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質問通告
1登録件数 21 件
| 順序 | 質問者 | 発言事項 | 答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成１８年１２月定例会（第4回） | |||
| 平成18年12月5日【一般質問】 | |||
| 1 | 菅原文仁 平成会  会議録を表示 |
1．生徒指導上の問題（いじめ）について
(1)市内小中学校におけるいじめの実態
(2)市の「いじめ対策」への姿勢
(3)今後のいじめ防止策について
2．防犯対策について
(1)市内の犯罪件数の推移と実態
(2)青色防犯灯設置の検討について |
市長 担当部長 |
| 2 | 三浦 芳一 公明党 会議録を表示 |
1．教育行政について
(1)小中学校の不登校者数と、その原因の把握はできているか
(2)いじめの実態調査（早期発見）は、どのように行われているか
(3)教育委員会、学校は、いじめに対して、具体的にどのような対策を実施しているか
(4)自殺対策についてはどうか
(5)仮称「いじめゼロ推進本部」を設置してはいかがか
2．がん対策について
(1)成人病検診の受診状況と、がん受診率の推移はどうか
(2)乳がん検診のあり方について（申込方法、検診回数、定員数など） |
市長 教育長 担当部長 |
| 3 | 遠藤 英樹 平成会 会議録を表示 |
1．下前歩道橋の存廃
下前歩道橋の要否について議論が長く行われているが、住民の意見を聞いて結論を出すべきときと考える
(1)住民アンケートの結果
(2)これに基づく判断
についてお伺いいたします
2．菖蒲川・笹目川等浄化導水事業の経過
(1)念願の事業開始から5ヵ月が経過しようとしているが、現在の状況はどうか
3．人事考課制度
(1)先般、平成会で視察してきた岸和田市における人事考課制度は大変すばらしいものであった。「目標管理による実績考課」と「簡易コンピテンシー能力考課」について導入をしてはどうか |
市長 担当部長 |
| 4 | 中島浩一 無所属 会議録を表示 |
1．いじめ問題について
(1)戸田市の小中学校について、いじめの実態はどうか。いじめによる転出入者、いじめによる不登校者はどの程度いるか。これまで、いじめによる生死に関わる事態は発生していないか。教師の言葉が原因となるものはないか
(2)ボランティア相談員、さわやか相談員、教育心理専門員、一般教育相談、フリーダイヤルなどの活用状況はどうか
(3)いつの時代にもあったことで、「いじめはいけないことです」といったたぐいの道徳教育だけでは、いじめは根絶できないと考えられるが、教育上の対策強化、家庭や地域との連携強化、教師側の接し方での対策強化は講じられているか
2．公用車の活用について
(1)貸し出しはできないか
(2)青色回転灯をつけて、自主防犯組織なども含めた住民パトロールの見回りに使えないか
3．情報システム経費の精査について
(1)開発委託費に加え、リースとなって賃借料に組み込まれているもの、保守料も含めて、情報システムの業務内容と経費を、ハード・ソフト・運用管理・その他で一覧にして把握して、公表してはどうか
(2)経費削減の手段として、外部を活用するのか、内部の人材育成により行うのかの方向性を定めて実施すべきではないか
(3)追加開発を含めたすべてのシステム開発について、一般競争入札することは考えられているか |
市長 教育長 担当部長 |
| 5 | 高橋 秀樹 民主クラブ 会議録を表示 |
1．健康福祉の杜の第2期事業計画について
(1)保健センターの事業内容について
①乳幼児健診、成人病検診
②リハビリテーション
③各種検査機能
(2)保育園の移設について
①上戸田保育園
②こだま保育園
(3)知的障害者作業所について
①養護学校卒業者の受け入れ体制
②笹目教職員住宅の跡地利用計画
(4)高齢者用住宅、障害者用住宅について
①ケアハウス
②グループホーム
2．防災訓練について
(1)防災訓練の実施について
(2)町会単位の防災訓練について
3．国民健康保険について
(1)国民健康保険税の徴収について、8回から12回の徴収にできないか |
市長 担当部長 |
| 6 | 斎藤 直子 平成会 会議録を表示 |
1．学校給食の必要性について
(1)新聞報道を初めマスコミで取り上げられている学校給食費の未納問題に対し、市民からの問い合わせや意見などは届いていないか。届いているとすれば、どんな内容か
(2)市民のタイムリーな関心事として目立つよう、戸田市の学校給食の必要性、給食費の仕組みや未納状況等の現状をオープンにすべきではないか |
市長 教育長 担当部長 |
| 7 | 神谷雄三 公明党 会議録を表示 |
1．決算審査について
(1)行政評価制を取り入れているが、内部的な作業で終わっているのではないか。導入前と、議会、委員会への臨み方は変化していないのではないか
