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順序 質問者 発言事項 答弁者
 平成26年9月定例会(第3回)
  平成26年9月5日【一般質問】
2 三浦 芳一
公明党

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1.防災・減災対策について
 (1)保育園、小中学校での防災教育・訓練の現状はどのようになっているか。対象学年、時間、内容等について伺います。
 (2)より実践的な防災訓練への見直しについての考えを伺います。(それぞれ地域性を踏まえ、震度6強を想定した訓練内容、荒川堤防決壊を想定した避難訓練、開催時期、時間帯など)
 (3)全国で記録的豪雨が多発している中、局地的集中豪雨などにより、荒川堤防決壊のおそれが生じたときの市民への避難勧告など、事前・事後対策についての考えを具体的に伺います。
 (4)緊急輸送路確保のため「道路下空洞調査」「橋梁劣化調査」は、どのように行われてきたのか。また、今後の対策について伺います。
 (5)戸田市消防災害支援隊の現状と今後のあり方について伺います。
2.代読・代筆支援の充実について
 (1)近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類を受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩んでいる人がいます。東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所に掲示された各種お知らせ等が読めず、周囲に読んでくれる人がいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの事例も出ています。本市の代読・代筆支援について、その現状と今後の考えについてお伺いします。
市長
教育長
担当部長
3 竹内 正明
公明党

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1.「危険ドラッグ」について
 (1)「危険ドラッグ」が深刻な社会問題となっている。乱用者による事件・事故が後を絶たない。事件・事故、販売店舗の状況、相談件数等、本市の現状について伺う。
 (2)国や県、近隣市との連携、警察との連携、販売店舗の取り締まりなど、本市としての対策について伺う。
 (3)若者や未成年の使用による事件・事故も発生している。市内小中学校や青少年、保護者へドラッグの危険性に対しての普及啓発について伺う。
 (4)「危険ドラック」とは何か、一市民としてできることは何か等、市のホームページ掲載等での市民への啓発について伺う。
2.「パパ・ママ応援ショップ」について
 (1)埼玉県で平成19年から本事業が開始し7年が経過した。本市の協賛店の数や市民の利用状況、周知方法等、現状について伺う。
 (2)平成24年から6県連携(埼玉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県)が開始し、埼玉県民であっても各県で優待サービスを受けることが可能になった。市民が利用しやすくするため、本市の窓口で他県のカードを交付してはどうか。
市長
教育長
担当部長
4 三輪 なお子
公明党

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1.がん教育
 (1)「がん教育」推進について。
  @国、県の動向からも、実施を促す方向にあり、先進市の取り組みもあります「がん教育」について、実施に向けた具体的な調査や、また、実施するお考えがあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。
2.認知症対策
 (1)認知症高齢者等の安全確保の取り組みについて。
  @認知症徘徊者の早期発見のための情報提供とネットワーク「認知症高齢者等徘徊SOSネットワークシステム」について、本市の現状と課題についてお伺いいたします。
  A徘徊する認知症高齢者への声かけ模擬訓練、また、認知症サポーター養成講座と、この模擬訓練をセットで行うことについて。
  B小中学生のサポーター養成講座受講促進について。
 (2)認知症高齢者になっても安心して暮らせるまちに。
  @認知症初期支援チームの今後の取り組みについて。
  A認知症の患者や、その家族を対象にした「認知症カフェ」について。
  B男性を対象にした介護予防教室を開催してはどうか。
市長
教育長
担当部長
  平成26年9月8日【一般質問】
5 峯岸 義雄
平成会

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1.救急行政について
 (1)派遣型救急ワークステーションについて。
 (2)埼玉県医療情報システムのタブレット端末の活用状況について。
 (3)救急救命士の処置拡大2行為について。
2.AEDの設置について
 (1)AEDの設置に対する検討結果について。
 (2)夜間でも容易に使用できるよう、コンビニエンスストアへの設置について。
市長
担当部長
6 岡嵜郁子
日本共産党

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1.公共施設の管理について
 (1)公共施設の備品について、劣化して使用できなくなったものや、利用に当たり不便が生じているものの修繕や廃棄、買いかえの判断は、どのように行われているのか。
  @管理台帳の整備状況は。
  A点検の頻度は。
  B使用不可か継続使用かの判断基準は何か。
 (2)公園、学校、保育園の遊具の点検や安全管理はどのように行われているのか。
  @管理台帳の整備状況は。
  A点検の方法及び頻度は。
  B使用不可となった場合の改修や更新の方針は。
2.公立保育園の保育士不足について
 (1)公立保育園の保育士不足について、6月議会以降の対応状況について伺う。
  @各園に何名の保育士が新規に配置されたか。また、それぞれの勤務時間、日数、期間、職務は。
  A当初不足していた、延長保育充実対応保育士は充足したのか。不足しているとすれば何名か。
  B産休代替保育士の配置状況は。
  C一時保育、子育て支援センターの保育士配置は。
  D派遣契約保育士の年度途中退職はあるか。
 (2)新年度に向けて、保育の質向上の観点から、保育士の配置不足をどのように解決する考えか。
  @新規採用の人数見込みは。
  A上戸田保育園廃止により、異動で他の園に配置される保育士の人数は。これで充足が図れるのか。
3.市民活動サポート補助金について
 (1)補助金審査委員会のメンバーに、市民活動や非営利活動に明るい人材を外部委員や公募委員として加えて、より踏み込んだ助言や審査ができるようにしてはどうか。
市長
教育長
担当部長
7 真木大輔
戸田の会

