考えは。
2.戸田ふるさと祭りの会場について
 (1)「ふるさと祭りの会場を市内中心に戻してほしい」という市民の声が大きくなっている。関係団体と協議・検討すべきでは。
市長
担当部長
16 岡嵜郁子
日本共産党

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1.予防接種について
 (1)生ワクチン接種によるポリオ感染被害を避けるため、日本でも2012年度中にポリオ不活化ワクチンへの切りかえが行われる方向である。
  @実施方法は。
  A生ワクチンからの移行にかかわる対策は。
  B接種費用は全額公費とする考えか。
2.防災対策について
 (1)東日本大震災を踏まえた、戸田市地域防災計画の見直し状況について伺う。
  @現在の状況とスケジュール。
  A新たに検討すべき課題となったものは何か。
  B市民や関係機関・団体の意見を反映すべく、検討段階からの参加を勧めるべきではないか。
3.放射性物質による汚染対策について
 (1)給食食材の検査について。
  @検査対象の食材を拡大すべきではないか。
  A民間保育園や幼稚園等が希望した場合、市として検査の支援をしてはどうか。
 (2)市内の放射性物質測定について。
  @測定器の貸し出し手続や要件はどうなるのか。
  A放射線の影響がより大きい、子供への対策として、保育園、幼稚園、公園、学校、通学路については、より詳細に測定をすべきではないか。
 (3)市民による自主的な除染活動に対して、除染方法や作業方法への助言や支援を行えるようにしてはどうか。
市長
教育長
担当部長
17 中名生隆
公明党

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1.放射性物質対策について
 (1)戸田市を取り巻く環境について。
 (2)市民に対しての安全確認対策について。
2.震災廃棄物について
 (1)廃棄物集積場所(仮置き場)の確保について。
 (2)災害廃棄物処理マニュアルの策定について。
 (3)廃棄物処理業界との輸送対策の確保について。
3.生ごみ資源化について
 (1)環境と福祉に向けての本市の取り組みについて。
 (2)姉妹都市交流を生かした都市と農業を結ぶ循環型社会について。
4.法務局跡地について
 (1)今後の利用計画について。
市長
担当部長
 平成23年6月定例会(第3回)
  平成23年6月6日【質疑】
43-8-1 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第43号 平成23年度戸田市一般会計補正予算(第1号)
 款8土木費、項1土木管理費、目3交通安全施設費、事業1交通安全施設維持管理費、節11需用費のLEDランプに切りかえるための修繕料について
 (1)設置の目的。
 (2)設置箇所。
 (3)今後の計画。
 款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費、事業1歩道整備事業、節13委託料のユニバーサルデザイン基礎調査について
 (1)調査の目的。
 (2)調査規模。
 (3)調査項目。
  平成23年6月7日【一般質問】
1 山崎 雅俊
平成会

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1.東日本大震災復興支援と安心安全なまちづくり
 (1)3月11日震災当日の対応について。
  @市役所職員の動きについて。
   (ア)対策本部。
   (イ)消防。
   (ウ)学校。
   (エ)保育園等。
   (オ)その他施設管理担当。
  A帰宅困難者への対応。
 (2)震災翌日以降の対応について。
  @市民への情報発信について。
  A被災者及び被災地への支援について。
  B市役所の組織について。
 (3)今後の施策について。
  @地域防災計画について。
  A水害・地震等への対策見直しについて。
  B災害ボランティアの育成について。
市長
教育長
担当部長
2 三浦 芳一
公明党

