請願第1号 国の保育制度改革議論に関する請願
受理日：平成21年2月17日
付託委員会：健康福祉
付託日：平成21年3月5日
議決日：平成22年11月29日
議決結果：取り下げ
本田哲
【要旨】
保育所の最低基準の引き下げや市場原理に基づく直接契約制の導入等に反対を求める意見書を国へ提出してください。
【理由】
地方分権改革推進会議、規制改革会議などにおいて、保育制度について市場原理に基づく直接契約・直接補助制の導入や、最低基準の引き下げなどの改革議論が行われております。
こうした議論では、財界と選択者(保護者)の意向のみが強く反映され、子どもの福祉が軽視されたり、少子化が進行し財政状況が厳しい過疎地などの地方への配慮を欠き、更には、過度の競争を強め、地域の保育機能を崩壊させる懸念があります。
保育は単なる託児ではなく、子供に良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格を持つものであります。
従って、保育制度の議論は、子どもの立場に立ち、地方の実情を踏まえた議論をしっかりと行うべきであり、次の事項について強く要望します。
記
1．少子化社会の中にあって、次世代を担う子どもの育成については、これまでに増して国と地方がともに責任を持って推進すべきであります。
2．保育所への入所要件の拡大は、保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うべきであります。
3．保育所には市場原理に基づく直接契約・直接補助制の導入は、子どもの福祉の低下を招くものであり導入すべきではありません。
4．保育所の最低基準を見直し、地方自治体ごとに定める基準とすることは、福祉の後退につながるものであり、全国一律の最低基準が必要です。