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1.小学生への遊び場開放について
 (1)今年度の戸田市政策研究所の政策企画「子どもの居場所等に関する研究」の概要について。
 (2)放課後子ども教室の中で、長期休業中を含めた校庭や体育館の遊び場開放を行ってはどうか。
2.小学生の登下校時の交通指導について
 (1)子どもの安全見守り隊と交通指導員の制度全般について。
 (2)交通ルール遵守と交通安全教育の理念のもと、統一した交通指導を行うべきと考えるが、いかがか。
3.開票作業における不正行為の防止について
 (1)不正防止のために取り組んでいることは何か。
 (2)不正防止を徹底するために、以下の2点を提案する。
  @開票参観席に、一連の開票作業の説明図を貼付してはどうか。
  A開票所に、開票作業を記録するビデオカメラを設置してはどうか。
市長
教育長
担当部長
8 遠藤 英樹
平成会

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1.性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置について
 (1)性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとは、被害直後から産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援等を可能な限り1カ所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進・被害の潜在化防止を目的で設立されるもので、内閣府は「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」を作成し、地方公共団体などに設置を求めている。
 しかし、埼玉県が1つ設置をしているが、県内で市町村が設置主体になっているものはないと認識している。
 犯罪被害者の支援を、地方自治体の一義的役割と位置づけることは難しいと考えるが、話題となった日本創生会議の発表した消滅の可能性のある自治体を決定するファクターとなったのは、若年女性の減少率であり、若い女性が安心して暮らせるまちをつくっていくことは、地方自治体にとって戦略的に大変重要になるのではないかと考える。
 本市も、さまざまな機関と連携することで、ワンストップ支援センターの設置が可能ではないかと考えるがどうか。
市長
教育長
担当部長
9 本田 哲
日本共産党

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1.競艇場送迎バス発着場の移設について
 (1)競艇場送迎バス発着場が、戸田公園駅の旧西口ロータリーに移設されることについて、市民の方から心配の声が寄せられている。さまざまな対応は、戸田競艇組合が行うことになるが、旧西口ロータリーの管理者は戸田市である。したがって、お互いに情報を共有し、問題が起きないように協力することが必要と考える。よって、確認を含め3点について伺う。
  @現在のバス発着場では、送迎バスの誘導員が配置されているが、旧西口ロータリーに移設した場合のバス誘導員の配置や安全対策について、どのように取り組むか情報は得ているのか。
  A現在、自転車はバス発着場内にとめられるが、旧西口ロータリーに移設した場合の自転車利用者への対応などについて、どうするのか情報は得ているのか。
  B喫煙やごみ等の問題にも対応しなくてはならないと考えるが、戸田市から競艇組合へ、マナー遵守について要望などを出し、お互いに協力し対策等を考えるべきではないか。
2.本村橋への歩道橋の設置について
 (1)本村橋南側への歩道橋設置については、市民の安全確保の立場から、早期実現を求め取り上げてきた。2012年6月定例会後の取り組み状況について、2点について伺う。
  @「橋梁長寿命化修繕計画」が策定されたが、今後の修繕計画はどのようになっているのか。
  A「橋梁長寿命化修繕計画」を踏まえた、本村橋南側への歩道橋設置は、どのように検討されているのか伺う。
3.「医療・介護総合法」成立による戸田市への影響と対応について
 (1)6月18日に、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の“追い出し”をさらに強化する、「医療・介護総合法」が成立した。この法律による戸田市への影響と対応に関し、4点について伺う。
  @「予防給付の見直し」により、要支援者の訪問介護、通所介護が市町村の事業となる。この移行により、サービスの削減、打ち切りへとつながることが懸念されている。現在、戸田市内の要支援者は何人いるのか。また、市の事業として、訪問介護、通所介護をどのように実施していく考えなのか伺う。
  A「特養の機能重点化」により、入所対象が原則要介護3以上に限定され、要介護1、2の方が事実上、排除されることになる。戸田市内の要介護1、2の方は何人いるか。
  B「一定以上の所得者の利用者負担の見直し」として、現在1割の利用負担が2割に引き上げられる。負担増の対象は、所得160万円以上(単身・年金収入のみで280万円以上)となっている。戸田市内で該当する方はいるのか。
  C「補足給付の見直し」によって、配偶者の所得、資産(預貯金)などを勘案することが追加され、施設入所者が締め出される状況が発生する。戸田市内で該当する方はいるのか。
市長
担当部長
9 本田 哲
日本共産党

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録画配信の続き 市長
担当部長
  平成26年9月9日【一般質問】
10 手塚 静枝
公明党

