○石井民雄 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
○石井民雄 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
２０番、菅野栄議員。（拍手）
◆２０番（菅野栄議員） 通告の順序に従いまして、一般質問を行います。
初めに、震災対策について、私は市内を走る高速道路、新幹線の耐震性、安全性について、お伺いをいたします。本市は、こうした道路・鉄道の高架構造物が市内を縦横しており、これが大きな地震に耐えられるかどうかは、市民の生命と震災発生後の救援活動に大きな影響を及ぼすことは言うまでもないことであります。１９８９年のサンフランシスコ湾岸地震、１９９４年のロサンゼルス近郊地震と、アメリカの２度の大地震を目の当たりにしていながら、歴代の政府は日本の橋梁・道路は極めて安全とか、今後の設計に参考にする点はないなどとして、震災対策を怠ってきました。このたびの阪神大震災では、山陽新幹線が崩落し、阪神高速道路は橋柱が６００メートルにわたって横倒しとなり、昨年完成したばかりの新しい高速道路も落橋したのであります。また、高層建築物で言うならば、芦屋浜シーサイドタウンに新日鉄、竹中工務店、松下電工の企業グループが建設した超高層住宅団地では、１階から２階部分で多数の鉄骨支柱が水平破断を起こしているわけであります。こうした事実の前に、政府財界が振りまいてきた、いわゆる安全神話は崩壊してしまったわけであります。振り返ってみますと、偽りの安全神話に支えられて、震災対策に逆行する大規模開発が無責任に推進されてきたわけであります。阪神大震災からくみ取るべき重要な教訓の一つは、地震の危険を軽く見たり、建築物や構造物の安全性を過大に評価する態度をきっぱりと断ち切って、震度７、直下型に耐えることのできる都市づくりを基準とすべきだということであります。こうした点を踏まえ、急がなければならないことの一つは、高架構造物──高速道路や新幹線の総点検と、その結果に基づく耐震強化対策であると思うわけであります。首都高速道路や外かく環状道路などは道路補強示方書に従って建設されているわけでありますが、これによりますと道路橋の耐震設計は、震度法における標準設計水平震度０．２としているわけであります。鉄道の耐震設計においても、東北上越新幹線は０．２としているわけであります。つまり、関東大震災程度として想定震度６しか想定していないわけであります。こうしたことから、多くの市民の皆さん方が心配するのは当然であります。関係機関に耐震性、安全性を明らかにさせるための総点検と、震度７の大地震にも耐えられるよう、必要な補強工事を実施させるべきであると考えますが、いかがでしょうか、市のお考えを伺うものであります。
次に、住宅行政についてお伺いいたします。日本はＧＮＰでは、アメリカに次いで世界第２位となりましたが、生活の拠点であり、安らぎの場である住宅はどうかといえば、日本の住宅は欧米に比べて極めて狭く、買っても借りても高く、そして職場から遠いという、まさに「狭・高・遠」のところに圧倒的多数の人々が住んでいるというのが現状であります。多額の住宅ローンに押しつぶされそうになりながら、民間デベロッパーが供給するマイホームを取得するために、あくせく働かざるを得ない、それをあきらめた人は手狭で住環境もよくない民間賃貸住宅に高い家賃を払って住み、公共住宅に住もうとしても、公共賃貸住宅は絶対的に不足して、希望者のほとんどが入れないという状況であります。こうした住宅の貧困が生まれた最大の理由は、歴代政府が公共住宅の建設を継承して、もっぱら民間の住宅供給に依存した極端な持ち家政策を推進してきたところにあります。そこには住宅は福祉という基本姿勢が欠落しており、住宅についての国の責任を放棄をし、大企業民間デベロッパーに依存するという姿勢が悲劇的な住宅難を生み出してきたと思うわけであります。歴代政府の住宅政策は、２つの重大な事態を生み出したわけであります。その１つは、地価の高騰によって、庶民のマイホームの夢を完全に失わせたことであります。もう１つは、公的な受け皿を用意しなかったために、お年寄りを中心にホームレスさえ生み出しかねない危険を広げ、民間の木賃アパートなどの賃貸住宅に住んでいたお年寄りが、家賃の引き上げや建てかえに伴って、次々と追い出されるという事態を生み出しているわけであります。公団住宅の建てかえも、家賃の不当な引き上げをてこに事実上の高齢者追い出しが行われ、戸田公団においても同様であります。