請願第1号 日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願
受理日：令和3年2月18日
付託委員会：総務
付託日：令和3年3月8日
議決日：令和6年9月25日
議決結果：不採択(賛成少数)
本田哲
【請願趣旨】
核兵器禁止条約は2017年７月７日、国連で122カ国の賛成により採択され、2020年10月24日批准国50カ国達成、2021年１月22日発効しました。
当条約は、被爆者団体をはじめ、国内外の平和団体、市民団体などと諸国政府の粘り強い共同の運動によって勝ち取られたものです。核兵器廃絶と世界の平和にとって歴史に残る快挙と言わなければなりません。
条約の発効によって、核兵器は道義的に許されないだけでなく、国際法によって禁止される時代を迎えたのです。核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用は勿論、威嚇や他国の核兵器を自国内に配備する事など、全ての活動が国際法によって違法とされます。
ところが、米国やロシアなど核保有国や「核の傘」に依存する日本などは条約に参加せず、その実効性が危慎されています。
特に、唯一の戦争被爆国である日本政府は「核抑止力」にしがみつき条約を「アプローチが違う」などと言って条約の署名・批准を拒絶、背を向ける姿勢を全く変えていません。
しかし、条約への参加を求める国民世論は今７割を超え、広島、長崎両市議会をはじめ、多くの地方議会が、政府に条約への参加を求める意見書を採択しています。
核兵器がもたらすものは「安全」でも「抑止」でもなく、被爆者が「地獄」と呼ぶヒロシマ・ナガサキの再来であり、人類の「絶滅」に通じるものです。その実体験を持つ日本こそ核兵器廃絶の実現に向け特別の役割を負っており、政府は保有国に対して外交力を発揮する立場に立つべきではないでしょうか。
そのためにも戸田市議会が「全世界の人々に核兵器廃絶を訴え続けていかなければならない」と宣言した、戸田市の「平和都市宣言」を今こそ誠実に履行し、真剣に努力する証として、日本が早期にこの「核兵器禁止条約」への署名・批准を実行し、その実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を日本政府に提出してくださるよう心からお願いいたします。
【請願項目】
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願