請願第5号 国民への負担増を新たに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める請願
受理日：平成23年12月19日
付託委員会：健康福祉
付託日：平成24年3月5日
議決日：平成24年6月22日
議決結果：不採択(賛成少数)
望月久晴
【請願事項】
国民にさらなる負担を求める「社会保障・税一体改革成案」を撤回すること。
国民が安心して暮らせるように憲法25条に基づく社会保障の充実を図ることを求める意見書を採択し、関係機関に送付すること。
【請願理由】
政府は、6月30日、「社会保障と税の一体改革成案」を発表しました。
この「成案」は、「社会保障安定財源」を「消費税を主たる財源」にするとし、消費税を「社会保障目的税」とすることをうたい、「まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税を10％まで引き上げる」としています。このことは、際限のない消費税増税を意図したものにほかなりません。
また、「成案」は「年金財政持続可能の確保」のためとして、年金の支給開始年齢の引き上げと「デフレ経済下」での「マクロ経済スライド」を打ち出しました。これでは高齢者の貧困化を一層促進し、地域経済を疲弊させることにつながります。
年金財政維持には、際限のない年金切り下げではなく、賃金を引き上げる経済運営で図るべきです。私たち、全日本年金者組合は、「社会保障・税の一体改革成案」に反対し、改善を求めるものです。
以上の趣旨を御理解の上、審議を頂き、地方自治法第99条の規定により国に意見書を提出してくださるよう請願するものです。