請願第3号 「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書を採択してほしい旨の請願
受理日：平成28年2月18日
付託委員会：総務
付託日：平成28年3月4日
議決日：平成28年3月25日
議決結果：不採択(賛成少数)
望月久晴
【請願趣旨】
戦後70年、今日ほど「戦争か平和か」が問われ、憲法９条がじゅうりんされ危機に瀕している時期はありません。
2015年９月19日に参議院で強行採決され、成立した「平和安全保障関連法」は憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争法です。
また、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による憲法の立憲主義、民主主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とは全く逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家を初め、さまざまな分野の人々から反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。
全国の人々の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、下記事項について、戸田市議会が意見書を採択し、地方自治法99条に基づいて、国会及び関係省庁に送付されるよう請願いたします。
【請願項目】
１．戦争法である「平和安全保障関連法」を速やかに廃止してください。
２．立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かしてください。