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1.教育行政について
 (1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての施行通知が文科省から発出され、6月20日公布、来年4月1日施行となる。この教育委員会制度改革について伺う。
  @施行に向けて準備を進めていることと思うが、これまでの教育委員会の課題を受けて、教育委員会の改革がどのように変わるのか。
  A首長は、総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあるが、この点についてはどうか。
  B新教育長の任命の議会同意や、総合教育会議の協議結果、大綱についての議会に対する説明は、どのようになるのか。
  Cこの制度改革で、いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の身体生命にかかわる事態が発生した場合に、迅速な対応が確実に進むのか。
 (2)土曜日に学力向上のための授業や自然体験活動など多様な学習を、市町村教育委員会の判断で行うことができるようになった。土曜授業を実施する自治体もふえているが、本市の考えを伺う。
 (3)授業中に歩き回るなどの問題行動を起こす「小1プロブレム」対策のため、就学前の子供を対象にした土曜授業を行う小学校に、国が費用の一部補助を行うとしているが、この体験入学授業「プレ体験」について、本市の考えを伺う。
 (4)学校給食でのアレルギー事故防止対策の取り組みについて伺う。
  @献立と児童のアレルギーを、パソコンで簡単に点検できるシステムを使って担任がチェックし、防止策を講じている市や、小学校と特別支援学校に色つきアレルギー対応食器を導入している市もある。本市の事故防止への取り組みと、先の事例についての見解を伺う。
2.消費者行政について
 (1)消費者教育の充実について伺う。2012年に施行された「消費者教育に関する法律」で市町村の努力義務とされている「消費者教育の推進計画」の策定・地域協議会の設置について、本市はどのように取り組まれているのか。
 (2)未成年に関する相談件数が、毎年度約2倍ペースで増加している。幼児期・小中学生期・高校生期の発達段階に応じて、お金の価値やクレジットカードの使い方など、金融経済に関する知識の普及を図ることが必要である。本市の未成年者及び保護者への消費者教育実施について伺う。
 (3)若者のネットトラブルの被害防止策について、市の取り組みを伺う。
 (4)今般「消費生活相談員の職」が法律で明確に位置づけられ、消費生活相談に関する専門職であることが明らかにされ、雇いどめの解消を含む処遇改善がなされるよう求められている。この大臣通達を受けて、専門職としての処遇改善を本市はどのように考えるか。
市長
教育長
担当部長
11 石川 清明
公明党

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1.空き家対策について
 (1)高齢化や人口減少を背景に、全国で空き家がふえ続けて問題になっています。空き家は景観上の問題だけではなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の原因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになるおそれがあります。戸田市の現状と対策について伺います。
  @戸田市の空き家の現状について伺います。
  A戸田市の空き家対策について伺います。
2.マンションの安全対策について
 (1)マンションは建物が堅固なことから、大規模な地震や水害時には、地域の有効な防災拠点としての機能が期待されます。マンションの防災力機能を強化することが、地域の防災力の向上につながると考えます。戸田市の支援策について伺います。
  @戸田市のマンションの防災力向上に向けての支援策について伺います。
3.歩きスマホと自転車スマホの注意喚起について
 (1)今年中にはスマートフォンが携帯電話の契約数を上回るという状況の中、危険な歩きスマホと自転車スマホが危惧されていて、大きな事故にもつながるおそれがあります。歩きスマホ・自転車スマホの戸田市における現状と注意喚起などの対策について伺います。
  @戸田市内での歩きスマホ・自転車スマホが原因の事故等の状況について伺います。
  A戸田市の歩きスマホ・自転車スマホの危険性の注意喚起などの対策について伺います。
市長
担当部長
12 望月 久晴
日本共産党

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1.地域福祉の充実について
 (1)地域福祉の課題をどう考えているか。
 (2)地域福祉の担い手。
  @学区福祉委員会の設置を。
 (3)地域福祉の充実の方向性。
  @身近な相談窓口の確保。
  A専門機関とのネットワーク(地域ネットワーク会議の設置)。
  Bコミュニティソーシャルワーカーの配置。
市長
担当部長
13 馬場 栄一郎
志政クラブ

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1.ちびっ子プールについて
 (1)利用状況は。
 (2)設置以来、年数が経過している。現状の修繕状況は。
 (3)大規模な修繕を実施する考えはあるのか。
 (4)今後、町会の意向で、撤去の可能性はあるのか。
2.学校プール開放事業について
 (1)夏休みにおける学校プールの利用状況は、どのようになっているか。
 (2)平成23年から事業が廃止されたが、学校の居場所づくりや体力向上の観点から、事業再開を検討してみてはいかがか。
市長
教育長
担当部長
14 中山 祐介
戸田の会

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1.無線LANフリースポットについて
 (1)市内公共施設の提供するサービスの一つとして、既設または持ち込みの機器でインターネットを利用し、情報の閲覧・検索をすることができる環境が整備されているが、各サービスの設置の経緯、内容、利用状況などについて伺う。
  @市民向けインターネット端末。
  Ae−Todaスポット(無線LANインターネットサービス)。
  B新曽南多世代交流館「さくらパル」内無線LANインターネットサービスなど、e−Todaスポット以外で市が管理している無線LANインターネットサービス。
  C職員向け無線LAN環境。
 (2)今後想定されるインターネットの利用形態として、スマートフォンやタブレットなど、持ち込み機器でより手軽に利用できるようにすべきと思うが、これについての展望は。
2.学校部活動での市内施設の利用について
 (1)部活動(特に、設備上・利用上の理由で市外施設を利用しているもの)の現状について伺う。
 (2)市内運動施設として代表的な、戸田市スポーツセンターの部活動での利用状況について伺う。
市長
教育長
担当部長
  平成26年9月10日【一般質問】
15 金野 桃子
戸田の会

