平成１８年 ３月定例会（第１回）
平成18年2月20日 (総括質問)
望月久晴 (日本共産党)
1．はじめに
日本経済は、株高、大企業収益の伸びで景気の回復が言われているが、一方で派遣労働、パート、請負など低賃金の非正規労働が広がり、所得格差拡大が大きな問題となっている。また、地方自治体に対し三位一体改革の名のもとに地方交付税、補助金の削減が行われている現状をどう見ているのか
2．直面する主な課題
戸田市にとって直面する大きな課題の中に、今後ますます進む少子高齢社会の問題がなぜ含まれてないのか
3．市政運営の基本方針
(1)行政に営利目的の経営手法を取り入れる理由は何か。自治体の目的と矛盾しないのか。「経営改革プラン」は具体的にどういう内容か
(2)行政評価の中に、市民の評価をどう取り入れるのか
(3)市民との協働には情報の共有が重要と思うが、地域協働する上で、「行政の持つ情報を積極的に提供し」とあるが、積極的公開とは具体的にどういうことなのか
4．予算編成方針
(1)政策的経費は、何を基準に各部に配分されたのか。また「市民ニーズを的確に捉え、財源を効率的に活用することが可能になった」とあるが、各部は市民ニーズをどのようにして的確にとらえているのか
(2)市債残高が361億円、開発公社の債務保証も200億円あるが、10年、20年、30年の長期財政ビジョンを持って財政運営を行うべきではないか
5．平成18年度の主な施策
(1)特養などの待機者の状況と、それに対する対策は今後どのように進めるのか
(2)民間保育園「(仮称)戸田こども園」が開設されるが、今後の待機児の状況はどうなるのか
(3)夜間の小児救急医療の診療体制の充実の内容
(4)学校教育での教育効果を上げる一番効果的な手段は少人数学級であると思うが、今後、少人数学級導入についてどう考えているのか
(5)小学校の英語教育について学者の間でもいろいろな説があり、専門的な検証が必要なのではないか
(6)市制施行40周年記念音楽祭が予定されているが、平和都市宣言20周年記念事業も併せて盛大に行うべきと思うが、どうでしょうか
(7)国民保護法関係で、「国民保護計画」を策定する目的と、武力攻撃事態等とはどういうものを想定しているのか。また、保護計画の具体的内容は
(8)ゴミ対策で受益者負担等を視野に入れた施策を調査研究とあるが、有料化先に有りきの調査研究にならないようにすべきではないか
(9)勤務評定制度は目的と効果を考えているか
(10)職員の定員管理について
(11)直営施設の指定管理者制度について