現在位置 ：トップページ › 本会議録画配信
戸田市議会 本会議録画配信
会議名から録画を検索
1登録件数 8 件
| 発言種別 | 録画内容 | リンク | |
|---|---|---|---|
| 平成２２年６月定例会（第２回） | |||
| 会議日：平成22年6月14日（本会議） 本会議 ・一般質問  会議録を表示 | |||
| 議事進行 | 開議 |  |
|
| 一般質問 | 鈴木麗子議員会議録を表示 |
1．介護家族への支援 (1)居宅介護が始まる初期段階において、受け入れ家族に向けた介護力アップのための支援を行ってはどうか。 ①介護度に合わせた基礎プログラムの作成と介護受け入れ家族に向けた技術指導の実施について。 ②居宅介護者への介護情報に関するDVD・ビデオ等の提供について。 2．消費生活相談窓口の拡充 (1)仕事のため、日中窓口に来られない方に向けた、夜間や土日の相談窓口の開設について。 (2)消費生活相談件数の推移と今後への考察は。 3．予防医療 (1)日本脳炎予防ワクチン接種が開始されているが、今回の接種対象から外され、「積極的な接種勧奨を行わなかった期間」に接種年齢を迎えた子供たちへの対応はどうか。 ①未接種者の年齢別児童数。 ②今回の接種対象から外された理由は。 ③未接種で対象外児童や家族への対応は。 ④日本脳炎患者における全国と関東地域での発生状況。 4．高齢者支援 (1)情報提供キットの検討状況について。 ①全国自治体での導入状況。 ②戸田市導入時の費用の概算は。 |
|
| 一般質問 | 召田厚議員、休憩会議録を表示 |
1．まちのイメージアップについて (1)電線の地中化は災害に強いまちや景観向上のみならず、まちのイメージアップにつながると思うが、現状と今後の計画をどのように考えているか。 (2)下水道敷設率100％を目指すための取り組みの状況は。 (3)後谷公園の現状と今後の展望について。 2．がん検診と予防について （1)子宮頸がんの原因はHPVウイルスの感染に起因している。HPVワクチンの接種を前倒しでできないか。 （2)乳がん検診の対象年齢と定員について。 |
|
| 一般質問 | 再開、本田哲議員 会議録を表示 |
1．市役所敷地内自転車駐輪場整備について (1)市役所敷地内の自転車駐輪場利用者から、「自転車をとめる場所がない」との声が出ている。市役所敷地内の自転車駐輪場の利用状況を確認し、市民が来ても自転車等がとめられるスペースを確保しておくべきではないか。 2．生活保護行政について (1)長引く景気低迷により、生活保護受給世帯が全国的に急増している。戸田市においても、生活保護申請件数や生活保護受給世帯数がふえていると思うが、現在どのような状況になっているのか。 (2)生活保護に関する相談や申請手続等は、きめ細やかな対応が必要と考えるが、生活支援課の職員体制は現在どのようになっているのか。また、相談や申請手続は、現在どのように対応しているのか。 (3)社会福祉法では、生活保護ケースワーカー1人当たりの標準担当世帯数は、市では80世帯となっている。しかし、戸田市では80世帯を超える世帯数を受け持っていると認識している。社会福祉法で定める標準担当世帯数80世帯となるよう、職員を増員すべきではないか。 |
|
| 一般質問 | 細井幸雄議員、休憩会議録を表示 |
1．自立支援ホーム事業について (1)現状と課題について。 2．小学校英語教育について (1)平成16年度から始まった本市の小学校英語の目指してきたものは何か。 (2)来年度から小学校英語が必修化となるが、文部科学省のねらいとするところは何か。 |
|
| 一般質問 | 再開、岡嵜郁子議員会議録を表示 |
1．介護施設の整備について (1)神保市長の市長選挙公約で「特別養護老人ホームの待機者解消」が挙げられていたが、達成についての見通しを伺う。 ①「特別養護老人ホームの平成24年度着工」の進捗状況は。また、その内容、規模、運営主体は。 ②現在、市内2カ所の特養ホーム待機者は962人に上り、1カ所新設のみでは解消にはほど遠い。 (ア)特養ホーム以外の施設整備の見通しはどうか。 (イ)待機者解消を前提とした介護施設整備の全体計画を持つべきではないか。 2．DV被害者支援について (1)DV防止と被害者の適切な保護は自治体の責務であり、関連する事務も増加している。 ①各課にわたる被害者支援の対応を適切に行うための、情報共有と連携の仕組みはどうなっているか。 ②「DV被害者相談共通シート」と「支援対応マニュアル」の作成を。 3．障がい者・高齢者の移動支援について (1)電動車いすの充電を公共施設で行えるようにしてはどうか。 |
|
| 一般質問 | 馬場栄一郎議員 会議録を表示 |
1．事業系ごみについて (1)事業者は、すべての事業系のごみを、事業者みずからの責任において適正に処理することが義務づけられている。徹底されるような対策が必要ではないか。 2．集合住宅の建設及び管理について (1)集合住宅の新築に際し、建設や管理に対し、本市はどのような指導を行っているのか。 |
|
| 議事進行 | 散会 | |
|
1登録件数 8 件
会議日ごとに表示します。