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1.子宮がん検診について
 (1)対象者、検診内容、予算額、受診率は。特に20代・30代の若い世代の受診率は。
 (2)女性医師による検診を希望する場合、既にかかりつけ医がいる場合など、現在、市が指定する医療機関以外での検診も対象とできないか。
 (3)女性医師による検診を受けられる医療機関のリストを同封する、体験者のコメントやイラストを入れるなど、工夫できないか。特に若い世代の受診率を上げることも着目して、取り組みをできないか。
2.こどもの国再整備事業について
 (1)ボール遊びや泥遊びなど外遊びをしたい子供・保護者、中高生らも一緒に、こどもの国の使い方を話し合えるよう、こどもの国再整備に当たって、運営方法などを議論する協議会を設けることはできないか。
 (2)その際、市内で活動している団体、保護者、中高生などを委員として一般公募できないか。
 (3)今後、使い方を決めていくに当たり、広く意見を聞けるように、どのように工夫するのか。
 (4)今後、こどもの国をどのように運営していく方針か。
市長
担当部長
16 花井 伸子
日本共産党

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1.学童保育の充実について
 (1)子ども・子育て新制度により「子ども子育て支援法」が制定され、学童保育が位置づけられている児童福祉法の改正も行われました。厚生労働省が省令で定めた基準に照らし、2015年4月からの実施に向け準備が進められているが、次の点についての検討はされているか。
  @学童保育室の需要と施設確保の見通しは。
  A指導員の待遇改善は。
  B民間学童の運営費補助金等の見直しは。
 (2)現公立学童保育室入室児童の次年度入室の継続を。
2.特別支援教育の充実について
 特別支援教室、情緒通級指導教室の増設、専門員の増員、配置など、特別支援教育の振興計画の策定を。
 (1)中学校への情緒通級指導教室の増設。
 (2)特別支援教室の各校配置を。
市長
担当部長
教育長
17 斎藤 直子
平成会

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1.「市民の力」を活かしたまちづくりについて
 自治基本条例が制定され、「協働のまちづくり元年」がスタートした。まちづくりは人づくり。人にスポットを当てた取り組みが重要と考える。
 (1)名誉市民の選出を考えてはどうか。
 (2)ファシリテーターの計画的な育成について考えてはどうか。
 (3)東京オリンピック・パラリンピックに向けて、通訳を初めとしたボランティアの育成の取り組みについて。
市長
担当部長
18 高橋 秀樹
志政クラブ

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1.歩道橋の撤去について
 (1)歩道橋も、数十年前は利用されていたと思いますが、少子高齢化時代は利用者も少ない。
  ・自転車や車椅子、ベビーカー等は利用できない。
  ・高齢者は利用しないし、歩道橋があると横断歩道の設置ができない。
  ・朝の通勤時間帯に、横断歩道のない部分を横断する人が多い。
  以上のような理由で、笹目南町6番のオリンピック通りにかかる歩道橋を撤去できないか。
2.空き家対策について
 (1)空き家は、非行のたまり場になったりすると、火災の心配もあります。近隣の人は、草木が茂って迷惑している人や、虫が出て困っている人もいます。市として、空き家対策を考えられないか。
市長
担当部長
19 酒井 郁郎
戸田の会

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1.自治会について
 (1)集合住宅等における自治会結成や活動の推進について。
2.姉妹都市との交流について
 (1)美里町における農業等交流の深化について。
3.学童保育について
 (1)学童保育における指導員の確保について。 
市長
担当部長
19 酒井 郁郎
戸田の会

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録画配信の続き 市長
担当部長
 平成26年6月定例会(第2回)
  平成26年6月13日【質疑】
47-1 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第47号 戸田市自治基本条例
 (1)第20条で設置される戸田市自治基本条例推進委員会の組織及び運営の内容について。
47-2 三輪 なお子
公明党

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◇議案第47号 戸田市自治基本条例
 (1)第19条第1項で「市長は、市政に関する特に重要な事項について、市民の意見を確認するため、住民投票を実施することができます。」、また、同条第2項で「住民投票の実施に関し必要な事項は、個別事案ごとに別に条例で定めます。」と規定されているが、「市政に関する特に重要な事項」とは、どういうことを想定されているのか伺う。
 (2)住民投票が行われた場合、投票結果の公表については明記されていないが、公表はあるのかどうか、伺う。
 (3)条例ができて、市民の皆さんにどういうふうにわかりやすく伝えていくのか、伺う。
47-3 金野 桃子
戸田の会