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1.災害対策本部について
 (1)東日本大震災時の本市初動体制について。(災害対策本部の立ち上げ、職員の業務分担等)
 (2)災害に応じた職員の動員計画について。また、動員訓練・図上訓練の実施は。
 (3)非常用電源の確保は。(連続運転時間)
 (4)本部職員の食糧や寝袋、毛布などの確保は。
 (5)職員や消防、警察などOBの災害時応援臨時要員への登録状況は。
 (6)県への状況報告体制の整備は。また、消防や警察、自衛隊などとの連携体制について。
 (7)災害対策本部損壊の場合の代替施設の確保は。
 (8)本庁舎の免震工事について、今後の方向性は。また、新築・建てかえを考えていく必要、時期が来たのではないか。検討を始めるべきと考えるが、いかがか。
2.住民への啓発、情報提供・収集、訓練等について
 (1)災害や防災を啓発するパンフレットの作成・配布について。(児童用、障がい者用等)
 (2)自主防災組織及び関係機関と連携し、防災意識の啓発や高揚、災害及び知識の普及を目的とした取り組みについて。
 (3)同報系防災行政無線のデジタル化を。場所によっては聞こえづらい箇所がある。位置や方向、音量など全市的な点検を。
 (4)防災行政無線以外の通信手段を確保しているか。(衛星携帯電話、MCA無線等)各町会に無線機が1台支給されているが、足りないのではないか。
 (5)アマチュア無線や、FM局との災害協定の検討を。また、独自でのFM局の設置の検討を。
 (6)広報車での伝達方法や、サイレン、警報などの伝達方法を明確に定めておくべきと考えるが、いかがか。
 (7)J−ALERTの導入による通報体制について。
 (8)情報収集のためにバイク隊の編成をしておくべきと考えるが、いかがか。
 (9)防災訓練について、中・高校生への参加促進を具体的に図れ。情報伝達の実際的な訓練、コーディネーターの参加など、もっと現実的な訓練の工夫を図るべき。
3.被災者支援システムについて
 (1)大災害を実際に体験した西宮市職員が策定した「被災者支援システム」は、多岐にわたり災害時の問題解決、スムーズな対応等、そしてスピードある復旧・復興に非常にすぐれた現実的なソフトであり、大変に役立つシステムと考える。本市でも早急に取り入れるべきと考えるが、いかがか。
市長
担当部長
2 三浦 芳一
公明党

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録画配信の続き 市長
担当部長
3 中名生隆
公明党

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1.避難対策について
 (1)地域の特性に応じた避難計画になっているか。
 (2)荒川堤防破堤時の明確な避難場所を、市がリードして、地域の高い建物等、一時避難協定を結ぶ働きかけをするべきではないか。
2.放射線等の対策について
 (1)本市の環境や水道水への安全対策について。
3.荒川水循環センターについて
 (1)大規模震災対策の対応は、どのようになっているのか。
4.荒川水循環センター上部利用について
 (1)上部への笹目方面からのアクセスについて。
 (2)太陽光発電とリチウム電池を併用した電源の設置について。
5.被災地への支援対策について
 (1)被災地の風評被害者救援の対策として、市の駐車場等を活用した物品販売等の特設会場の使用について。
市長
担当部長
4 手塚 静枝
公明党

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1.減災対策について
 (1)住宅の耐震診断及び耐震工事の強力な推進が必要である。待ちの姿勢ではなく、市が積極的に危険地域や危険建築物をリストアップして、思い切った施策(耐震診断の無料化や補助金の大幅アップ)などで、住宅・建築物の耐震化を進めることはどうか。また、耐震シェルターの助成制度を設けてはどうか。
2.消防活動について
 (1)初期消火の確保として、各家庭・自治会への消火器配備の推進と雨水貯水槽の普及及び啓発が大事であるが、いずれも備えは万全であるか。
 (2)消防水利の確保として、貯水槽や消火栓が確保されなければ消火活動はできない。十分に確保できているのか。貯水槽や消火栓までたどり着けなければ火災は甚大になる。市として独自にふやすことはできないか。また、地上に消火栓を設置してはどうか。
 (3)消防力の強化として、自主防災組織や消防・消防団の資機材の整備及び充実の必要性がある。現状はいかがか。
 (4)火災の発生原因に漏電があるが、漏電対策はどのように考えているのか。
 (5)密集地域での消火活動はいかがお考えか。人的な協力が最大の消火につながると考えるが、いかがか。
3.節電対策について
 (1)15%削減を目標にした節電計画が打ち出され、7月7日を「県民節電の日」と定め、県全体で節電に取り組むことになった。行政、企業・事業所、学校、各家庭などでの節電対策が必要である。協力を得るための啓発や、節電対策をどう働きかけるのか。
 (2)家庭では、節電の取り組み結果が見えるように、パンフレットやシールなどを用いた見える化を推進してはいかがか。
4.投票率アップを図るために
 (1)期日前投票の宣誓書について。
  @宣誓書の取り扱いの規定について。
  A本市では、ことしの県知事選から、投票所入場整理券を入れた封筒が郵送されることとなった。一緒に期日前投票所の案内と宣誓書を同封してはいかがか。
  Bパソコンから宣誓書をダウンロードすることも可能にし、事前に記入したものを持参することができる仕組みにしてはいかがか。
市長
担当部長
4 手塚 静枝
公明党

