平成２２年１２月定例会（第４回）
平成22年12月6日 (一般質問)
神谷雄三 (公明党)
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1．不交付団体と減税について
(1)当市は永年、地方交付税不交付団体である。基準財政収入額が、基準財政需要額を上回っており、その差は年々大きくなっている。差は10年前の約22億2,000万円から、直近では約70億4,000万円になっている。行政の守備範囲の拡大で、財政需要は増大していると思う。しかし、この構造を一歩退いて見るとき、何らかの減税を考えてはどうか。
2．買い物支援について
(1)本市では、まだ買い物難民集中地区といったものはないかも知れないが、生鮮品、日配品などの個店はなくなりつつある。少し先を見越して、今からスーパーを含む市内事業者との協議の場を設けて、買い物支援の仕組みづくりを考えてはどうか。
(2)個店連合やスーパーのもとに、元気なお年寄りのグループ等を結びつけることなどはいかがか。
市長
担当部長