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◇議案第47号 戸田市自治基本条例
 (1)「参加・参画の原則」(第5条)、「行政運営」(第15条)、「参加と連携」(第17条)について。
  @以前の条例案では総合振興計画ほか、事業計画の策定への市民の参画が盛り込まれていたが、そのような規定がなくなったのはなぜか。
  A事業計画等の策定への市民の参画を、どのように確保するのか。
 (2)「戸田市自治基本条例推進委員会」(第20条)について。
  @今後、どのように同委員会を活用するのか。
  A「委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めます。」(同条第3項)とあるが、どのような内容のものを、どのような手続で定めるのか。
48-1 酒井 郁郎
戸田の会

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◇議案第48号 戸田市消防長及び消防署長の資格を定める条例
 (1)条例の作成に当たり、検討を行った事項について。
49-1 金野 桃子
戸田の会

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◇議案第49号 戸田市いじめ問題調査委員会条例
 (1)会議の公開(第6条第5項)について。
  @他自治体では条例で会議を非公開と定めていないところもある中で、戸田市では条例で会議を非公開と定めるのはなぜか。
  A第6条第5項では会議を非公開とし、例外規定を設けていない。委員が全員一致の場合に公開にするなど、例外を一切考えていないのか。
  B他自治体では公開会議の場合に議事録等を公開しているところもあるが、戸田市では議事録等の公開はしないのか。
  Cいじめを受けた子供や、その保護者など、当事者が調査委員会の審議内容を知りたい場合、同委員会での審議内容が裁判で証拠資料になる場合などは、どのように対応するのか。審議の透明性について、どのように確保するのか。
 (2)委員(第3条、第4条)について
  @他自治体では「市長」が委嘱すると定めるところもある中で、戸田市では「教育委員会」が委嘱するとしたのはなぜか。
  A第3条第2項によれば、「弁護士」「学識経験者」「医師」など、一定の有識者・有資格者が列挙されている。「弁護士」や「医師」が児童福祉や精神医学などを得意とするかなど、委員の適格性は、どのように判断するのか。
  B第4条には任期が規定されているが、欠席が続くなど、不適格と判断した場合は、どのように対応するのか。
  C同条例には会議を非公開とする規定はあるが、委員の守秘義務に関する規定がない。他自治体では委員に対する守秘義務を条例で課すところもある中で、戸田市では条例で守秘義務を課さないのか。委嘱時の口頭確認などで守秘義務を課すのか。
 (3)委任(第8条)について。
  @「必要な事項は、教育委員会が定める。」とあるが、規則として定めるのか、法的拘束力をどのように考えているのか。
  Aどのような内容のものを、どのような手続で定めるのか。
 (4)専門委員会、臨時委員会等について
  @他自治体では、調査委員会のほかに、必要に応じて専門委員会や臨時委員会を設置できると定めるところがあるが、戸田市は、そのような委員会を設置することは考えているのか。
 (5)委員の委嘱を行うのも教育委員会、細則を定めるのも教育委員会とする中で、どのように「いじめ問題調査委員会」として教育委員会からの独立性を確保するのか。
 (6)他自治体では、「いじめ問題調査委員会」のほかに「いじめ問題対策連絡協議会」なども条例で定めているところがある中で、今回、戸田市では、「いじめ問題調査委員会」のみ条例で定めるのはなぜか。
49-2 岡嵜郁子
日本共産党

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◇議案第49号 戸田市いじめ問題調査委員会条例
 (1)いじめ問題調査委員会は、どの組織に設置するのか。
 (2)いじめ問題調査委員会に調査を要請するのは、どのようなケースか。
 (3)調査結果の公表については、どのような規定を設けるのか。
49-3 細田 昌孝
志政クラブ

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◇議案第49号 戸田市いじめ問題調査委員会条例
 第2条「重大事態が発生した際の調査」について
 (1)「重大事態が発生した際」とは、どのようなことを想定されているのか伺う。
 (2)学校現場及び保護者並びに児童生徒から通報があった場合も調査対象になるのか。
 (3)調査した結果の取り扱いについて伺う。
49-4 酒井 郁郎
戸田の会

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◇議案第49号 戸田市いじめ問題調査委員会条例
 (1)いじめ問題調査委員会の所掌事項について。
50-1 望月 久晴
日本共産党

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◇議案第50号 戸田市税条例等の一部を改正する条例
 (1)法人市民税率を「100分の14.7」「100分の12.1」とすることでの影響額。
 (2)金融所得課税の一体化とは、具体的にどういうことなのか。
53-1 金野 桃子
戸田の会

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◇議案第53号 戸田市火災予防条例の一部を改正する条例
 (1)消火器の準備(第18条第1項第9号の2)について。
  @新規に消火器の準備が定められたが、罰則規定(第49条)はない。消火器が適切に準備されているか、どのように確認し、実効性を確保するのか。
 (2)指定催しの指定(第42条の2第1項)について。
  @戸田橋花火大会があるが、戸田市はこれを「指定催し」として指定するのか。福知山花火大会の事故と比較し、どのような場合に「指定催し」として指定するのか。
 (3)条例改正の効果について。
  @条例改正前に行っていた取り組みのほかに、条例改正により、どのように変わるのか。
  A条例改正により、予算措置を行うのか。
55-1 竹内 正明
公明党