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録画配信の続き 市長
担当部長
5 鈴木麗子
公明党

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1.災害時の要援護者対策について
 (1)要援護者ごとの支援体制について。
  @情報提供・啓発・訓練体制。
  A安否確認・避難誘導体制。
  B要援護者用トイレの設置。
  C日常的に医療措置を必要とする患者等への支援。
 (2)福祉避難所について。
 (3)社会福祉協議会や保健所との連携や分担について。
2.窓口サービスの向上について
 (1)窓口業務の標準化と見える化への取り組みについて。
 (2)市民からの要望・意見・苦情等の対応と活用。
3.震災による工期の影響について
 (1)給食センターの工期のずれが、特養に波及するか。
 (2)白寿荘への影響は発生しないのか。
 (3)現入居者への影響は。
市長
担当部長
6 神谷雄三
公明党

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1.避難所の運営について
 (1)学校体育館以外の学校施設の扱いは。
 (2)町会会館で耐震性問題なしは幾つか。
 (3)体育館の実際の収容能力の割り出しを。
 (4)要援護者用のスペース割り増しは。
 (5)ペット連れ被災者の対応は。
2.避難所の設備、備品等について
 (1)通信機器は何を考えているか。
 (2)NTTと交渉して、引き揚げた公衆電話の据えつけを。
 (3)トイレ対策に下水道(浄化槽)のダブル装備を。
 (4)段ボールつい立て、敷物などの備えは。
 (5)アレルギー食、薬品の備えは。
 (6)入浴設備とあるが、どんな対応か。
3.避難所以外の被災者について
 (1)市内・市外問わず所在確認はだれが行うのか。
 (2)住宅の危険度判定は優先させるか。
 (3)物資の配分にはだれが当たるか。
4.液状化対策について
 (1)土地の履歴書の作成及び情報提供を。
 (2)基礎の基準改定を国に働きかけては。
5.帰宅困難者について
 (1)市外在勤の市民への啓発策は。
 (2)市内事業所の備えは。
 (3)保育園児等の対処方針と備蓄は。
 (4)市内通過困難者への備えは。
6.自治体間協定について
 (1)大規模災害時の相互応援に関する協定のうち、西日本9市との内容は。
 (2)御遺体に関する協定は進んでいるか。
市長
担当部長
  平成23年6月9日【一般質問】
7 冨岡節子
民主党

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1.避難所としての小・中学校の対応について
 (1)各地域の避難所としての対応は。
 (2)学校内にある防災倉庫の内容は。
 (3)災害時の子供の引き渡しの問題点は。
 (4)学童保育室に通う子供たちについて。
 (5)簡易トイレの設置について。
 (6)避難所として利用中の子供たちの授業は。
2.「緑と潤いのあるまち」について
 (1)第4次総合振興計画の「緑と潤いのあるまち」について、市長の思いを具体的にお聞きしたい。
3.中町多目的広場のトイレについて
 (1)利用者の多い広場であり、とても重要であると考える。改善していただけるか。
4.戸田公園駅前行政センターの利用状況は
 (1)1年が過ぎようとしているが、利用状況はどのようになってきたのか。
 (2)1階の窓口の対応について。
市長
教育長
担当部長
8 平野進
志政クラブ

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1.無縁社会の対策について
 (1)地域はもちろん、家庭においてすら人間関係が希薄化していると言われている今、人と向き合い、縁を結び、思いやりのある社会構築のため、大震災に学ぶべき事項も多くあるが、下記の取り組みについて伺う。
  @独居老人・高齢者虐待等への対策は。
  A町内会・老人会等の加入状況及び加入率向上に向けた取り組みは。
2.バス停の活用について
 (1)住民の暮らしや利便性向上のために、町会・自治会の情報拠点になるか。企業のPR活動、直販・朝市等の活用は。
3.戸田船着場の活用について
 (1)秋ヶ瀬〜東京湾への観光、戸田の渡し船、競艇事業のさらなるPR等に活用できないか。
市長
担当部長
9 岡嵜郁子
日本共産党

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1.子どもの防災対策について
 (1)学校ごとの防災マニュアルを作成し、教職員、児童生徒、保護者へ徹底を図るべきではないか。
 (2)学校内の安全について、点検と対策を。
 (3)防災教育の充実を。
 (4)学校以外の子どもにかかわる施設の防災対策について、点検を行っているか。
2.原発と放射能汚染について
 (1)戸田市が実施を発表した、市内施設における大気中の放射線量測定についての詳細。
 (2)放射能汚染の不安にかかわる市民からの問い合わせ内容とおよその件数は。
 (3)水道水の安全性確保についての考え。
 (4)給食食材などに使用される食品の安全性についての考え。
 (5)「安全神話」のもとで進められてきた、原発依存のエネルギー政策の転換について、市長の見解を問う。
 (6)自然エネルギーへの転換を進めるために。
  @太陽光発電補助を初めとする環境配慮型システム補助予算を増額してはどうか。
  A多様な自然エネルギーの活用、開発支援を積極的に。
市長
教育長
担当部長
10 本田 哲
日本共産党