(2)つまり、意識改革が大切である。額中心から事業内容の評価にシフトさせるべきではないか
(3)評価的要素を入れた“自慢”と“反省”の場とするくらいの準備があってもいいのではないか。次々年度へどう反映させようとするのかという観点をもって臨むべきではないか
(4)事業の仕分けの観点・展望も、あわせて考慮すべきと思うが、どうか
2．高齢者医療と戸田市国保について
(1)後期高齢者医療制度の20年創設に伴う国保財政への影響は、どう出てくるか
(2)前期高齢者医療にかかわる財政調整機能の導入によって、国保への影響はどうか
(3)医療費の伸びの抑制策への市の担当の体制は、いかにつくっていくのか
(4)後期高齢者の保険料が年金天引きされることへの周知は、どう図っていくのか |
市長 担当部長 |
| 平成18年12月6日【一般質問】 | |||
| 8 | 手塚 静枝 公明党 会議録を表示 |
1.安全ステーションの増設を
(1)市民の防犯パトロール活動と安全ステーションの協働で、犯罪発生件数が減少している。現在、氷川町地内と上戸田地区の2ヵ所に設置されているが、犯罪発生件数が多発している西部地域にも設置を望む。彩湖・道満グリーンパーク管理事務所を改修等を施し、3ヵ所目の安全ステーションを開設させることはできないか
2．教育援助の拡充を
(1)本市は、義務教育後の進学に必要な資金の貸し付けを行っています。経済的な理由で修学の難しい生徒に奨学資金の貸与、また、高等学校や大学の入学金の調達に困難な保護者に入学準備金の貸し付けがあり、おのおの申請要件に該当すれば受けられます。しかし、現実は、厳しい実態にありながら、申請要件で適用されない方がおられます。保証人の拡大や所得制限の考え方などの見直しで、より多くの方が利用できるようにできないか |
市長 担当部長 |
| 9 | 馬場 栄一郎 民主クラブ 会議録を表示 |
1．観光事業振興について
(1)本市には「観光資源」があるのか。市は、どう、とらえているのか。政策として観光事業の振興を、どのように位置づけているのか
(2)戸田市観光協会に対し、市はどのように携わっているのか
2．「高度地区」の活用について
(1)総合振興計画の「良好な住環境」とは、どのようなものか
(2)中高層建築物等の建築について、紛争調整等の事案は起きていないか
(3)県の「高度地区」活用を促すガイドラインの内容は
(4)本市は、「高度地区」を活用した住宅地区の建築物の高さ制限をする考えはあるのか |
市長 担当部長 |
| 10 | 榎本 守明 志政クラブ 会議録を表示 |
1．上戸田川事業について
(1)工事中による迂回路交通対策の状況は
(2)佐竹化学前の上戸田川陥没対策は
(3)浄化施設上流部の汚泥処理は、どのように考えているか
(4)蕨市の調整池の進捗状況は |
市長 担当部長 |
| 11 | 召田厚 志政クラブ 会議録を表示 |
1．いじめについて
(1)実態について
(2)対応について
(3)保護者との連携について
(4)教師の心のゆとりについて
(5)教育委員会の対応について |
市長 教育委員長 教育長 担当部長 |
| 12 | 花井 伸子 日本共産党 会議録を表示 |
1．不登校等対策について
(1)不登校、保健室・相談室登校、ステップ教室に通っている児童生徒の実態と対応は
(2)指導教諭等の増員が必要ではないか
2．いじめ問題への対応について
(1)市内小中学校での実態と対応は
(2)CAPプログラムによる人権教育を実施してはどうか
3．発達障害・情緒障害通級
(1)平成18年度実施状況は
(2)平成19年度実施計画は
4．臨時教員採用について
(1)年度途中の病欠等に対応する臨時教員の配置がスムーズにいくよう、一定枠でのプール制をとってはどうか
5．二学期制・夏休み短縮について
(1)二学期制・夏休み短縮施行のアンケート調査結果は
(2)検討委員会での検討状況は
(3)平成19年度の実施について |
市長 教育長 担当部長 |
| 13 | 望月 久晴 日本共産党 会議録を表示 |
1．19年度予算編成について
(1)歳入の増減の見込み
(2)19年度への繰越金の見込み
(3)人件費の動向
(4)新規事業
(5)枠配分の弾力化
2．収税推進について
(1)滞納の状況
(2)滞納整理の基本方針
3．国保運営協議会の運営について
(1)国保運協の役割
(2)運協委員の選出方法
(3)なぜ傍聴できないのか
(4)増税案については、市民に公開して意見を求めるべきではないか |
市長 担当部長 |
| 14 | 本田 哲 日本共産党 会議録を表示 |
1．庁舎の窓口業務について
(1)転入者に市民課窓口で配布している市内資料の中身については、どのように検討され、これまで対応しているのか
(2)資料の検討は定期的に行われているのか。また、「とだガイド」を、資料の1つとして入れるべきではないか
(3)地域の商店に、「とだガイド」や「tocoバス運行表」などの資料を置かせてもらうことはできないか