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◇議案第55号 高機能消防指令センター総合整備及び消防救急デジタル無線整備工事請負契約について
 (1)現在のシステムと比較して、現場到着時間の短縮等、市民サービスはどのように変わるか。
58-2-1 本田 哲
日本共産党

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◇議案第58号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第2号)
 款2総務費、項1総務管理費、目14電子計算費、事業2電子計算組織運用事業、節13委託料、番号制度対応に係る住民情報システムの改修業務について
 (1)番号制度導入のスケジュールは。
 (2)今回、システム改修費として6,325万1,000円の予算計上であるが、制度導入に当たり、今後、新たな予算措置が行われる可能性はあるのか。
58-2-2 竹内 正明
公明党

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◇議案第58号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第2号)
 款2総務費、項1総務管理費、目14電子計算費、事業2電子計算組織運用事業、節13委託料、番号制度対応に係る住民情報システムの改修業務について
 (1)「マイポータル」等、可能になる市民サービスの詳細は。
 (2)個人情報の流出に対しての対策は。
58-3-1 花井 伸子
日本共産党

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◇議案第58号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第2号)
 款3民生費、項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業1民間保育所事業
 (1)保育士等処遇改善臨時特例事業費の詳細について
  @1人当たりの金額は。
 (2)賃貸物件による保育所整備事業費
  @新たに設置される保育園の詳細は。
58-3-2 石川 清明
公明党

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◇議案第58号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第2号)
 款3民生費、項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業1民間保育所事業、節19負担金、補助及び交付金、保育士等処遇改善臨時特例事業費について
 (1)保育士等の処遇改善に係る補助金とあるが、処遇改善の実施内容について伺う。
59-1 金野 桃子
戸田の会

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◇議案第59号 平成26年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 款8保健事業費、項2保健事業費、目1保健衛生普及費、事業1保健衛生普及費、節13委託料
 (1)国保医療費分析等業務を強化するに当たり、地元医師会や市内の民間・公立医療機関と具体的にどのように問題意識を共有し、連携を図るのか。
 (2)国保医療費分析等業務を強化するに当たり、市民に対し具体的にどのように問題意識を共有し、理解を得るのか。
 (3)国保医療費分析等業務を強化するに当たり、社会保険と連携を図る自治体もある中で、戸田市は社会保険と連携を図る方針はあるのか。
62-3-1 石川 清明
公明党

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◇議案第62号 平成26年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 款3事業費、項1事業費、目2物件補償費、事業1建築物等補償事業費、節13委託料、旧戸田・蕨保健所解体工事に伴う緊急周辺対策業務について
 (1)対策業務の内容について伺う。
62-3-2 本田 哲
日本共産党

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◇議案第62号 平成26年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 款3事業費、項1事業費、目2物件補償費、事業1建築物等補償事業費、節13委託料、旧戸田・蕨保健所解体工事に伴う緊急周辺対策業務について
 (1)近隣住民から要望書が提出され、防音と振動対策を講じるための補正予算の計上であるが、要望書の内容は。
 (2)防音と振動対策はどのようなことを行うのか。
62-3-3 金野 桃子
戸田の会

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◇議案第62号 平成26年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 款3事業費、項1事業費、目2物件補償費、事業1建築物等補償事業費、節13委託料、旧戸田・蕨保健所解体工事に伴う緊急周辺対策業務について
 (1)どのような経緯で、どのような要望が出て、どのような工事を行うのか。
 (2)どのような場合に補正予算を組んで対策をとるのか、判断の基準はあるのか。
  平成26年6月16日【一般質問】
1 熊木 照明
志政クラブ

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1.交通安全対策について
 (1)市役所北西角の歩車分離式信号機のさらなる周知徹底を。
 (2)オリンピック通りの本町二丁目交差点に歩車分離式信号機が設置されたが、その周知徹底を。
 (3)今後も歩車分離式信号機がふえるものと思われるが、国道17号線の本町交差点や第一小前の交差点にも設置を。
 (4)二枚橋交差点の安全対策として、歩行者用信号機の設置を。
2.樹木の維持管理について
 (1)市内の樹木倒壊事故は。
 (2)維持管理状況は。
 (3)今後の安全管理は。
市長
担当部長
2 三浦 芳一
公明党

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1.消費税3%アップに伴う臨時給付金について
 (1)消費税増税に伴う低所得者対策として、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が始まります。通知・広報・該当者の絞り込み・給付金の振り込みなど、具体的な手続の対応は各課にまたがるが、どのような体制で推進していく考えか。
 (2)該当者の掌握方法と、世帯人数の見込みは。
 (3)広報活動・周知徹底など、該当者に対するアプローチの方法、申し込み期間の設定はどうか。
 (4)給付について、漏れのないよう該当者全員に行き渡るように、フォローについての考えは。
2.ヘルプカードの作成・普及について
 (1)ヘルプカードは、障がいのある方が困ったときに、周りの方に手助けをお願いしたい内容が書かれた携帯用カードです。これは身体障がい者だけでなく、高齢者、また、外見からは判断が難しい内部障がい者(精神・知的障がい、聴覚・視覚障がい、難病、発達障がい)などの方々が対象になると思われます。災害時、緊急の場面(パニック・発作等)、日常でも手助けを必要とするときなど、そのニーズは高いと考えます。本市でも統一的なヘルプカードの作成・普及を考えてはどうか、お伺いします。
3.消防団の処遇改善、装備品・訓練の充実について
 (1)昨年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されました。この法律によって、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた新たな予算が確保されました。そこで本市としては、今後どのような取り組みを考えているのか、お伺いします。
市長
担当部長
3 本田 哲
日本共産党

