請願第5号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願
受理日：平成25年11月18日
付託委員会：総務
付託日：平成25年12月2日
議決日：平成26年9月25日
議決結果：不採択(賛成少数)
熊木照明
【請願要旨】
私たちは、新聞を含む文字文化は、米・水などとともに、日本の国を形づくってきた基礎的財と考えます。
新聞は、国内外の多様な情報を、その戸別配達網により埼玉県下へ、全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割を果たし続けています。
国土も狭く資源も少ない我が国が、世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を大きく果たしてきたことは広く認められるところです。
欧米の例を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置をとっているゆえんです。
近年、活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供がふえるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて、今回の消費税率引き上げにより、新聞離れが格段と加速されるおそれがあると危惧します。
よって、消費税率が8％、10％いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考え、下記について、地方自治法第99条の規定に基づき国への意見書を提出していただきたいと願い、請願いたします。
記
1．消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現すること。