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1.市内公共施設避難者の今後の対応について
 (1)日本共産党戸田市議団は、5月17日に白寿荘で避難生活を続けている方々と懇談をした。避難者の方々は、6月30日以降も白寿荘での生活を希望している。引き続き白寿荘で避難生活が送れるように対応していくべきではないか。
 (2)福島第一原発事故は収束の見通しが立たず、日々、不安が広がっている。このような状況の中、今後も市内の親、兄弟姉妹、親戚などを頼りに避難をしてくる方々が出てくると考えられる。市は、今後の避難者受け入れをどのように考えているのか。また、このように市内公共施設でない場所で避難生活を続けている方々には、市は、現在どのような対応をとっているのか。また、今後の対応についてはどのように考えているのか。
2.スケートパークの整備と運営について
 (1)文教・建設常任委員会で、2号公園(仮称:ハツラツ公園)整備計画の報告があった。その中に、「スケボー場」として、スケートパークの整備も計画されている。スケートパークを整備するに当たっての担当課としての方針はどういったものか。
 (2)北戸田駅周辺の公園としても、2号公園の整備は早く進むことが望ましいと考えるが、全体の整備スケジュールはどうなっているのか。
 (3)2号公園以外での、スケートパーク整備の考えはあるのか。例えば、彩湖・道満グリーンパーク内で以前、「ローラースケート場」として利用していた場所に整備はできないか。
 (4)スケートパークの整備と運営については、スケートボード愛好者等との話し合いの場を設けて進めていくことが重要と考える。担当課では、どのように考えているか。
3.さいたま地方法務局戸田出張所の施設再利用について
 (1)現在、さいたま地方法務局戸田出張所の譲渡について、国との交渉はどうなっているのか。
 (2)さいたま地方法務局戸田出張所の施設再利用について、現時点での市の考えは。
 (3)今後の施設再利用については、議会でも要望が出され、地域住民からも、さまざまな声が出ている。このような声を十分に反映できる検討委員会などを設け、進めるべきと考えるが、市の考えは。
市長
担当部長
11 望月 久晴
日本共産党

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1.液状化対策の強化について
 (1)戸田市は震度6強で市内全域で液状化が発生する可能性があるとされているが、詳細な危険度の実態調査が必要ではないか。
 (2)調査結果を踏まえ液状化ハザードマップの見直しも。
 (3)新規の上下水道の敷設に液状化対策を。
 (4)液状化被害も災害見舞金の対象に。
2.マンション相談窓口について
 (1)マンション相談窓口の設置を。
  @大規模修繕等に対する相談。
  A管理組合の交流会の開催。
  Bマンションセミナーの開催。
3.マンションの風害について
 (1)マンション風について、事態を把握しているか。
 (2)マンション周辺住民の暮らしを守るために、何らかの基準を設置し、指導要綱に入れるべきではないか。
4.収税行政の改善について
 (1)親の介護費、子どもの養育費について差し押さえ禁止額に含めるべきではないか。
市長
担当部長
12 花井 伸子
日本共産党

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1.東日本大震災の教訓を生かした災害対策の充実について
 (1)被害情報の収集調査体制の充実。
 (2)情報弱者を生まない情報伝達体制の整備。
 (3)災害時要援護者等への対応の充実。
 (4)公共施設の避難所としての開放と災害時の体制強化。
 (5)災害時ボランティアとの連携の充実。
 (6)東日本大震災における戸田市での対応の検証を。
2.災害に強い住宅を
 (1)罹災家屋の実態調査を。
 (2)耐震診断・耐震改修補助制度の普及、啓発、充実を。
 (3)住宅リフォーム助成制度の創設で罹災家屋への援助を。
市長
担当部長
  平成23年6月10日【一般質問】
13 召田厚
志政クラブ

