請願第4号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める国への意見書の提出を求める請願
受理日：令和3年5月27日
付託委員会：市民生活
付託日：令和3年6月7日
議決結果：取り下げ
本田哲
【請願要旨】
選択的夫婦別姓の導入など、直ちに民法を改正すること。
【請願理由】
別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます切実です。現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられています。夫婦同姓を強制している国は日本以外にはなく、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。
国連女性差別撤廃委員会をはじめとする国連や国際機関も日本政府に対し、民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告しています。法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正の要綱を答申しました。しかしそれから24年の歳月が流れたにもかかわらず、たなざらしのままです。
2015年12月、最高裁判所は、「夫婦同姓の強制は合憲」とする初判断を下し、制度の在り方については国民の判断、国会に委ねるべきだとして議論のボールを国会に投げました。既に５年以上が経過し、地方議会からも早期改正の意見書が次々上がっており、一日も早い国会の対応が求められます。よって上記のとおり請願します。