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1.交通安全対策について
 (1)戸田ボートコース北側の一方通行となっている市道3149号線の交通安全対策を求め、2点について伺う。
  @市道3149号線の一部に、街灯が一灯も設置されていない区間があり、夜間の通行が大変危険な状況である。街灯を設置するなどの安全対策を講じるべきと考える。
  A県管理となるボートコース側に設置されているガードレールも全体的に古くなっており、さびや破損も目立つ。全体的な改修も含め、ガードレール側にも夜間交通の安全対策を講じるよう、県に協力を仰ぐべきではないか。
2.無戸籍児の対応について
 (1)5月21日、NHKのクローズアップ現代で、「戸籍のない子どもたち」が放送され、改めて、無戸籍児に対する積極的な自治体対応が必要であるということを実感させられた。そこで2点について伺う。
  @無戸籍児の把握や相談業務は行っているのか。
  A無戸籍児への行政サービスの提供はどうなっているのか。
市長
教育長
担当部長
4 手塚 静枝
公明党

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1.地域包括ケアシステムの構築について
 (1)地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域単位でつくり上げる制度です。このケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で、医療・介護・予防・住まい・生活支援の必要なサービスを、一体的に受けられることを目指している。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要である。本市の構築に向けた取り組み状況を伺う。
  @地域の課題・ニーズを的確に把握するための「日常生活圏域ニーズ調査」の実施と分析は。
  A認知症高齢者の推計。生活習慣病の患者数の推移。高齢者世帯、独居世帯の実態と推計。要介護・要支援の介護の需要予測。
  B第6期戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定作業は。
  C介護予防事業の充実と認知症高齢者対策は。
  D在宅医療と介護の連携は。医師会等関係団体との連携体制は。
  E地域ケア会議における在宅医療・介護関係者等の多職種連携は。
  F地域包括支援センターの人員強化と機能強化は。
2.防災・災害時の対策について
 (1)首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大災害に備え、住民が地元の実情に応じ、準備や発生後の行動方針を定めた「地区防災計画」を作成し、市とともに対策を進める仕組みが4月に施行された。「地区防災計画」の本市の取り組みについて伺う。
 (2)災害時の避難所運営と対策について。
  @災害時の適切なトイレ環境の確保は、健康維持を図る上で重要である。市のトイレ対策は。トイレに特化した手引を作成してはどうか。
  A非構造部材の耐震化の進捗状況と完了年度は。
  B太陽光発電と蓄電池の設置は必要。見込みは。
  C避難所のインフルエンザ等の感染症発生時の対応と予防対策は。
  D避難所の産前産後の母子、障害児童生徒、高齢者等の専用スペースの確保は。
  E災害時の学校給食用非常食「救給カレー」(アレルギー対応食品)を備蓄品に加えては。
  F移動式の「赤ちゃんの駅」を避難所に備蓄してはどうか(テントの中に、折り畳み式おむつ交換台や椅子を置き、授乳やおむつ交換に利用)。
 (3)洪水で荒川が氾濫した場合、市内全域が水没するとのことだが、その際、緊急避難場所となる学校の屋上への避難誘導に、屋外避難階段が有効と考える。本市の現状と整備計画は。また、屋上に備蓄倉庫、情報通信機器等を備えてはどうか。
 (4)想定浸水深の標識290カ所に、地面からの高さを表示した「赤いテープ」を、順次整備していく予定計画は。設置箇所数はふやしていくのか。
市長
担当部長
5 高橋 秀樹
志政クラブ

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1.排泄処理ロボットの活用
 (1)在宅介護等の介護の軽減を図るため、戸田市として排泄処理ロボットの活用を考えてはどうか。
  @排泄処理ロボットは、介護保険法の改正により、本体はレンタル品となり、購入部の衛生ユニットは1割負担で使用でき、紙おむつの費用と同額程度で利用可能。
  A紙おむつを使用しないことで、ごみの減量化になる。
  B介護者の離職状況について。
2.教育行政について
 (1)教育水準の向上の一環と思うが、土曜日の授業も各自治体の判断で可能となったが、戸田市は土曜日の授業の実施の考えは。
 (2)児童生徒の、土曜日を含め、生活指導は、どのように行っているか。
 (3)小学校の卒業式で六、七人が座り込む状況があったが、体力の低下はないか。
3.友好都市との交流について
 (1)リバプール市との中学生の交流事業について。
 (2)昨年、リバプール市を訪問したとき、ネッド・マヌーン市長は訪問したいと発言されているが、招聘する考えはあるか。
 (3)昨今、日中関係は良好ではないが、開封市との友好都市30周年記念事業は行うのか。
 (4)開封市との中学生の交流事業について。
市長
教育長
担当部長
5 高橋 秀樹
志政クラブ