2．青年雇用対策について
(1)7月にリニューアルオープンした「戸田市地域職業相談室」の状況は
(2)今後も「戸田市地域職業相談室」を市民に広く知らせ、青年、中高年齢者の雇用対策が必要と考えるが、今後の対応についての考えは
3．tocoバス料金の軽減について
(1)10月から蕨で実施されている、障害者や小学生に対するコミュニティバス利用料金の軽減を、戸田市でも行うべきではないか |
市長 担当部長 |
| 平成18年12月7日【質疑】 | |||
| 1 | 中島浩一 無所属 会議録を表示 |
◇議案第111号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
1．平成14年が3年ごとの見直しの時期で、その時から見直さず、今回の見直しとなった数字的な根拠は何か
2．税率等の算出方法について
(1)当然、総合的に考えてのことだと推察するが、一般会計の繰り入れを一定以上にしない、あるいは国保会計の赤字をなくすなど、確固たる考えの上での計算式に基づくか
(2)滞納対策強化による増収分は、どの程度入っているか
(3)何年先までを推定しての算出か（3年先の見直しを視野に入れてのことか） |
─ |
| 2 | 馬場 栄一郎 民主クラブ 会議録を表示 |
◇議案第111号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
1．1人当たり診療費の過去3年間の実績
2．二方式採用の検討は
3．税率等の改正が放置されてきた理由、または原因 |
─ |
| 3 | 岡嵜郁子 日本共産党 会議録を表示 |
◇議案第111号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
1．今回の条例改正による増収の見込みは
2．来年度以降予定されている定率減税の全廃や、住民税の老年者非課税措置の廃止に係る経過措置の縮小に、今回の国保税増税が加わった場合の市民負担増はどの程度となるのか。モデルケースによる説明を
(1)年所得300万円・3人家族の場合（40歳以上64歳以下）
(2)年金収入200万円・単身の場合（65歳以上）
3．国保加入者構成の経年（20年前、10年前、現在）変化は
(1)年齢構成
(2)所得階層
4．所得階層別に見ると、低所得者ほど負担増加率が高くなるのではないか、市の考え方の根拠は |
─ |
| 15 | 中名生隆 公明党 会議録を表示 |
1．JR用地雨水利用について
(1)戸田市を南北に走るJR敷地は、両側の緩衝地帯を入れると34万3,000平方メートルとなる。線路敷施設だけでも10万7,000平方メートルもある。
この広域的な施設の中で、各箇所によっては集中雨水配水箇所や各橋脚ごとについている雨どいを通り、下水管に流し、排水をしているところがある。
これらの施設を利用し、雨水貯蔵タンクやミニダム的な施設設置を、緩衝地帯も含めた空間の中で検討してみてはどうか。
この雨水利用によって、防災対策や緑化対策として市民が親しめる計画としてJRに要望してはどうか |
市長 担当部長 |
| 16 | 鈴木麗子 公明党 会議録を表示 |
1．子育て支援について
(1)仕事を持つ子育て世代の相談、仲間づくり支援について伺いたい
(2)子育て世代のリフレッシュ支援として、公共施設での託児コーナーの常設について伺いたい
(3)いじめの遠因ともなっている乳幼児期の親子関係の安定化と、きめ細かな支援体制づくりについて伺いたい
2．交通対策について
(1)北大通り、図書館南交差点から、新曽福祉センター方向間での通行車両の規制について伺いたい
(2)二枚橋かけかえ工事に伴う迂回路での通学路の安全対策について伺いたい |
市長 担当部長 |
| 17 | 細井幸雄 平成会 会議録を表示 |
1．固定資産税課税業務の充実について
(1)新築・滅失等家屋課税物件の確実な捕捉について
(2)納税者への積極的な情報開示について |
市長 担当部長 |
| 18 | 岡嵜郁子 日本共産党 会議録を表示 |
1．障害者福祉について
(1)自立支援法実施に伴う、利用者の負担軽減や事業者支援、実態調査について、9月議会以降の市の考え方は
(2)市が実施主体となる地域生活支援事業について
①従来より負担増となるものはあるか
②負担上限額の設定について
2．民営化、指定管理者制度について
(1)市は、市立保育園を平成22年度、学童保育室を20年度から2ヵ所ずつ民営化（指定管理者化を含む）する計画だが、問題点をどのように認識しているか
3．分譲マンション管理支援について
(1)日経新聞社の調査で、築20年以上の分譲マンションの半数で修繕積立金の滞納発生が明らかになった。
①実態把握を行ってはどうか
②マンション管理組合への行政支援についての考えは |
市長 担当部長 |
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