議会改革の歩み
戸田市議会では、より開かれた議会を目指し、平成15年に議会改革特別委員会を設置し、議会が担うべき機能の充実に取り組んできました。
このページでは、これまでに行った主な議会改革をご紹介します。
主な経緯
令和5年
- 3月 戸田市議会公式Instagramを開設
- 11月 戸田市議会公式Facebookページを開設
- 11月 議会における「服装の自由化」の本格実施を開始
令和5年3月定例会より、1年間の試行として実施してきましたが、議会内でも定着してきたほか、本取組が早稲田大学マニフェスト研究所の第18回マニフェスト大賞でもエリア選抜に選定されるなど、外部からも好評をいただいたことから、試行期間を短縮し、令和5年12月定例会から本格実施することといたしました。
本格実施にあたっては、会議規則や傍聴に係る規程等における服装に関する規程を削除し、趣旨等を明確にした「戸田市議会・インクルーシブ・スタイル」を定めました。
- 11月 戸田市議会ソーシャルメディア運用ガイドラインを策定
- 3月 議会における「服装の自由化」の試行を開始
令和4年
- 9月 陳情の取り扱いについて、原則、議会の審議対象として運用開始。
- 3月 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を国に対し提出
- 2月 戸田市議会基本条例を一部改正。
令和3年
- 11月 議場での音声を文字化し、閲覧できるモニターを議場傍聴席に設置
- 11月 本市議会初のオンライン視察を実施(視察先:茨城県取手市議会)
- 6月 委員会条例を改正し、非常時におけるオンライン委員会の開催が可能に。
- 6月 一般質問と委員会審査を入れ替えた会期日程案を、令和3年9月定例会から試行開始。
令和2年
- 3月 議場等のバリアフリー化。
- 12月 政務活動費の運用指針を作成。
平成31年・令和元年
平成30年
- 8月 タブレット端末及びクラウド文書共有システムを導入。
- 9月 戸田市議会 議場における避難訓練を実施。
平成29年
- 2月 常任委員の任期を「2年」から「1年」に改正。
- 3月 戸田市議会 災害対策支援本部設置訓練を実施。
平成28年
- 6月 防災ゲームによる防災対応訓練を実施。
- 8月 児童及び乳幼児の本会議・委員会傍聴を可能に。
- 12月 戸田市議会・災害時議員行動マニュアルを地震発生時と風水害発生時に分割。
平成27年
- 2月 戸田市議会 災害対策支援本部設置訓練を実施。
- 5月 戸田市議会見学ツアーの実施。
- 8月 戸田市議会懇談会実施要綱を制定。
- 9月 戸田市議会 議場における避難訓練を実施。
平成26年
- 2月 議会における情報通信機器の使用基準を制定。
- 戸田市歯科口腔保健の推進に関する条例(案)のパブリック・コメントを募集。
- 3月 戸田市歯科口腔保健の推進に関する条例の制定。
戸田市歯科口腔保健の推進に関する条例(戸田市例規集) (外部リンク)
- 11月 戸田市議会における災害発生時の対応要領を制定。
- 戸田市議会・災害時議員行動マニュアルを制定。
平成25年
- 1月 戸田市みんなで守ろう自転車安全利用条例の制定。
戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例(戸田市例規集) (外部リンク)
- 2月 常任委員の任期を「1年」から「2年」に改正。
- 3月 地方自治法の改正により、「政務調査費」の名称を「政務活動費」に改める。
- 4月 費用弁償を日額「3,000円」から「1,500円」に減額。
- 常任委員長の報酬を5,000円増額し、「455,000円」とする。
平成24年
- 1月 議会モニター制度運用開始。
- 2月 戸田市議会基本条例の制定。
戸田市議会基本条例(戸田市例規集)(外部リンク)
- 6月 会派別の政務調査費(現:政務活動費)収支状況をホームページ上で公開。
- 8月 全委員会・全員協議会の原則公開。
- 10月 戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例(案)のパブリック・コメントを募集。
- 12月 議員別採決状況・議決結果一覧をホームページに掲載。
平成23年
- 2月 議長選挙で所信表明会を初開催。
- 戸田市中小企業振興条例の制定。
戸田市中小企業振興条例(戸田市例規集)(外部リンク)
- 4月 議会モニター設置要綱を制定。
- 11月 議会パブリック・コメント制度要綱を制定。
- 戸田市議会基本条例(案)のパブリック・コメントを募集。
平成22年
- 6月 議決事件に「総合振興計画基本計画のうち施策体系の策定等」を追加。
- 12月 議長選挙に係る所信表明会実施要領の制定。
平成21年
- 2月 議員定数を1人削減し「26人」に。
- 3月 常任委員会が年間活動テーマを定め、原則毎月1回、常任委員会を開催。
- 5月 行政視察後、各委員会において視察内容を検証。
- 12月 インターネットで議会録画配信を開始。
平成20年
- 2月 議会選出委員の附属機関からの引き揚げ(36機関中25機関)。
- 4月 ホームページにおいて議長交際費公開。
- 政務調査費(現:政務活動費)の収支報告書提出書類を「領収書の写し」から「原本」に改正。
平成19年
平成18年
- 6月 議会中継をライブ配信。
委員会傍聴を定例会中の特別委員会(議会改革を除く)まで拡大。
- 9月 委員会傍聴を「閉会中、臨時会」まで拡大。
平成17年
- 2月 議員定数を1人削減し「27人」に。
- 9月 議決事件に「憲章、宣言の制定または変更、廃止」を追加。
平成16年
- 4月 政務調査費(現:政務活動費)、領収書写しを添付。使途基準を明確化。
- 6月 一般質問を一問一答方式に変更。
平成15年
- 2月 議会改革特別委員会を設置。
- 12月 定例会中の常任委員会を公開。