請願第1号 安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願
受理日：平成28年2月15日
付託委員会：総務
付託日：平成28年3月4日
議決日：平成28年3月25日
議決結果：不採択(賛成少数)
望月久晴
【請願項目】
安全保障関連法の廃止を求める意見書を、戸田市議会から国に提出してください。
【請願趣旨】
昨年９月19日に可決、成立した安全保障関連法については、国会審議の中で、「存立危機事態」や「重要影響事態」などの自衛隊出動の要件が、時の政府の判断に委ねられる曖昧な内容であることや、「後方支援活動」は武力行使と一体化するおそれがあるとの懸念が示され、多くの憲法学者、内閣法制局の長官経験者、最高裁判所の長官経験者から、「安全保障関連法案は憲法違反である」との指摘が相次ぎました。
法成立後の報道各社の世論調査においても、「政府の説明が不十分」「法成立を評価しない」との声が多数を占め、全国の地方議会からは、同法の廃止を求める意見書が国に58件提出(2016年１月時点)されるなど、国民の理解も得られていません。
しかし、政府は、３月末の法施行を前に、オスプレイなどの装備購入の予算化や米軍との共同作戦計画の準備、南スーダンでのＰＫＯ活動に、武器使用を認める「駆け付け警護」任務を与えるなど、「海外で戦争できる自衛隊づくり」を進めようとしています。これは、憲法９条に明らかに反する行為です。
憲法98条には、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と明記され、99条では、政府と国会議員に憲法を尊重し擁護することが義務づけられています。にもかかわらず、国民多数の声を無視し、憲法に反する法律の立法化が許されるなら、日本は民主主義・立憲主義の国とは言えません。
以上の点から、戸田市議会におきましては、国に対して安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出していただきたく、要望いたします。
上記のとおり請願いたします。