請願第2号 立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成30年8月23日
付託委員会：総務
付託日：平成30年9月3日
議決日：平成30年9月26日
議決結果：不採択(賛成少数)
花井伸子
【請願項目】
立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対するよう、国に働きかける意見書の提出を請願します。
【請願趣旨】
日本国憲法は、第二次世界大戦で大きな犠牲を出した反省と教訓から、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則として制定され、とりわけ二度と戦争しないことを国内外に誓い、徹底した平和主義の原則を明らかにした憲法９条は、アジアと世界の人々から高く評価されています。
ところが、行政府の長である安倍晋三首相は、憲法99条の憲法尊重義務に背いて「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、「憲法９条一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張しています。しかし、第三項に自衛隊を書き込むことは、たとえ戦力不保持と交戦権の否認を規定した第二項を残したとしても、事実上これを死文化させることになり、集団的自衛権の行使を容認し安保法制を強行採決した安倍政権のもとでは、日本が再び海外に出かけ戦争する国になる道を開くことを意味します。
これまで、安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル開発による国民の不安をあおってきましたが、解決への道筋を示したのは南北会議や米朝会議によるものでした。軍事的圧力や武力行使容認につながる９条の改憲によってでは、平和を築くことや国際紛争の解決にはつながりません。逆に、アメリカの軍事行動への日本政府の協力は、軍事衝突の危険性を増大させることになります。アメリカに要求されるがままに巨額な武器を購入し、９条改憲に突き進む安倍政権の動きは、アジアの平和を脅かすものとなっています。国際紛争を解決するために、日本国憲法の精神を生かした外交努力によって戦争を回避し、平和な世界を実現することは、全ての国民の願いでもあります。
以上の趣旨を踏まえて、平和都市宣言を持つ戸田市民として、再び「海外で戦争する国」にしないためにも、立憲主義を堅持し、憲法９条の改定に反対することを国に求める意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき提出していただくよう請願いたします。