平成２１年 ３月定例会（第２回）
平成21年3月4日 (総括質問)
望月久晴 (日本共産党)
1．大不況の中で、市民の暮らしは大変厳しくなっている。不況の中で業者の経営が大変厳しくなっている。我が党が行ったアンケート調査でも、高過ぎる国保税、介護保険料の引き下げ、子ども医療費の中学卒業までの無料化拡大、救急医療体制の充実など切実な声がたくさん寄せられた。市長は、こうした市民の声を、どう捉えておられるのか。
2．住み続けたい「子どもから高齢者までやさしいまちづくり」を市政運営の基本方針の第3に挙げているが、就学児の医療費1割負担、県下一高い介護保険料、特養の待機者800名もいる状況では、「子どもから高齢者までやさしいまちづくり」とは言えない。子ども医療費の無料化の中学までの拡大、介護保険料の年1万円引き下げ、特養の増設を行うべきではないか。
3．緊急不況対策について
(1)不況対策本部を設置すべきではないか。
(2)市内中小業者の経営実態調査、解雇や雇いどめの実態など、企業に聞き取り調査を行うべきではないか。
(3)市内企業に対し、金融機関による一方的な貸しはがし、貸し渋り、担保の加算など実態を調査し、金融機関への是正要請を行うべきではないか。
(4)蕨市では、21年度に限り、無利子融資制度を実施するとしていますが、戸田市はどの程度、利息を下げるのか。蕨市と同様に、無利子にしてはどうか。
(5)緊急経済振興対策として、県内27自治体が行っている「住宅リフォーム助成制度」を創設すべきではないか。
4．戸田市は財政健全度ランキング全国第2位であり、市債の返済をしながら、19年度、実質17億円、20年度は23億円も基金に積み立て、基金残高は134億円にもなっている。市債残高も毎年着実に減っている。開発公社の債務保証額は、土地を処分していけば大幅に削減できる。水道会計、下水道会計の起債残高についても計画的に償還している。さらに新曽地域の基盤整備が終われば、多額の繰出金が減り、戸田市の財政はますます安定するはずであり、財政問題で危機感をあおり、福祉や市民サービスを抑制する手段にしていることは、大きな問題ではないか。
5．介護老人保健施設は、高齢者施設では市が直営で運営している唯一の施設である。今年度、施設整備審議委員会を設置するとしているが、指定管理者制度導入を検討するのか。
6．「地球温暖化対策条例」の具体的内容は。
7．安全・安心なまちづくりについて。
8．低家賃の公営住宅を求める市民の声は大変切実である。新曽第二土地区画整理地域内にある県有地に県営住宅を誘致できないか。
9．大不況の中で、仕事の大幅な減少、リストラ、倒産など、所得が急激に落ち、税の滞納に陥る市民がふえている。こうした市民に対して、生活を破壊するような滞納処分が行われているが、支払能力を超える滞納処分はやめるべきではないか。収入が著しく減った納税者には、納税猶予申請、換価の猶予を積極的に行うべきではないか。
10．市が雇用している臨時職員などの非正規職員の処遇を改善すべきではないか。