請願第3号 国会に提出された「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」は徹底審議の上、廃案にすることを求める意見書を国に提出してほしい旨の請願
受理日：平成27年5月29日
付託委員会：総務
付託日：平成27年6月11日
議決日：平成27年6月29日
議決結果：不採択(賛成少数)
望月久晴
【請願趣旨】
５月15日、安倍自民・公明政権は「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」の国会提出を強行しました。
これらの法案は、４月に日米両政府が合意した「新ガイドライン」を忠実に実行する法案となっており、いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させ、日本が直接攻撃されなくても、「平時」から「切れ目なく」米軍を支援し、日本を「戦争する国」にするまさに「戦争法案」であります。
70年前の太平洋戦争の痛苦の教訓から「もう二度と戦争はしない」と誓ってできた日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…」とうたい、九条は１項で戦争放棄を明確にし、２項ではその実現のために陸海空軍その他の全ての戦力の保持を禁止し、国の交戦権を否認しています。
提出された「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」は、この憲法九条に反することは明らかです。
憲法の尊重・擁護義務が課せられた内閣は、憲法を遵守し、憲法に従って行政を執行する責任を有するものであり、憲法の解釈変更は立憲主義そのものを否定する歴史的暴挙といわなければなりません。
歴代の自民党政権でさえ憲法上できないとしてきたことを百八十度転換し、しかも国民や国会に諮る前に米国政府に「８月までに成立させる」ことを「誓約」するなど国民主権、議会制民主主義を踏みにじってのアメリカ言いなりの姿勢も容認できるものではありません。
各紙の世論調査の結果が発表されていますが、この法案の今国会での成立について反対が54％、55％になり、賛成の20％台、30％台を大きく上回っており、その声は日増しに大きく広がっています。
以上の趣旨に鑑み下記のとおり請願いたします。
【請願項目】
首題の法案は徹底審議の上、廃案にすることを求める意見書を国に提出していただきたく請願いたします。
なお、安倍首相が「８月までに成立させる」と言明していることから、この６月議会において採決されますよう心からお願いいたします。