令和元年6月定例会
令和1年6月18日 (一般質問)
林冬彦 (令和会)
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1．戸田ふるさと祭りについて
(1)戸田市役所及び市役所周辺地区を会場に、8月に予定されている戸田ふるさと祭りの開催概要について。
(2)開催場所が、昨年までのボートレース戸田屋外駐車場から、戸田市役所並びに市役所周辺地区に変更になった経緯について。
(3)戸田ふるさと祭り実行委員会の構成について。
(4)戸田ふるさと祭り実行委員会事務局の組織について。
(5)現時点における準備の進行状況、開催までの準備計画について。
(6)今年度の戸田ふるさと祭りの「成功」を判断する指標についてどのように考えているか。
2．市長の政治姿勢について
市民より市議会議員に託された「市政に関して不明な点の解明」「市政チェック」という責務から、市長の政治姿勢について、一般質問を行う。
一般質問を含め、議会での公式な機会における、議員と執行部、または議員と市長との質問や答弁、意見などにおいて表出される言葉は、議事録に残り、それは公式文書となる。したがって、そのような答弁や意見等については、事実誤認や虚偽という誤りがあってはならず、仮に誤りがあった場合には、速やかに修正・削除される必要がある。
また、議会における答弁や意見には「論理的整合性」が不可欠である。論理的整合性は仕組みが機能するためには必要不可欠な条件であり、これが損なわれると、我が国の民主主義の仕組み自体が成り立たなくなる。
これまでの議会の一般質問の、林と市長のやりとりにおける市長答弁について、市長が答弁の中で指し示したことや、根拠として答弁したこと等を、議会終了後に再確認したところ、論拠(エビデンス)になり得ないと思われることや、論理的整合性がとれないと思われること、事実と合致せず内容が不明なことがいくつか見つかった。
それらをそのままにしておくことは、結果として市長による議会軽視とも思える不十分な答弁を容認することであり、ひいては議会の正確性や尊厳を損なうことにつながるおそれがあると思われることから、以下の点について、市長の認識を問う。
(1)平成30年6月議会における伊東議員の総括質問に対する市長回答にあった「調査した結果」という言葉について、平成30年12月議会での林の一般質問件名2で取り上げた際に、市長は、伊東議員の質問を受けて新たな調査を行ったものではなく、ヒアリングした職員から確認したものであるという内容の発言をしたものの、市長が「担当から確認した内容」については「書類はない」と回答した。そこで林が「検証できない、正確性が保証できない。これは論拠にはなりません。市長はそうは思いませんか」と再質問したところ、市長は「そうは思いません」と回答した。調査内容について議会が理解し、その内容の適否を検証するためには、公式記録されていない個人の記憶を検証することはできないことから、論拠となる「記録」の提示は必要だと思うが、市長の認識はどうか、改めて問う。
(2)平成30年12月議会の林の一般質問件名3において、新曽小学校自校式調理場の設計業務についての債務負担行為を12月議会に提出することを、教育委員会に見送るよう指示した市長の論拠について、林が質問したところ、市長は「地元懇親会などの資料を見せながら指示した」と回答した。しかし、その後の12月14日に開催された文教・建設常任委員会において、「地元懇親会などの資料を見せながら指示した」件を教育委員会に確認したところ、資料の提示はなかったという回答であった。市長答弁と教育委員会の回答は整合性がとれない。「地元懇親会などの資料を見せながら指示した」という市長答弁は事実なのか。事実だと主張するのであれば、その論拠を検証できる形で示していただきたい。
(3)平成31年3月議会の林の一般質問件名2において、市長がよく使う「教育日本一」という言葉について、教育日本一というのはどのようなものが論拠になって「日本一」になったと言えると考えているのか、その論拠や指標等について市長に質問したところ、市長回答は「伊東議員の総括質問で答えたとおりです」であった。その回答を受けて、林は「答えがなかったのでお問い合わせをしておりますが」と前置きし、改めて「どういうことを満たしたときに『教育日本一』と言えるのか」と質問したところ、市長はやはりその質問に対してまともに回答せず、「総括質問では答えていると思いますのでそちらをごらんになっていただければと思います」と答弁した。3月議会の壇上で林が指摘したことでもあるが、いま一度改めて伊東議員の総括質問の議事録を確認しても、「どういうことを満たしたときに『教育日本一』と言えるのか」について、論拠たり得る内容や指標についての説明が市長答弁の中にはない。「伊東議員の総括質問で答えたとおりです」という市長答弁は論理的整合性を持たないことから、事実を述べていないと思われる。事実を述べていると市長が思われるのであれば、「教育日本一」という言葉の論拠たり得る内容や指標について、どこにその回答があるのか示していただきたい。
市長
担当部長