請願の詳細情報

請願第1号
  戸田東小・東中一貫校の拙速な決定をしないことを求める請願

【請願趣旨】
　このたび、戸田東小学校・戸田東中学校の２校を同時に建てかえ、施設一体型の小中一貫校を建設する計画が進められていることを聞き、大変驚いています。この計画は、2016年６月の戸田市議会定例会において、突然明らかになりました。地元の小学校と中学校が同時に建てかえられ、巨大な校舎をつくろうという計画が、両校の保護者、教職員、近隣住民にも全く知らされることなく、行政によって決定されてしまったことは、その決定過程で明確な不備があると言わざるを得ません。地元戸田市で我が子に教育を受けさせている保護者はもとより、両校教職員、近隣住民の意見や意思が反映されることなく、加えて市議会において、きちんとした議論がなされないまま、補正予算という形で計画の決定がなされたことは、明らかに民主的な決定の手続に反する行為と思われます。このまま我々市民の意思、すなわち「民意」の反映がなされないままに、計画が進められることがあってはならないと考えます。
　さらに、戸田市自治基本条例においては、市民に対する行政、議会の積極的情報提供義務が規定され(第６条第２項)、行政の計画段階からの市民の参画が義務づけられ、その機会が保障されています(第５条第１項・第２項)。すなわち当該条例は、行政の決定過程における民意の反映を保障しているのであって、かかる要請を満たしていない本件事案は、当該条例にも明確に反するものと考えます。このような条例違反行為を放置したまま、計画を進行させることは許されることではないと考えます。
　また、この一貫校建設計画については、既に両校保護者、教職員、近隣住民より、さまざまな疑問や不安が出されております。それらを以下に挙げます。

１．建てかえの理由として挙げられている「東小の児童数の急増」問題については、喜沢小には８つの、東中にも７つの空き教室があり、喜沢小と東小の通学区の一部変更と東中の空き教室の利用で建てかえや増改築がなくても教室不足が解消されるのに、なぜ一貫校なのか。
２．平成27年２月の東小・東中の健全度調査では、おおむね10年以内に建てかえが望ましいという結論が出ているにもかかわらず、なぜ建てかえを急ぐのか。また、なぜ一貫校でなければならないのか。
３．現在の東小・東中学区の人口統計によれば、児童数のピークは、平成33年度、34年度であり、その後の見通しとの関係においても、逆に空き教室を増大させる可能性もあり、税金の無駄遣いではないか。
４．いわゆる中１プロブレムの解消が理由の１つとして挙げられているが、この中１プロブレムが生じている理由について、十分な解明がなされていないにもかかわらず、「一貫校が解消につながる」というのは、一貫校を創設するための後づけではないのか。
５．工事に伴い校庭が使えない４年という長期間、児童生徒の体育の授業、部活動等の教育活動はどのように保証されるのか。他校においても、校庭や体育館の利用は過密状態であり、校庭を借用するという案はどう考えても不可能と思われるが、具体的な対策は立てられているのか。
６．芦原小の状況を見ても明らかなように、この計画によれば工事の都合で校舎を南側に建設せざるを得ず、校庭に日陰が多く発生し、冬場等の校庭の状態が悪化するだけでなく、教育活動に、さまざまな問題が生じてしまうことについてはどう考えているのか。
７．小中一貫校となれば、2,000人規模の超マンモス校になることは間違いない事実であり、他市にはない施設一体型の校舎において、今以上のきめ細かい教育が保証されるのか。
８．小学生と中学生という異なった生活リズムと教育カリキュラムを持つ集団が、同じ校舎で過ごすことで、チャイムや休憩時間等、混乱が生じることに対する想定はなされているのか。
９．学童保育については、これまでと同等、もしくはこれまで以上の内容の充実が保証されるのか。
10．給食は自校式となるのか、センター給食になってしまうのか。
11．想定される超マンモス校において、大地震等の災害が起きた際、児童生徒の安全な引き渡しや避難が可能なのか。
12．工事の間の教室移動、それに伴う引っ越し作業等の雑務増加により、ただでさえ多忙な教職員の勤務状況が過重になり、教育活動に影響が出ることが容易に予想されるが、それに対する対策(加配等の人員の配置)はきちんと検討されているのか。
13．教育委員会は、現時点においても、既に小中一貫教育を実施していると発言しているが、だとするならば校舎の一体化と小中一貫教育の実施とは全く別の問題ではないのか。校舎の一体化によって、一貫教育がより進展するという具体的根拠はあるのか。

【請願項目】
戸田東小・東中一貫校の拙速な決定をしないこと。