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録画配信の続き 市長
教育長
担当部長
  平成26年6月17日【一般質問】
6 真木大輔
戸田の会

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1.子供の安全について
 (1)公園や広場等に設置されている町会の物置を、全て地面に固定すべき。
 (2)保育園からの事故報告書の提出基準の明確化及び事故情報の共有を図ってはどうか。
 (3)小中学校の運動会における、組体操の安全対策及びAED設置場所の周知について。
2.子育て情報について
 (1)「戸田市子育て応援ブック」に、予防接種や医療機関の情報、各公共施設の子供向けイベント、市内のお祭り情報を掲載するなど、さらに内容を充実させてはどうか。
 (2)子育てサイトについて。
  @官民連携事業「子育てタウンプロジェクト」に参加してはどうか。
  A歯科診療所及び小児科のある医療機関をリンクづけした一覧ページを作成してはどうか。
  B里親制度の紹介ページを作成してはどうか。
 (3)市内外の若者へのシティセールスとして、戸田市の子育て支援策をアピールする看板を設置してはどうか。
3.自転車ルールの啓発について
 (1)市職員及び教職員が勤務中に乗る公用自転車の前かごに、逆走自転車に対する啓発として、矢印を付した「自転車は左」の表示をつけてはどうか。
 (2)市職員及び教職員に対する自転車ルール講習会を開催してはどうか。
市長
教育長
担当部長
7 花井 伸子
日本共産党

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1.動物愛護について
 (1)野良猫を減らし地域のトラブルを解決するために、埼玉県の地域猫活動推進事業費補助金を受けて事業の実施を行っては。
2.介護保険制度の充実について
 (1)戸田市は、要介護認定申請から認定までの期間が、近隣他自治体と比較して長いとの指摘がある。現状と問題点、その改善策について伺いたい。
 (2)「地域包括支援センター」の名称を、高齢者がわかりやすい名称に変更しては。
3.教育施設におけるアスベストによる健康被害について
 北海道苫小牧市立小学校の元男性教諭が、校舎の増改築工事で飛散したアスベストを吸い込んで悪性胸膜中皮腫を発症し死亡したことについて、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が3月19日付で民間の労災に当たる公務災害と認定したことが5月12日にわかり、報道されました。公立学校でのアスベスト被害による労災認定は、全国でこれまでに4件となっていますが、建物の増改築や新築で建材からアスベストが飛散する危険度は最も低いとされてきており、初の認定となりました。2007年5月に、戸田市に勤務する県費教職員が悪性心膜中皮腫により死亡した状況と極めて類似しており、その公務災害認定が期待されたところだが、当時アスベスト除去工事が行われたことを立証する市の工事内容を記載した書類が一切ないことが認定を妨げる要因となり、地方公務員災害補償基金埼玉県本部審査会の再審査の結果、棄却となりました。
 (1)教育委員会は、この責任の重大性をどう受けとめるか。
 (2)当時を知る関係者等への事実確認調査を再度行うべきでは。
市長
教育長
担当部長
8 斎藤 直子
平成会

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1.食育推進について
 (1)食育推進計画の進捗状況について伺う。
2.ウオーキング・ランニングのまちづくりについて
 (1)ウオーキングコースの選定を初め、着々と「ウオーキング・ランニングのまち 戸田」の実現に向けて取り組み、名称募集なども行っていたが、進捗状況について伺う。
市長
教育長
担当部長
9 馬場 栄一郎
志政クラブ

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1.被災建築物応急危険度判定について
 (1)本市の判定士取得者の状況は。
 (2)県の被災建築物応急危険度判定要綱に基づき、本市はどのような措置を講じているのか。
 (3)「判定士ネットワーク」の充実を図り、体制整備を推進すべきではないか。
 (4)平時からの訓練等を通し、震災時に備えるべきではないか。
2.認知症の行方不明者について
 (1)本市での状況とその対応は。
 (2)本市の徘徊事故防止の対策は。
 (3)広域SOSネットワークを確立すべきではないか。
市長
担当部長
10 望月 久晴
日本共産党

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1.市民の健康づくりについて
 (1)他市、県と比較して、戸田市民の健康度は。
 (2)食生活の改善指導、運動・スポーツ推進、生きがいづくりの現状と今後の対策。
 (3)レセプト点検の状況と活用。
 (4)ジェネリック医薬品の使用状況と促進対策。
 (5)保健事業の充実。
  @訪問指導・重症化予防など、各種保健事業の現状と今後の対策。
2.介護保険について
 (1)通院介助ヘルパー派遣の状況と充実。
3.集団的自衛権の行使容認について
 (1)安倍内閣は、日本を取り巻く安全環境の変化に伴い、集団的自衛権の行使の容認が必要と主張しているが、市長はどうお考えでしょうか。
4.解釈改憲について
 (1)安倍内閣は、憲法第9条の条文はそのままに、閣議決定で第9条の解釈だけを変えて、集団的自衛権の行使容認を行うとしているが、市長はどうお考えでしょうか。
5.交通安全対策について
 (1)カーブミラー・街路灯(道路照明灯・防犯灯)・縁石の設置基準と見直しは、どのように行っているのか。
市長
担当部長
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