政府の住宅政策は、先ほども申し上げましたように、住宅は福祉という観点が決定的に欠落していたところにあり、何よりもこの根本問題を正すべきであります。地方自治体も政府に強く主張するべきであると考えるわけであります。住宅問題を解消するためには、この住宅は福祉というヨーロッパの考え方に学び、住宅の保障に国・地方自治体が責任を持つという住宅政策に転換する必要があります。そして、公共住宅はもちろん、民間の住宅でも公共性をきちんと貫くことが必要であります。都市部における住宅を確保するためには、既に存在している居住地域を守りながら、低家賃の賃貸住宅をまちづくりの中でふやしていくということが必要であり、都市化された中での土地利用の現状から見ましても、１戸建てのマイホームにこだわらず、良好な住環境をつくりながら、安心して快適に住むスタイルを追求すべきであり、借家住まいでも人間らしい居住条件を満たして、家賃負担も家計の規模に照らして、適正で安定した賃貸関係がつくり出されることが必要であります。そのためには、公共住宅の建設を促進させなければなりません。さらに、公共住宅に加え、公的支援を一層重視し、公的支援と民間の住宅供給を結びつける準公共住宅の建設、民間の賃貸住宅建設に公的関与を強める民設公営住宅の活用も必要であります。住宅問題のネックは土地問題でありますから、住宅地域へのオフィスビルの進出などによる乱開発を防いで、老朽化住宅の建て直しなど、まちづくりや住民の福祉と結びつけて、住宅政策を進めていく市としての体制確立が求められるわけであります。私は、こうした観点から、これからの住宅政策は、住宅は福祉ということを基本として、住宅政策を立てるべきであると考えますが、そこで第１に伺いたいのは、近く公表されようとしている戸田市の住宅プランは、こうした基本点に立って立てられているのかどうか、伺うものであります。
２つ目は、住宅は福祉という基本に立つならば、住宅政策の中で多種多様な施策はありますが、まず行政が全体の施策の中で、公営住宅の建設にどれだけ責任を持つかが重要であります。この点はどれだけ位置づけされているのか伺うものであります。
３つ目は、民設公営住宅でありますが、民間が供給する賃貸住宅の建設の際に、補助・低利融資をすることを条件に、家賃や入居・仕様について一定の協定を結ぶなど、民設公営住宅を公共住宅に準じたものとして扱うということを促進してはどうかと思うわけであります。ただ、９３年５月に成立した特定優良賃貸住宅法は、民設公営住宅を広げていくための一歩ではありますけれども、これには家賃補助などでの問題点もありますし、これに基づき中堅層対策の住宅建設にすりかえようとする政府の考えに沿った住宅建設であってはならないと思うわけであります。
４点目に、借地による公営住宅の建設を促進してはどうかと思うわけでありますが、この点でもお考えを伺うものであります。
最後に、低所得者への家賃補助制度の創設でありますが、現在あるのは住みかえによる補助制度であります。所得が公営住宅の入居基準内でありながら、絶対数が不足しているために、公営住宅に入れない市民の方々は多数いるわけであります。そして、高い家賃を払っているのが現状であります。こうした公営住宅入居基準内の所得者に対して、一定の家賃補助をしてはどうかと考えるわけであります。特に、お年寄り夫婦や生保基準ぎりぎりの所得の方々などに家賃補助をすべきだと考えますけれども、市の前向きな答弁を求めるものであります。
最後に、道満グリーンパーク内にあります、ヘラブナ及び金魚釣り場の問題についてお伺いをいたします。この問題は直接行政にかかわるものではありませんけれども、観光協会の会長を市長が務めておられることや、釣り場の改修等には補助金等を出していることから伺うものであります。道満釣り場の利用状況は、提出いただきました資料によりますと、最近ではヘラブナ釣り場の入場は、年間約２万人前後、金魚釣り場は２万１，０００から２万３，０００人のようであります。金魚釣り場は利用者が若干ふえつつあるようですけれども、ヘラブナ釣り場は平成２年度から見ますと、平成５年度比で約６，０００人の減となっているわけであります。利用者の中には、道満は浅過ぎてつまらないとか、あるいは型が小さいなどという声もあるわけでありますが、利用者が減ってきていることにはさまざまな原因があると思うわけであります。利用者の中には、入場料が高くなってきて、朝のうち２、３時間行って楽しんでこようという気にはなれないという声も結構聞くわけであります。現在、ヘラブナ釣り場の入場料は、大人が、１日といいますか、１回が１，７００円で、子供は４００円となっておりますけれども、この入場料に半日券を発行して、短い時間でも楽しみたいという釣り人の方々の要望にこたえてはどうかと思うわけであります。金魚釣り場の入場料についても、あわせてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手）
