平成１８年 ６月定例会（第２回）
平成18年6月13日 (一般質問)
神谷雄三 (公明党)
1．公営企業金融公庫改革について
(1)行政改革推進法の成立で、公営企業金融公庫（公庫）の公庫改革実施法案が秋の国会に上提の見通し。公庫に公営競技が昭和45年以来、納付した基金が約8700億余円積み上がっている。地方6団体は4月、公庫の新たな組織に基金が承継されるよう緊急アピールを発した。他方、国と地方の関係で税源移譲、補助負担金改革、地方債発行問題、地方交付税改革が、今まさに議論されている。納付金制度は公営競技売上急増期に地方各自治体間の財源の「均てん化」を根拠とし、時限法として創設された。以来、5回延長されている。地方と国の”サイフ”の関係は大きく変貌を遂げようとしている。”借金”の地方債のあり方も大きく変わろうとしている。公営競技売上連続減少の点も踏まえると、創設当初の「均てん化」の根拠は、相当程度薄らいできている。「均てん化の根拠」をキーワードに、公営競技主催自治体は、納付金制度廃止に向けて理論強化を図る大切な時ではないか。どうか
市長
担当部長