平成27年3月定例会（第2回）
平成27年3月4日 (総括質問)
望月久晴 (日本共産党)
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1．消費税増税や円安による物価上昇で勤労者の実質賃金は下がり続けている。さらに高齢者は年金の引き下げで、生活費が目減りしている。市長は、こうした市民の生活の実態をどのように考えているのか。
2．アベノミクスは、勤労者、中小企業にはよい影響はないが、平成26年度は個人市民税が前年度比5億8,815万3,000円の増、法人市民税についても、前年度比4億5,289万9,000円の増となっている。地方法人税が創設され、法人市民税が一部国税化されたことなどで、市税全体で約3億円の税収減を見込んでいるが、平成27年度の税収見込みは低過ぎるのではないか。
3．特別会計の繰出金は、年度による増減はあるが、ほとんどふえていない。特別会計の繰出金の増加を口実に、サービスを平準化するとして敬老祝金の大幅削減、自転車駐車場使用料の4倍値上げなど、市民サービスを切り下げたり、公共料金の値上げを行っているが、やめるべきではないか。
4．戸田市は、財政力指数、経常収支比率、将来負担比率などから見ても断トツの財政力があるのに、市単独事業の抜本的かつ継続的な見直しをしているが、市民にとって必要な事業は継続すべきではないか。
5．待機児童対策として、新規開設4園、入所円滑化3園が実施されるが、1園は廃園となり、実質的な定員増は221人となる。平成27年度当初の待機児童は何人になるのか。今後の待機児童対策はどのように考えているのか。
6．上戸田福祉センター再整備事業について、地域コミュニティの活性化に寄与する施設を目指すと述べているが、使用料の2倍から3倍値上げと登録団体の使用料減免の廃止によって、登録団体の文化活動が阻害され、地域コミュニティの活性化にならないのではないか。地域コミュニティの活性化に寄与する施設を目指すのであれば、使用料の2倍から3倍値上げと登録団体の使用料減免の廃止はやめるべきではないか。
7．国は、消費税増税を福祉のためと宣伝し8％に増税したが、国保の国庫負担金、介護保険の国庫負担金の負担割合は据え置きであり、公約違反である。市民の税負担がふえている中で、国保税の増税、介護保険料の値上げはやめるべきではないか。
市長