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1.教育方針について
 (1)正義、勇気について、共通の認識が持てるような教育を行っているか。
 (2)登下校時、通学路の安心安全と責務について。
2.教育行政について
 (1)新学校給食センターの運営について。
 (2)校庭の整備と管理について。
 (3)放送設備の整備について。
3.震災対応について
 (1)簡易な放射線線量計を各町会、または学校に常備してはどうか。
 (2)節電効果を高めるための対策について。
4.道路整備について
 (1)既設の市道の現状の課題、全体の都市計画から考える道路の整備の考え方について。
 (2)経済効果、損失と道路整備計画について。
 (3)電線地中化について。
市長
教育長
担当部長
14 斎藤 直子
平成会

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1.災害に強いまちづくりについて
 (1)戸田市の過去の災害と東日本大震災での被害(ごみの量や医療体制等も含む。)との比較、及び防災対策(計画)の経緯について。
 (2)情報収集と伝達の対応の現状、及び今後について。
 (3)市民と企業と行政との防災意識、及び対策の共有について。
 (4)子供の多い町という特徴を中心にした対策づくりについて。
2.暑さ対策について
 (1)節電に伴う暑さ対策は。
 (2)緑のカーテン事業について。
市長
担当部長
15 馬場 栄一郎
志政クラブ

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1.審議会等について
 (1)条例に基づかない審議会の現状は。
 (2)委員の選出基準はどうなっているのか。
 (3)委員の選定手続はどうなっているのか。
 (4)不当な公募等について、利害関係者からの不服申立制度はあるのか。
2.職員の定年後の採用について
 (1)定年後の採用制度は。
 (2)採用の選定基準はどうなっているのか。
 (3)市からの補助金交付団体への採用の現状と選定基準はどうなっているのか。
市長
担当部長
16 酒井 郁郎
平成会

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1.地域包括支援センターの運営について
 (1)運営主体を再検討してはどうか。
2.無料低額宿泊所について
 (1)運営面、その他の問題への対処について。
3.自殺対策について
 (1)9月の自殺予防週間に合わせた活動を実施してはどうか。
4.震災対応について
 (1)震災直後の市民への情報提供について。
 (2)小中学校等における対応について。
 (3)市内各所での放射線量測定の実施と対応を行ってはどうか。
市長
担当部長
17 遠藤 英樹
平成会

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1.市のスポーツ環境について
 (1)主要な競技人口について把握はしているか。
 (2)各種設備の現状と今後は。
 (3)中学校の部活動の現状と今後は。
2.協働型行政マネジメントシステムについて
 (1)具体的にどのようなものか。
 (2)地区コミュニティ協議会との関係について。
市長
教育長
担当部長
18 細井幸雄
平成会

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1.災害対策について
 (1)3月11日東日本大震災の対応について。
  @避難所開設・運営について。
 (2)今後の対応について。
2.新曽第二土地区画整理事業について
 (1)事業の進捗状況について。
市長
担当部長
 平成23年3月定例会(第2回)
  平成23年3月1日【総括質問】
1 秋元 良夫
平成会

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1.第4次総合振興計画の着実な実行について
2.予算編成、子ども手当をめぐる動向への対応について
3.子育て支援、児童虐待への取り組みについて
4.産業・企業の誘致と市外流出防止、雇用対策について
5.公共施設の維持管理のあり方について
6.地域資源の活用とシティセールスの取り組みについて
市長
2 望月 久晴
日本共産党

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はじめに
1.「失われた20年」の日本経済の停滞の原因について、どうお考えか。
2.経済合理主義に偏らない幸福度の高いまちづくりを進めるキーポイントについて、どう考えているか。
市政運営の基本方針
3.「長引く厳しい経済情勢に的確に対応すべく、雇用対策や事業者への支援などを実施」とあるが、具体的にどのような対策・支援を行うのか。
予算編成方針
4.債務保証額が強調されているが、市の22年度末起債残高と土地開発公社の保有する土地の簿価と実勢価格、借入金残高はどうなっているのか。
5.「第5次行政改革プラン」について
平成23年度の主な施策
6.子育て支援の充実のかなめとして、こども医療費の無料化が多くの市町村で広がっているが、戸田市の早期実施の考えは。
7.保育園の整備については、23年度に2園開園するが、22年度の新設がなかったため、待機者はふえている。4月1日の待機者の予測と今後の保育園の新設整備計画はどうなっているのか。
8.親から十分な保護を得られていない児童・生徒がふえていると思われるが、こうした児童・生徒に対する対策の充実として、スクールソーシャルワ−カーの配置、奨学金、入学準備金などの利用促進を行ってはどうか。
9.「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定されるが、介護保険料の値下げについての考えはないか。
10.「(仮称)新曽南特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設」の整備に当たり、「介護と医療の関わりや低所得者の入居等、特養が抱える問題の解決にも努め」とあるが、具体的にどういうことなのか。
11.国民健康保険税の課税方式等の変更について
12.不況でホームレスの生活も厳しくなっている。対策の充実について、どう考えているか。
13.防災対策の強化として、住宅の耐震診断、耐震改修の促進策、及び民間保育園、保育室の耐震対策を行ってはどうか。
14.労働人口の34%が非正規労働者であり、家賃が生活を圧迫している。低賃金の非正規労働者などを対象とした住宅政策について、どう考えているか。
15.中小企業振興条例を生かした振興策について
16.所得が激減した納税者に対し、減免、徴収の猶予などの対策が必要ではないか。
17.入札制度は「公正・公平かつ競争・透明性の高い制度を確立する」とあるが、現状の問題点について、どのように考えているのか。
市長
3 石井 民雄
志政クラブ

