平成２０年 ９月定例会(第4回）
平成20年9月8日 (一般質問)
手塚静枝 (公明党)
1．子供優先施策について
(1)子供医療費無料拡大について。
①埼玉県では、市町村が行う乳幼児医療費事業への補助に係る対象年齢を平成20年1月から入通院とも就学前までに拡大した。本市は既に平成16年9月に実施されている。子育て支援を強化している本市であることから、入院は中学生まで、通院は小学生までの医療費無料の年齢拡大をしてはどうか。
(2)妊婦無料健診の拡大について。
①少子化対策の一環として、妊婦無料健診が5回に拡大された。厚生労働大臣は先般の記者会見で「健診の経済的負担が重いことから、最大14回まで財政措置をふやすことも検討する」意向を示した。本市も国に先んじて、胎児や母親の健康状態を診断する健診に、14回の公費助成の拡大をすべきと思うが、いかがか。
2．電子自治体への取り組みについて。
(1)本市は、これまで国が進めるIT基本戦略に沿って、電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化を推進してきた。今後、情報システムの効率的、効果的な構築や見直し、ITコストの削減をどのように図っていくかが重要な課題である。
①IT関連経費の占める割合も大であることから、経費の比率上限を決めてコスト削減に当たるべきと考える。また、費用対効果を考慮しながら、電子自治体を推進すべきと考えるが、いかがか。
②同時に省力化、省人化の効果をセットで数値表現していく定めを設けてはどうか。
③電子自治体構築に向けて、PDCAを具体的にしていく必要があるが、明確になっているか。
市長
担当部長