◎星野四郎 企画財政部長 菅野議員さんの１点目の、震災対策につきまして、特に新幹線関係につきまして答弁をさしていただきます。
私どもの対応といたしましては、埼玉県を通じまして、ＪＲのその後の高架施設の耐震性等について伺ったところでございます。それによりますと、現在、運輸省において、鉄道施設耐震構造検討委員会なるものを設置いたしまして、耐震構造等について現在、見直しをしておるということでございます。県といたしましては、その結果を待ちまして対処する考えであるとのことでございます。したがいまして、本市といたしましても、今後の問題といたしましては、県の対応の状況を見きわめながら、必要に応じて対処してまいりたいと存じます。
終わります。
◎大橋健次 開発部長 菅野議員さんの、首都高速道路と外かく環状道路の件につきまして、私の方から答弁させていただきます。
本市内には首都高速道路が２．２キロ、また、外かく環状道路が３．４キロにわたって建設され、御承知のとおり既に供用されております。さきの阪神・淡路大地震では、阪神高速道路の高架橋が一部倒壊し、また、数カ所で橋げたが落下の被害が生じておりますことは、ただいま御指摘のとおりでございます。そうした中で私どもも、この震災があった後に首都高速道路公団並びに日本道路公団の職員に来ていただきまして、今後の対策等も含めまして、いろいろ話し合ったわけでございますが、両公団よりですね、このように高速道路に大きな被害が生じたことは、建設省におきましては、耐震工学・橋梁工学などの専門家からなる兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会を設置し、被害・原因等について検討しているところであります。これらの結果により、必要な対策が取りまとめられれば、速やかに対処してまいりたいということでありましたので、その結果後に、関係機関に質問の趣旨に従った要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
それから、道満の釣り場の利用につきまして御答弁申し上げます。道満の釣り場につきましては、議員さんも御案内のように、昭和２８年に観光協会の発足と同時に開始され、今日に至っております。この道満の釣り場は都心からも近く、緑が残っている風情豊かな釣り場として、だれでも気軽に楽しめるようになっていることから、市内外を問わず、多くの憩いの場として、大いに利用されている施設であります。お尋ねのヘラブナ・金魚釣り場とも半日利用券を発行し、利用しやすいようにしてはどうかにつきましては、道満釣り場を実際に管理運営をしております観光協会の判断に待たなければなりませんが、現状では経営の問題もありますので、半日利用券を発行することは難しいのではと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上です。
◎早川三男也 建設部長 菅野議員さんの２点目の、住宅行政について、順次お答えを申し上げたいと存じます。
住宅プランの基本方針と主な施策についてということでございますが、住宅マスタープランは戸田市第２次総合振興計画の住宅・住環境に関する総合的なマスタープランとして、本市の地域特性を明確にし、今後の住宅政策を進めていくための方向性と具体的な施策を明らかにするものでございます。御質問の第１点目の基本方針につきましては、その理念を、人にやさしい住宅まちづくりとして、その性格づけを、住み続けられる、住みたくなるというまちづくりの一環として考えておるところでございます。そのための整備目標の柱としては、１点目といたしまして、住宅居住水準の向上、２点目は、本市は県南都市で唯一、昼間人口が夜間人口を上回る都市で、産業・就業都市の性格をあわせ持っていることから、住宅と産業の併設環境の創造を図ること、３つ目は、新曽土地区画整理事業等、大型プロジェクト等がございますので、それらのプロジェクト等、まちづくり事業との連携を高めていくことが必要と考えているところでございます。
