請願第7号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願
受理日：平成26年8月21日
付託委員会：総務
付託日：平成26年9月4日
議決日：平成26年9月25日
議決結果：不採択(賛成少数)
岡嵜郁子
【請願趣旨】
政府は本年4月1日、消費税率を8％へ引き上げました。長引く不況に加え、多くの市民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える中小企業の倒産・廃業も後を絶ちません。税収は、ふえるどころか落ち込みが必至で、景気回復への願いはむなしく、国家財政も危機を免れません。
私たちは、地域経済を根本から壊す大増税・負担増を到底認めることはできません。
当該地域でも、経済の疲弊及び商店街の衰退は甚だしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産・廃業に歯どめがかかっていません。このような状況にのしかかる消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済は決定的に破壊されようとしています。
自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。財政試算では、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院の診療報酬アップ分の反映ができないなど、多額の赤字が予想され、その分は全て市民の負担となります。
政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」と大宣伝を行っています。それならば、どうして年金制度改悪・医療費負担増など、社会保障負担がふえ、制度が改悪される一方なのでしょうか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくありません。財政再建のためというなら、今でも大変な国民への負担増では根本的な解決にはなりません。税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや大企業・大資産家に応分の負担を求めることが必要です。
今、政府がやるべきことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第18条第3項に基づき、消費税増税を中止することです。また、政府は、年内にも10％への増税を決めようとしていますが、とんでもありません。
市民の切実な実態と声を受けとめ、国に対し、増税の撤回と再増税の中止を要請してください。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、下記の事項について請願いたします。
【請願項目】
消費税増税撤回及び10％への引き上げに反対する意見書を、政府に提出していただくこと。