平成２４年１２月定例会（第５回）
平成24年12月6日 (一般質問)
中名生隆 (公明党)
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1．内部被曝問題について
(1)平成23年7月27日の衆議院厚生労働委員会で、内部被曝研究の第一人者である東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が、「福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同様である。今すぐ全力で子供と妊婦を守るべき」と政府を批判し、「国が測定と除染を今すぐやるべき」と満身の怒りを表明した。また、NHK関係者が、チェルノブイリ原発事故から26年目の原発事故被害者が多いウクライナの病院施設等を取材し、悲惨な現状を、「低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康被害」として出版した。
さらに、ベラルーシ共和国の首都ミンスクは事故現場から340キロメートルも離れ、絶対に安全といわれた首都の市民も、食べ物を通した内部被曝問題が深刻化している。一方、ベラルーシ共和国は放射能汚染の研究が最も進んだ国の一つであり、国立放射線生物学研究所はEM研究機構との共同研究を16年前に実施した。その成果として、EMを汚染農地に散布して、土壌中の放射性物質の作物への移行が抑制されることを発見した。特に、ストロンチウムは作物の移行率が高く、ストロンチウムにより内部被曝した場合、人体への影響はより深刻なものになる。
蕨戸田衛生センターの平成23年度放射性物質測定結果では、し尿汚泥の中からセシウムが検出されている。内部被曝が進行している証拠であり、妊産婦や子供の多い戸田市として内部被曝問題の検証や対策を真剣に検討するべきである。
(2)蕨戸田衛生センターの放射性物質測定結果によると、EM生ごみ堆肥については、ヨウ素、セシウムともに不検出の結果が出ている。環境クリーン室は、積極的にEM生ごみ堆肥化の研究を進め、美里町にも協力してもらい、セシウム不検出の米や野菜を学校給食や市民に供給できる体制をつくるべきである。
(3)保育園、幼稚園、学校、公園等の土ぼこりにまじったセシウム等放射性物質を吸わないように、内部被曝対策を推進するべきである。福島県飯舘村の2万ベクレルのセシウム汚染農地にEMを散布して、3カ月で5,000ベクレルに減少した実証例やチェルノブイリの実証例がある。戸田市の幼稚園や学校等の校庭にもEMを散布して内部被曝の低減化対策をするべきである。
(4)荒川水循環センターに保管されている8,000ベクレルを超える高濃度放射性物質の焼却灰は、永久保管の可能性もある。市街地にこれほど隣接した処理場はほかにはない。西部地域の市民にとっては重大問題である。8,000ベクレルを超える高濃度の焼却灰に関し、EMによる低減化の実証実験を、EM研究機構に戸田市から依頼してみてはどうか。
市長
担当部長