平成１９年 ６月定例会（第3回）
平成19年6月15日 (一般質問)
手塚静枝 (公明党)
1．多重債務者の救済と対策について
消費者金融利用者約1400万人のうち、230万人が多重債務を抱え、高金利の借金返済に苦しんでいる。政府は「多重債務問題改善プログラム」を策定し、市区町村の各部局の連携による多重債務者の掘り起こし（発見）と、相談窓口へ誘導する「相談窓口の整備・強化」など、4つの施策を打ち出しました。本市は、既に相談窓口での対応をしているところでありますが、
（1）本市の多重債務の相談への対応は（現状）
（2）多重債務の未然防止と生活再建についての本市の取り組みは
（3）相談窓口に出向きたがらない人たちの「掘り起こし」が大切である。それには、税務や子供たちに関係する部局などが連携して見つけ出し、相談窓口に誘導することが、結果的には税収にもつながる。連携をスムーズにするには、職員の意識向上が大事と思うが、いかがか
(4)関係職員の多重債務問題についての研修と連絡会が必要であると思うが、いかがか
2．戸田市営住宅に「子育て世帯枠」を
(1)この秋に建てかえ工事が着手される市営下笹目住宅に、子育て世帯を対象にした優先枠を設けることはできないか。例えば、未就学児がいる世帯を対象とした優先枠、ヤングファミリーの優先枠、10年間の期限つきではどうか
(2)すでに入居済みになっている市営住宅に対しても、今後子育て世帯枠を優先させていく考えはあるか
(3)入居中の単身高齢者の住みかえの支援体制は、どのようにされているのか。民間住宅の借り上げと家賃補助制度の考えは
3．「パパ・ママ応援ショップ」について
(1)子育て家庭の負担軽減と子育てが楽しくなる地域社会にとの思いから、埼玉県は、子育て世帯に“優待カード”を配布し、県内の協賛店舗で掲示すると得点や割引サービスを受けられる「パパ・ママ応援ショップ事業」を市町村と共同で開始した。本市は、7月から実施の予定となっているが、事業のスタート準備はどのようになっているか
(2)県のこの事業と絡めて、市として独自の子育て世帯への支援となる施策はあるのか
市長
担当部長