平成２０年 ３月定例会（第2回）
平成20年3月4日 (総括質問)
花井伸子 (日本共産党)
1．くらしの問題
国民生活の中に広がる貧困と格差、追い討ちをかけた庶民増税・社会保障抑制の中で、高齢者、若年層、低所得者世帯は生活危機に追い込まれている。
(1)市長は、こうした市民層の生活実態を、どう認識しておられるか。
(2)市長が述べられた、福祉や医療制度等の見直しや税制改正などの影響を最小限にとどめる「小さな政府」としての役割、生活困窮者などに対する状態に応じた各種支援策を具体的に伺いたい。国民健康保険税の引き上げ中止、介護保険料の値下げ、後期高齢者医療制度による負担増対策を検討すべきでは。
(3)公共料金の値上げ計画の中止を（下水道料金、特定健康診査一部負担金等）。
(4)市長は、市民生活を守る立場から、国・県に対し意見を上げるべきでは。
2．不安定雇用の是正を
非正規労働者や派遣など不安定雇用が大きな社会問題になっている。市行政が低賃金労働者をふやすべきではないと考えるが、市長の見解を伺いたい。
(1)安易な民間委託の見直しを（中学校ALT等）。
(2)パート、派遣等非正規雇用の改善を（学童保育指導員、保育園保育士等）。
(3)公立保育園の民営化計画の中止を。
(4)給料の官民格差是正のため、県が廃止した、民間社会福祉法人職員処遇改善費を市単独で復活しては。
3．住宅問題の解決を
(1)市営住宅ストック計画の推進。
(2)借り上げ式市営住宅の整備。
(3)県営住宅建設推進の働きかけを。
(4)住宅家賃の助成制度を。
4．小学校の2学期制実施について
(1) 施行後の検証結果を市民に公開し、実施か否かアンケートを行うべき。
5．市債残高及び債務負担について
(1)土地開発公社の債務保証は、この間、計画的に減らしており、なお、各種基金積立金が100億円、新曽土地区画整理事業公社所有地100億円、差し引き実質債務は300億円という状況である。必要以上に危機感をあおる必要はないのでは。
6．税の徴収について、
(1)財源確保は重要であるが、収税推進室における滞納者への納税指導は、生活を破壊するような返済計画を強制することのないよう改善すること。
(2)納税指導は、人権に配慮し、生活再建相談にも当たること。
市長