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平成２３年３月定例会（第２回）
一般質問 三浦 芳一
1．教育行政について
(1)本年4月から必修化される小学校英語について、平成21年度から新しい学習指導要領への移行措置期間となっていることもあり、全国的には小学校の77.0％が必修化後と同じ年間35時間かそれ以上の時間を充てているようである。本市では平成16年度から特区として先進的に取り組んでいるが、先日、新曽小学校の取り組みがテレビで紹介された。他の小学校も含めて現在の状況はどうなっているか伺いたい。
①教える側の体制は十分にとれているか。
②今までどのような準備をしてきたのか。高学年の学級担任だけでなく、学校全体で英語活動に取り組む体制づくりが大事だと思うが、どのように考えているか。
③英語専門教員数、ALTなどのプロとの組み合わせなど、とにかく英語力が大事になるので、各学校に格差が出ないように準備万端でのスタートを望むがいかがか。
④教材の開発やカリキュラム、授業の進め方等、何か特に工夫した点はあるか。また、英語力をどこまで仕上げていくのかなど、具体的な目標を設定すべきと考えるがいかがか。
(2)海外留学支援の啓発で、本市から国際人と言われる人材群を育てることにもっと積極的に取り組むべきと考えるがいかがか。
(3)親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる「教育格差」の拡大が懸念されている。そこで、低所得者の市内の中学3年生、高校3年生などの受験生を対象に、学習塾代や受験費用の無利子貸付制度を検討できないか。
（4）通常学級の特別支援について、現状と今後の考え方について伺いたい。
2．福祉行政について
（1）戸田市生活資金貸付制度の運用と拡充について。
①貸付対象者。
②貸付条件。
③連帯保証人。