２点目の、公営住宅の大量建設につきましては、公営住宅の建設につきましては、公営住宅の供給戸数の問題も当然ありますが、住宅そのものの質の問題、高齢者等、公営住宅の供給対象者の検討、他の住宅施設との関係、まちづくりとの連携での公営住宅建設の可能性、他の供給機関との関連で、県営住宅の誘致、他の制度等の活用の検討、さらには、今後老朽化する市営住宅の建てかえ計画との兼ね合いなど、総合的な観点から現在、取りまとめております住宅マスタープランで位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
３点目の、民設公営住宅の建設の関係でございますが、民設公営住宅の趣旨は、特定優良賃貸住宅、並びに特定目的借上賃貸住宅の２種類が考えられます。まず特定優良賃貸住宅──いわゆる「特優賃」でございますが、これは中堅ファミリー層を対象にした、家賃補助のある公的な賃貸住宅でございます。特優賃は、本市域では既に御案内のとおり、県の住宅供給公社により４軒ほど管理が始められて、公社としては今後もふやしていく予定とのことでございます。本市といたしましても、平成７年度中には、この制度の検討に入りたいと考えておるところでございます。一方、特定目的借上公共賃貸住宅──いわゆる「特目賃」でございますが、公営住宅を補完するために平成６年６月に創設された制度で、対象は公営住宅対象者と同一であり、高齢者等、社会弱者等に対して、借り上げ型の公的な賃貸住宅として、現在民生部で実現化に向けて検討を進めている制度でございます。住宅マスタープランにおいては、特優賃・特目賃の両制度とも適切な住みかえ促進と多様な入居スタイルの確保として、これらの制度を活用してまいりたいと考えておるところでございます。
４点目の、借地による公営住宅の建設の関係でございますが、具体例としては、公団「戸田団地」建てかえに伴う公営住宅併設問題の際に、県及び公団を交えまして、いろいろ検討した経過がございます。その結果、借地方式は、確かに用地購入費の負担がなくなるとしても、長期的な採算面で見ると、地代が必要な上に、公営住宅法に基づく家賃収入補助の減少等の問題もあり、今のところ公団から用地を購入して公営住宅を建設する通常の方法として基本協定を結んでいるところでございます。借地方式については、借地借家法の改正により、定期借地権が導入されはしましたが、民間地主が果たして土地を公営住宅用に借地として長期にわたり提供してくれるかどうか、疑問もあるところでございます。一方、県営住宅は本市内ではわずか２４戸しかなく、これからは市内の用地あっせんによる県営住宅の誘致が必要と考えております。また、公営住宅とは供給方法が少々異なりますが、特定公共賃貸住宅制度──「特公賃」と、特定目的借上公共賃貸住宅制度──「特目賃」がございます。特公賃は、市が直接供給する特優賃で、対象は中間ファミリー層ですが、特目賃は公営住宅を補完するために創設された制度で、市などが民間賃貸住宅を借り上げて、公営住宅対象者に間接供給するもので、ただし、借り上げ期間の２０年を経過した場合は、建物を地主に返還することと、借り上げ期間中の入居者の管理の煩雑さ等がございますので、この関係については、これからまだまだ検討しなければならないものと考えておるところでございます。
５点目の、低所得者への家賃補助制度の創設の関係でございますが、現在考えられる家賃補助の問題として、１つ目は、最低居住水準以下の賃貸住宅に居住する低所得者に、その水準を向上させぬまま公的補助ができるか。２つ目に、最低水準以上の賃貸住宅として、その家賃が相場より高額であった場合、これを是認して公的補助ができるか。３つ目といたしまして、補助対象を家主にするか、また、入居者にするかなど、多くの問題がございます。現在、建設省で、２１世紀に向けた住宅政策の基本的体系はいかにあるべきかとの中間報告の中で、一般的な家賃補助については研究課題とされており、国レベルでの検討でも難しい問題ということを示しております。本市住宅マスタープランでは、最低居住水準未満世帯の解消を目的の一つとして位置づけておりますが、一般的な家賃補助につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
