請願第6号 「手話言語法」制定を求める意見書を国に提出を求める請願
受理日：平成26年8月19日
付託委員会：健康福祉
付託日：平成26年9月4日
議決日：平成26年9月25日
議決結果：採択
斎藤直子
望月久晴
酒井郁郎
三浦芳一
【請願趣旨】
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。
2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されました。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。
また、同法第22条でも国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけております。
よって、手話の環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書を国に提出いただきますよう請願します。
【請願項目】
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書を国に提出してください。