請願第5号 地域住民の意思に配慮し、地方自治を尊重するよう求める請願
受理日：平成27年6月1日
付託委員会：総務
付託日：平成27年6月11日
議決日：平成27年6月29日
議決結果：不採択(賛成少数)
本田哲
【請願趣旨】
地方自治体は、住民の意見に基づき自主的・自立的に住民福祉の増進を図る公共団体であり、国の下部機関ではなく、対等な立場で国全体の調整を図り役割分担をなすものだ。
やむを得ず国の政策に伴う負担が特定の地域に発生する場合も、一方的な押しつけではなく、説明を尽くし、地域住民の理解を得ることが望まれる。
過度の犠牲を避けるために、負担の分散や補償も欠かせない。
福島原発事故の後、被災者の帰還や再稼働に絡む住民防護対策をめぐっては多くの課題があり、被災者や自治体の要望が国の施策に反映されているか、立場により意見は異なる。
沖縄の辺野古新基地建設問題では、昨年の名護市長選挙・沖縄県知事選挙・衆議院選挙において住民は反対の意思を明らかにした。政府は総選挙の１カ月後に振興予算の削減案を発表し、話し合うため何度も上京した知事に、首相や防衛大臣は時間がないと面会しなかった。新基地建設問題について、今も国と自治体との間の意思疎通は十分とはいえない。
また、５月12日に日米両政府は、米国政府が2021年までに計10機のＣＶ−22オスプレイを横田基地に配備し、最初の３機を2017年後半に配備すると発表。突然の申し入れに、事故の不安を抱く地元自治体や周辺住民らは、十分な説明を求めている。
埼玉県上空などオスプレイの通過が予想される地域にも、事前の通告や説明が必要であろう。さらに、住宅密集地を避けるなど飛行ルート変更の検討も考慮の余地がある。
政策への賛否はともかく、国と地方自治体は対立でなく協力し合い、市民の安全平和と生活の安定を実現することが望まれる。
災害や事故による被害はいつどこで起きるかわからない。これは基地や原発のある地域だけでなく、全ての自治体の問題だ。また、一部自治体だけに不平等かつ過重な負担が偏るのは、看過できない。
地方自治の精神を軽視することなく、これまで以上に住民の意思に配慮し地方自治体を尊重するよう、日本国政府に申し入れることを求める。
【請願項目】
地方自治の精神を軽視することなく、住民の意思に配慮し地方自治体を尊重するよう求める意見書を、国に提出してください。