請願第4号 安全保障体制の見直しや関連法制定に、慎重かつ十分な審議を求める請願
受理日：平成27年6月1日
付託委員会：総務
付託日：平成27年6月11日
議決日：平成27年6月29日
議決結果：趣旨採択
本田哲
【請願趣旨】
政府は昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため自衛隊の任務拡大を打ち出した。今国会では武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、恒久法国際平和支援法の新設、周辺事態法改正など、新たな安全保障法制整備を行おうとしている。これらは戦後70年の方針を転換し、国のあり方を大きく変えるものだ。
国の将来や、国民の命と暮らしに影響する重大な決定には、国民的な合意が必要である。国が進めようとしている一括法という形で、果たして十分な審議が可能なのか危惧される。拙速な法改正や政策決定は、未来に禍根を残しかねない。
ＮＨＫが５月に実施した世論調査では、安全保障法制の整備の内容をどの程度理解しているかの質問に、「よく理解している」が６％、「ある程度理解している」が39％、「あまり理解していない」が40％、「全く理解していない」が9％だった。
安全保障法制の関連法案が閣議決定された５月14日、東京・新橋での取材では「難しくてよくわからない」「国会の審議では急がずに国民の声にも耳を傾けて結論を出してほしい」「国民を巻き込んだ議論を進めてほしい」「政府はもう少し明確に説明してほしい」といった声が聞かれた(５月15日付ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢより)そうである。
安全保障体制や関連法の見直しについて、国民の疑問や不安に応え誠実で丁寧な説明をするとともに、広く国民の意見を聞くこと、時間をかけて慎重かつ十分な審議を尽くすよう国に求める。
【請願項目】
政府が進めている安全保障体制の見直しや安全保障法制の制定について、慎重かつ十分な審議を尽くすよう求める意見書を、国に提出してください。