請願第6号 安全保障関連法の成立過程について、誠実で丁寧な説明と再審議を求める請願
受理日：平成27年11月20日
付託委員会：総務
付託日：平成27年12月1日
議決日：平成27年12月15日
議決結果：不採択(賛成少数)
【請願趣旨】
安全保障関連法は、現在の国家安全保障上の課題に対処し、我が国の平和と安全を維持し国民の命と生活を守るという国家としての責務を果たすべく、政府内で検討が重ねられたとされています。内容については、国会内にとどまらず、今も議論と意見が交わされ、法案に対する評価はさまざまです。
６月４日衆議院憲法審査会に識者として呼ばれた専門家全員が、集団的自衛権は憲法違反との認識を示したことに加え、多くの法律家が今回の安保法案は憲法違反であると主張。法案成立のために出された「ホルムズ海峡の機雷除去」や「半島有事の際、米艦船に保護された日本の民間人のための米艦防衛」に自衛隊が出動するとの例えは、後に事実に基づかないことが判明し、法案は何のために成立させねばならないかの原点が揺らぎました。
また、９月16日横浜公聴会の結果報告がないまま、参議院議員以外の者が委員長を取り囲んで行われた特別委員会の議決、与野党の激しい議論が続く中、議員の質問権に時間制限が加わり、議事録に何度も「聴取不能」と書かれる混乱のうち９月19日に採決され成立とされたこと、後に記述が付記された議事録など、議案審議の手順にも不信や問題点があると、政治家はもちろん有識者らから指摘されています。
この法案について、多くの国民が理解していない状況は続いており、各地で反対運動、集会やデモが繰り返されています。９月の国会終了後に、学者や市民による安保法案「議決無効」署名、「採決不存在」の確認と法案審議の再開を求める申し入れも行われました。
国民の理解が得られていないことは、首相みずから会見で認めています。
このような経緯を鑑み、本年９月19日に「成立した」とされる安全保障関連法の成立過程について、国民の疑問や不安に応えた誠実で丁寧な説明をすること、早急に再審議することを国に求めます。
【請願項目】
本年９月19日国会における安全保障関連法の成立過程について、国民の疑問や不安に応える誠実で丁寧な説明とともに、再審議することを求める意見書を、国に提出してください。