◆２０番（菅野栄議員） 再質問させていただきたいと思いますけども、最初に震災対策の問題ですが、企財部長の方からは、新幹線に関することについて、県を通じて問い合わせたということですけども、耐震構造の検討委員会の結果を見て対応というのが県の考え方だということなんですが、市が独自に、これは部長も御存じのように、議会の特別委員会の中でも、個々に出席を求めてね、きちっと住民の不安を解消していけるかどうかっていう、また別な問題がありますけども、きちっと説明をすべきだという要求を議会としてもしているわけですけどもね、ですから、私が申し上げたいのは、要するに市としても直接、やっぱりこれだけ高速道路、それから新幹線が市内を縦横するという、こういう状況に戸田はあるわけですから、直接やっぱり呼んで、耐震性の問題、安全性の問題、こういう点について、きちっとただしていく必要があるんじゃないかということで質問をしているわけなんです。で、検討委員会が設けられて、その結果を出すということについては、これは建設省の方も同様にやっておりまして、私が先日ですね、我が党の矢島衆議院議員の事務所を通しまして、建設省、それから首都高、道路公団の、三者のそれぞれの担当課長や課長補佐から状況を聞いた中でも同じようなことを言っておりましてね、建設省関係で言いますと、いわゆる道路橋との関係からするならば、３月中に、この検討の中間報告をすることになってると。で、その中間報告を踏まえて、できるだけ年内の早い時期に最終的なまとめをして、そしてその検討委員会の結果に基づいて、今後の基準はどうするかということについては、もちろん建設省が最終的な結論を立ててやるんだって、このようなことを言っておられましたけれども、しかし、そういう点から行きましても、やはり直接呼んで、きちっと執行部としてもただしていくということが重要だと思うんです。で、議会の特別委員会の中で、この三者に出席を求めるという、こういうことでの対応について、一番態度がよくないのが、いわゆるＪＲであるわけですよね。こういう点からいきましても、やはりますます、そういう意味では市民に不安を募らせるだけだと私は思うんですけども、そういう点から言っても、ここはきちんと呼んで、明らかにさせていくと。で、特に、この構造、新幹線も、それから高速道路を建設する場合でもそうなんですけども、構造計算書に基づいて計算をされているわけですが、それはなかなか難しいことだと。で、建設省が、私も議員会館に行く前のいろんな問い合わせの中で聞きますと、構造計算書っていうのは、トラック１台分あって、とてもじゃないが、そんな資料は持ち出せないんだって、こういうことのようですけども、必ずしもそうでもないみたいですがね。もちろん一つ一つの橋脚ごとの構造を計算をして、もちろん出してることは承知をしておりますけれども、しかし、そんなことが理由にならないことは、もう明らかなわけですけれども、ですから、そこについてはきちんと示してはいないわけですけども、いずれにしも、そういう大変問題点があるわけなんですね。で、私が先日ですね、建設省の道路局の有料道路課の課長補佐という方とか、あるいは高速国道課の課長補佐とか、あるいは日本道路公団で言いますと技術部の構造技術課の課長さんとかですね、首都高速道路で言えば工務部の設計技術課長という、こういう方々が来て、いろいろ首都高とか、あるいは外環道を建設するまでの、いわゆる橋脚の設計の手順は、こういう形で行ったんだという、こういう説明をされたわけなんですけども、こういう中で明らかになってきたのは、先ほど１回目の質問の中でも申し上げておりますように、水平振動というのは０．２ということでしか見ていないということで、要するに基準が変わってはきていまして、いわゆる鉄筋などの入れるものを、以前は下の部分だけ補強されて、上になったら、だんだん少なくなるということが、今は同じ量を入れるということだとかですね、あるいは横巻きも今してるんだという、こういうことに変わってきてるんだと、だから大丈夫なんだということなんですが、あくまでもこれは横揺れを前提とした対策っていう補強でしかないわけでね、じゃあ縦揺れは考慮されているのかっていうことで聞きましたら、縦揺れは考慮されておりませんと。で、ただ、横揺れの補強をしたことによって、縦揺れの補強にもなっているんだという、こういう程度でしかないことも、また明らかであるわけですね。そういう点からしまして、やはりそうした点もきちっと、やはり明らかにさせていくと。で、それに対してきちっと補強もさせていくと、こういうことがやっぱり必要であるわけですから、その点はどのようにお考えであるかと。あくまでも県を通してとか、検討委員会の結果を待って、一定の基準の見直しが行われたならば、それに応じて、そのときにまた対応してもらうということではなくて、やはり積極的に、こういう問題は市民の安全性にもかかわる問題でもありますしね、取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うわけなんですね。