請願第6号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願
受理日：平成21年8月27日
付託委員会：総務
付託日：平成21年9月8日
議決日：平成22年6月22日
議決結果：不採択(賛成少数)
望月久晴
【請願趣旨】
100年に一度といわれる未曾有の経済危機に陥り、外需・内需の激減からパート・派遣労働者といった非正規雇用者の解雇、さらに正規雇用者の解雇と国内の雇用環境は最悪の事態です。また、労働者の賃金は10年連続して下がり、所得格差も強まっています。商店街はシャッターが閉まったままの状態が改善されず、建設労働者・職人においては、バブル崩壊以降の不況、2007年の建築基準法改定による官製不況に輪をかけ、燃油や原材料費の値上げ、そして今日の経済危機で深刻な事態となっています。
今、速やかに実行ある景気・雇用対策が求められているにもかかわらず、政府は十分な景気・雇用対策を示さないばかりか、2011年度から消費税を含む税制抜本改革を行うとし、消費税の税率引き上げにレールを敷きました。
国民は、高齢者差別の後期高齢者医療制度の廃止を含め、医療・年金など社会保障の拡充と雇用確保を強く願い、生活不安の解消を求めています。
生活密着型の公共工事に改めることや米軍への思いやり予算の削減などで支出を抑え、大企業や高額所得者への優遇制度をやめ、税の応能負担の強化で課税を根本的に改めて、生活不安の解消と経済の活性化を図ることが求められています。
消費税率引き上げは営業と暮らしに大きな打撃を与え、また、国民の消費を冷え込ませ、景気を悪化させる要因にもなり、これ以上の税率引き上げは行うべきではありません。
よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。
【請願項目】
政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してください。