請願第3号 「テロ等準備罪(共謀罪)法」の廃止を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成29年8月21日
付託委員会：総務
付託日：平成29年9月4日
議決日：平成29年9月27日
議決結果：不採択(賛成少数)
花井伸子
【請願趣旨】
安倍政権は、犯罪を計画段階から処罰する「テロ等準備罪(共謀罪)法案」を６月15日、参議院本会議で強行採決し、７月11日、同法を施行しました。採決に至っては、自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続を使って一方的に参議院法務委員会の審議を打ち切り、本会議で採決を強行したもので、十分な審議をせずに採決を強行したことに強く抗議するものです。
同法は、物言えぬ監視社会をつくるもので、思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、日弁連加盟の全ての弁護士会、学者、ジャーナリストを初め、幅広い国民から強い懸念と反対の声が上がっているものです。さらに国際社会からも、国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏を初め、世界90カ国の法律家団体でつくる国際民主法律家協会(ＩＡＤＬ)などからも「冤罪への懸念」が表明され反対の声が上がっています。
「テロ等準備罪(共謀罪)法案」をめぐる国会審議では、法案の必要性や適用対象をめぐって政府見解がたびたび変更され、金田勝年法務大臣(当時)が答弁不能に陥って審議がとまる事態がたびたび起こりました。対象は「組織的犯罪集団」であり一般市民は関係ないと言いながら、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、どの団体が対象になるかは捜査当局の判断次第となっています。さらに準備行為の範囲も曖昧であり、対象範囲がどこまでも広がる危険性が問題視されています。
政府は「この法律がないと2020年の東京オリンピックは開けない」などと言いましたが、そもそも同法案の口実とされた国連条約はテロ対策の条約ではありません。日本はテロ防止のために既に13の国際条約を締結しており、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されており、多くの学者・研究者や弁護士からは「同法案を作らなくても、現在の法体系の中で十分対処できる」と指摘されているものです。
よって、以上の趣旨から、戸田市議会に下記の事項について請願いたします。
【請願項目】
「テロ等準備罪(共謀罪)法」の廃止を求める意見書を、国に提出してください。