令和７年６月定例会
令和7年6月12日 (一般質問)
むとう葉子 (日本共産党戸田市議団)
１．市会計年度任用職員について
(1)行政サービスにおける質の向上を支える会計年度任用職員の処遇改善を求める声がある。
①会計年度任用職員にアンケート調査をしてはどうか。また年に一度、必ず面談を行うべきと考えるが市の考えは。
②事務を担う会計年度任用職員において、希望する勤務に応えるべきと考えるが、市の考えは。
③小中学校の特別支援学級における教育支援補助員は、教職員の激務を支え、子供たちの権利を守っている。処遇改善を求めるが市の考えは。
２．中町多目的広場におけるベンチの設置について
中町多目的広場は、乳幼児を連れた方、子供から大人まで楽しむ広場となっている。四季を通じて利用者は多く、市民の憩いの場所であることから、木陰となる東側にベンチを増やしてほしいとの要望がある。
(1)市の考えは。
３．健康寿命を延ばす取組について
本市は、100年健康プロジェクトとして「子どもから高齢者までの幅広い健康づくりにおいて、スポーツやシニア活躍推進、まちづくりを通じたにぎわい創出を目指し、医療・福祉・地域の連携を図る」としている。
(1)取組と今後の効果・検証は、どのように行うのか。
①産後ケア、産後サポート事業について。
②健康教育事業について。
③シニア活躍推進事業について。
(2)健康的な食生活の習慣は、運動と並んで生活習慣病の予防、健康寿命の延伸につながる。
①特定保健指導の実績は。
②栄養に特化した事業実績は。
③多世代が身近に栄養相談ができる「認定栄養ケアステーション」といった拠点を作ってはどうか。
４．ＤＶ加害者更生プログラムの実施について
国・内閣府における加害者更生プログラムは、被害者支援の一環として、「被害者の安全を確実なものにすること」、「加害者に自身の加害の責任を自覚させること」、「加害者の認知・行動変容を起こすこと」を目的としている。都道府県等においては、被害者支援の観点から、民間団体等と連携するなどして、加害者更生プログラムの実施に取り組むことが望ましいとされ、各自治体に対しては、国からの交付金を活用し、加害者更生プログラムの実施協力が必要とされている。
(1)本市における加害者更生プログラムへの理解促進と実施における考えは。
市長
教育長
担当部長