請願第6号 「平和安全法制」を廃止することを求める意見書を国に提出を求める請願
受理日：平成28年11月18日
付託委員会：総務
付託日：平成28年11月30日
議決日：平成28年12月15日
議決結果：不採択(賛成少数)
本田哲
【請願項目】
「平和安全法制」を廃止することを求める意見書を国に提出すること。
【請願趣旨】
「平和安全法制」は、多くの国民の廃案を求める声を押し切り、昨年９月に制定され、ことし３月に施行されました。
そもそも、この法律については、憲法９条が禁じた国際紛争解決のための武力行使を可能とする憲法違反の法律であることを、多くの憲法学者や弁護士、さらには内閣法制局長官経験者などの専門家が繰り返し断じてきました。また、参議院特別委員会での採決が、議事録に「聴取不能」と書かざるを得ない状況の中で強行されたことなど、国民への説明も国会での審議も尽くされたとは言えません。まさに、立憲主義、民主主義を踏みにじる重大な問題です。同法が制定、施行された後も国民の反対の声は強く、広範な市民により取り組まれた「戦争法の廃止を求める統一署名」は、ことし10月５日現在で1580万を超えたと伝えられています。こうした声を受けとめ、国は「平和安全法制」を廃止すべきです。
以上の理由により、憲法違反の「平和安全法制」を廃止することを求める意見書を国に提出していただくことを請願します。