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市政運営の基本方針より
1.「人を育む 一人ひとりがいきいきと輝くまち」について
 (1)放課後とだっ子学習クラブについて。
 (2)市独自の非常勤職員の配置について。
 (3)こどもの国再整備について。
2.「生活を守る 確かな安心と安全のまち」について
 (1)防犯、防災の取り組みについて。
 (2)消防体制の強化について。
 (3)市民医療センターについて。
3.「地域を磨く 環境、景観、産業が調和したまち」について
 (1)戸田市地球温暖化対策実行計画について。
 (2)これからのまちづくり、土地区画整理と歩行者、自転車に安全な道路について。
4.「明日を築く 協働と自主自立のまち」について
 (1)第5次行政改革プランについて。
主な施策より
5.市制施行45周年をシティセールスの機会として活用する方策は。
6.入札・契約制度について
市長
4 神谷雄三
公明党

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市政運営の基本方針から
1.「地域を磨く 環境、景観、産業が調和したまち」から
 本市が長く産業によって支えられてきていることを、ふだんから、より強く発信しておくことが大切だと思うが、取り組みは。
2.「明日を築く 協働と自主自立のまち」から
 ごみ分別は市民に根づいた協働の具体的姿だと思う。これを協働の側面から意義づけておく必要があるのではないか。このほか、何か具体的に目指している姿はあるか。
主な施策から
3.3室目の学童保育室。そろそろ敷地外立地を考えるときではないか。
4.(仮称)がん撲滅運動実行委員会。目標年次と数値は。
5.新設特養にかかわって、待機者を名寄せしてはどうか。
6.中小企業振興会議はメンバー選びが成否を分ける。どんな方針か。
その他
7.予算執行の前提の法が成立しないときの対応は。
8.年度末に多額の余裕財源が発生することと、予算編成時の取り組みの関係は。
市長
  平成23年3月2日【質疑】
5-1-1 遠藤 英樹
平成会

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◇議案第5号 戸田市立勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について
 (1)廃止の理由をより詳細に説明してほしい。
 (2)廃止に当たり市民のコンセンサスは得られているか。
 (3)今後の施設利用のあり方は、どのように考えているか。
6-8-1 馬場 栄一郎
志政クラブ

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◇議案第6号 平成22年度戸田市一般会計補正予算(第6号)
 款8土木費、項4都市計画費、目6公園費、事業5環境空間整備事業について
 (1)(仮称)里山公園用地購入費が大幅に減額された理由は。
6-14-1 鈴木麗子
公明党

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◇議案第6号 平成22年度戸田市一般会計補正予算(第6号)
 歳入 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目2土木費国庫補助金
 (1)社会資本整備総合交付金とは、どんな特徴と性格を持っているのか。
 (2)土木費国庫補助金における各種補助金が社会資本整備総合交付金に一本化されているが、その理由はどうか。
 (3)社会資本整備総合交付金となり、総額では減額されている理由はどうか。
 歳入 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目4総務費国庫補助金
 (1)「きめ細かな交付金」、「住民生活に光をそそぐ交付金」は、それぞれどんな特徴を持ち、何を対象事業と考えているのか。
 (2)繰越明許費となった経過、及び国の補正予算決定後の交付金執行に係るタイムスケジュールはどのようになるのか。
8-1-1 馬場 栄一郎
志政クラブ

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◇議案第8号 平成22年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 款1総務費、項1総務管理費、目2維持費、事業4荒川左岸南部流域下水道費について
 (1)負担金増加の原因は。
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