請願第2号 唯一の戦争被爆国・日本の政府に「核兵器禁止条約」の署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的な役割を果たすよう求める請願
受理日：令和2年11月17日
付託委員会：総務
付託日：令和2年12月1日
議決結果：審議未了
土屋英美子
【請願趣旨】
2017 年７月に国連加盟の６割に当たる122 か国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」
（以下、条約）は、本年10 月24 日、条約の発効に必要な批准国が50 か国・地域に達し、
90 日後の2021 年１月22 日に発効する運びとなりました。
これは、日本の被爆者や国内外の平和団体などが核兵器の非人道性を告発し、国際的な
署名活動をするなど、粘り強く努力してきた歴史的な成果です。
条約が発効されれば、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用はもちろんのこと、威嚇
や他国の核兵器を自国内に配備することなど、全ての活動が国際法によって違法とされま
す。
ところが、米国やロシアなど核保有国や「核の傘」に依存する日本などは条約に参加し
ておらず、その実効性が危惧されています。
特に、日本政府は「核抑止力」にしがみつき、条約を「アプローチが違う」などと言っ
て反対し続けています。しかし、条約への参加を求める国民世論は今や７割を超え、広島、
長崎両市議会をはじめとして多くの地方議会が住民の意思として、政府に条約への参加を
求める意見書を採択しています。
核兵器がもたらすものは「安全」でも「抑止」でもなく、被爆者が「地獄」と呼ぶヒロ
シマ・ナガサキの再来であり、人類の絶滅に通じるものです。
条約が発効されれば、核軍縮を進めるべきだという強い国際規範が生まれ、核保有国も
圧力にさらされることになります。特に唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器廃絶の実
現に向け特別の役割を負っており、「核の傘」の下にある日本が態度を変えることは「最
初のステップ」であり「大きなポイント」となります。日本政府に対し、条約への参加、
署名と批准が国内外から強く求められているのは当然です。
そのためにも戸田市議会が、全世界の人々に核兵器の廃絶を訴え続けていかなければな
らないと宣言した「平和都市宣言」を今こそ誠実に履行し、真剣に努力するあかしとして、
日本が早期にこの「核兵器禁止条約」への署名・批准を実施し、その実効性を高めるため
の主導的役割を果たすよう求める意見書を、日本政府に提出してくださるよう心からお願
いいたします。
【請願項目】
早期に「核兵器禁止条約」への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的
な役割を果たすよう求める意見書を、日本政府に提出してください。