請願第8号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願
受理日：平成26年8月22日
付託委員会：総務
付託日：平成26年9月4日
議決日：平成26年9月25日
議決結果：不採択(賛成少数)
【請願趣旨】
本年7月1日、安倍政権は国民多数の反対の声を無視して、憲法解釈の変更によって日本を再び「戦争する国」に変えようという集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。
憲法改定に等しい大転換を一片の閣議決定で強行するというのは、議会制民主主義並びに立憲主義を根底から否定するものです。
集団的自衛権の行使とは、日本に攻撃がなくても、同盟国アメリカが行う戦争に世界のどこへでも自衛隊を送り込んで、軍事支援をすることです。
これまで、自民党政権は「憲法第9条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」との立場をとってきました。これは、戦後の国会が論議を尽くして確立してきた立場でもあります。
そのために、自衛隊が海外に出動した際にも「戦闘地域には行かない」「武力行使はしない」が歯どめになって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのです。これが、世界で「憲法第9条」を持つ国としての信頼をかち取ってきたのです。今回の憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認は、これを180度転換して、憲法の徹底した恒久平和主義を投げ捨て、海外で「戦争する国」への大転換を図るという、戦後最も危険な道に踏み込んだ暴挙と言わなければなりません。戦後日本の存立の土台を否定し、歴史を逆戻りさせることは、絶対に認めることはできません。
あの侵略戦争は310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの人たちの命を犠牲にしました。そうした犠牲と痛苦の反省の上に立って「二度と戦争はしない」「国際紛争は戦争ではなく外交・話し合いで解決する」と誓って今の憲法がつくられたのではないでしょうか。
閣議決定後も反対の声は大きく広がっています。埼玉弁護士会を初め、全国のほとんどの弁護士会が反対を表明し、全国の190に及ぶ地方議会が反対の意見書を採択しています。また、私たちが駅頭で「賛成」か「反対」かを問うシール投票でも90％を超える人たちが「反対」を表明しています。
本年8月6日、9日に行われた広島、長崎における原爆投下69周年でも、被爆者の代表が「集団的自衛権行使」は絶対に認められないと安倍首相に強く迫っています。
【請願項目】
上記の立場から、戸田市議会でも、「集団的自衛権行使」容認を決めた閣議決定の撤回を求める旨の意見書を国に提出していただきたく、請願いたします。