請願第5号 介護保険要支援者への保険給付を継続するよう国に意見書の提出を求める請願
受理日：平成26年6月3日
付託委員会：健康福祉
付託日：平成26年6月13日
議決日：平成26年9月10日
議決結果：取り下げ
花井伸子
【請願趣旨】
厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会において、地域の実情に応じた要支援者への支援の見直しとして、これまで要支援者に介護予防給付で行ってきた訪問サービス、通所サービスを保険から外し、市町村が実施する新しい地域支援事業に移行するという方針を示しました。
この地域支援事業は、市町村が地域の実情に応じて行うとされ、人員や運営の基準も、給付の内容も市町村の裁量で決まります。自治体間で給付に格差が生まれること、現行の給付内容から後退することなどが懸念されます。市町村からは「ボランティアや
NPO法人等、地域のマンパワーを活用できる環境が整っていないため、どのように対応していくかの見通しが立たない」「費用及び人的に厳しい」などの声が上がっています。
訪問・通所サービスを利用している要支援の高齢者は、歩く力が弱い、判断能力が落ちている、脳梗塞による麻痺があるなど日常生活に困難を抱え、介護の専門家の支援を必要としています。とりわけ認知症の人にとっては、初期の段階でケアを受けることが重症化の予防になっています。
要支援者を対象とした介護予防事業を拡充すれば、介護を必要とする高齢者の増加を抑制することができます。しかし訪問・通所サービスを保険から外すことは、要支援者の重症化を促進し、介護保険財政の圧迫につながる可能性があります。
【請願項目】
要支援者に対する訪問サービス、通所サービスは、これまでどおり介護予防給付で行い、地域支援事業には移行しないよう国に意見書を提出すること。