平成２６年９月定例会(第３回）
平成26年9月9日 (一般質問)
手塚静枝 (公明党)
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1．教育行政について
(1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての施行通知が文科省から発出され、6月20日公布、来年4月1日施行となる。この教育委員会制度改革について伺う。
①施行に向けて準備を進めていることと思うが、これまでの教育委員会の課題を受けて、教育委員会の改革がどのように変わるのか。
②首長は、総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあるが、この点についてはどうか。
③新教育長の任命の議会同意や、総合教育会議の協議結果、大綱についての議会に対する説明は、どのようになるのか。
④この制度改革で、いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の身体生命にかかわる事態が発生した場合に、迅速な対応が確実に進むのか。
(2)土曜日に学力向上のための授業や自然体験活動など多様な学習を、市町村教育委員会の判断で行うことができるようになった。土曜授業を実施する自治体もふえているが、本市の考えを伺う。
(3)授業中に歩き回るなどの問題行動を起こす「小1プロブレム」対策のため、就学前の子供を対象にした土曜授業を行う小学校に、国が費用の一部補助を行うとしているが、この体験入学授業「プレ体験」について、本市の考えを伺う。
(4)学校給食でのアレルギー事故防止対策の取り組みについて伺う。
①献立と児童のアレルギーを、パソコンで簡単に点検できるシステムを使って担任がチェックし、防止策を講じている市や、小学校と特別支援学校に色つきアレルギー対応食器を導入している市もある。本市の事故防止への取り組みと、先の事例についての見解を伺う。
2．消費者行政について
(1)消費者教育の充実について伺う。2012年に施行された「消費者教育に関する法律」で市町村の努力義務とされている「消費者教育の推進計画」の策定・地域協議会の設置について、本市はどのように取り組まれているのか。
(2)未成年に関する相談件数が、毎年度約2倍ペースで増加している。幼児期・小中学生期・高校生期の発達段階に応じて、お金の価値やクレジットカードの使い方など、金融経済に関する知識の普及を図ることが必要である。本市の未成年者及び保護者への消費者教育実施について伺う。
(3)若者のネットトラブルの被害防止策について、市の取り組みを伺う。
(4)今般「消費生活相談員の職」が法律で明確に位置づけられ、消費生活相談に関する専門職であることが明らかにされ、雇いどめの解消を含む処遇改善がなされるよう求められている。この大臣通達を受けて、専門職としての処遇改善を本市はどのように考えるか。
市長
教育長
担当部長