請願第1号 戸田市におけるパートナーシップの認証制度(仮称)及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する請願
受理日：令和2年5月29日
付託委員会：市民生活
付託日：令和2年6月8日
議決日：令和2年6月23日
議決結果：採択
山崎雅俊
竹内正明
【請願項目】
１．戸田市の教育、福祉、医療、就業、その他の行政活動において、性自認、性的指向による差別を許さないための諸施策を講じていただきたい。
２．戸田市で、同性同士で生活する者も含め家族として扱う「パートナーシップの認証制度(仮称)」を早期に創設し、その存在を公に認めることで、性的少数者にとっても住みやすい、魅力あるまちづくりをしていただきたい。
【請願趣旨】
現在、全国で同性同士を含めたパートナーの認証制度が47自治体で創設されています。埼玉県内では、さいたま市、川越市、飯能市、毛呂山町、坂戸市、和光市、狭山市、富士見市、蕨市、所沢市、加須市、朝霞市、草加市、新座市、ときがわ町、越谷市、志木市、吉川市、八潮市の19市町議会にて、同制度の創設や性的少数者の諸施策を求める請願や陳情が採択され、さいたま市と川越市ではパートナーシップ制度が施行されました。その他、越谷市や北本市、鴻巣市等でも具体的な導入に向けた準備が進められています。
平成29年12月には、９都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)で、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指すためのＬＧＢＴ配慮促進キャンペーンが実施され、オリンピック憲章には「性的指向による差別の禁止」が明文で盛り込まれています。民間企業においては、ＮＴＴグループ等でパートナーシップ証明書を提示することで、戸籍上の同性カップル社員にも、異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されています。また生命保険会社等では、戸籍上の同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めています。
家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求で、重要な人権課題です。異性愛者には、家族を形成し法的に保護がなされる一方で、同性等と親密な関係を築きたい人をそこから排除しているのが現状です。
戸田市において、パートナーシップの認証制度(仮称)を創設し、性的少数者に関する諸問題への取組を進めることは、性的少数者への理解の促進や差別の解消につながります。誰もが自分らしく生きられる戸田市を実現するために、一日も早く取組を進めていただくことを切望しています。