そういう点についてどうなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、２点目、住宅問題ですけども、住宅プランの基本方針は、人にやさしい住宅、あるいは住みたくなる、住み続けたいということをモットーに考えているんだという、こういうことですけれども、そういうことに、住み続けたくなるという、こういうことになれば、私は２番目以降ですね、質問したこととの関係で、より一層、そのことの対策を強化していかなくちゃならないんじゃないかっていうように思うわけですけども、やはり先ほど申し上げましたように、住宅は福祉だという、こういう考え方に立って、いろんな施策を考えていく必要があるんだろうと思いますけども、そこが基本にならないと、どうしても住宅問題っていうのは、あくまでも、その個々人のかい性の問題だということで言われてきて、かい性がなければマイホームも持てないとかね、ちゃんとした住環境も持てないとか、そういう形で言われてきていたわけですね。で、そういう考え方がやっぱり、ないと思いますけども、行政にあるとすれば、やはり住宅は福祉という基本的な立場に立って、あらゆる施策に取り組んでいこうというふうにはならないんではないかというふうに思うわけなんですが、そうした点はどのように、一つはお考えなのか、伺っておきたいと思います。
で、２つ目は、市営住宅の建設、いわゆる公営住宅の建設問題では、今後も建設する考え方を示されているわけですけども、この住宅プランの中で、公営住宅・市営住宅などの建設というのは、どれだけの位置づけをされているのかということを、私は伺っているわけなんですね。ですから、多くは、例えば民設公営とか借り上げとか、いろんな形だけにゆだねるということなのか、やはり私は、この住宅プランの中での施策の重要なやっぱり一つに位置づけて、相当のウエートを占めるような、位置づけをしていかないと、やはり住民の要望にはこたえられないのではないかというように思うわけなんですね。そういう点から、この位置づけは、どういうウエートを占める形で立てられているのかですね、その点をもう一度伺っておきたいと思います。
それから、次の民設公営住宅ですけども、これもいわゆる特定優良賃貸住宅法に基づく中でも、１回目で申し上げましたように、２つの方法があるということで部長も答弁されておりますけれども、いわゆる中堅層を中心とした特定優良賃貸住宅を中心に促進をするということなのかですね、そうではなくて、公営住宅所得基準並みの住宅の促進を中心として進めようとするのか、その点は、プランの中でどういう位置づけをされてるか伺いたいわけなんです。戸田の場合ですね、中堅層を中心とした住宅を、どんどん今進めるという、そういう状況にはないんではないかと。むしろ公営住宅が全体として不足してるわけですから、それに応じた形での住宅の建設に、相当やっぱりウエートを置いて取り組んでいく、そういう今、時期ではないかと思うんですね。そういう点から、どうした位置づけをされているのかですね、一つは、その点を伺っておきたいと思います。
それから、４点目は、借地方式の公営住宅については、いわゆる土地を貸してくれるかどうかが疑問だっていう部長の答弁でありますけども、これはやっぱり市が積極的な取り組みを行うかどうかによって、やはり土地所有者の中でも、やっぱり協力者が出てくるんではないかというように思いますので、そうしたやっぱり姿勢が最初から今の部長の答弁ですと、何かこれはもう大変難しいから、こう、あきらめざるを得ないような答弁ですけども、それではやっぱり、この住宅問題の解決にはなりませんので、そうした点ですね、やっぱり前向きに取り組んでいく姿勢が必要だと思うんですけども、その点ももう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、家賃補助制度については、いろいろ建設省での方策っていいますか、考え方を持っているわけですが、やはり先ほども申し上げておりますように、公営住宅の入居基準内っていいますか、以下の人たちを中心として、これは本格的にやっぱり取り組んでいく必要があるんじゃないかっていうふうに思うわけなんですね。いろんな、やっぱり方法ありますけども、その点をやはり、すべてということではなくて、その中でも特に老人世帯、あるいはひとり暮らしの年金暮らしのお年寄りの方々とか、こういう方々を中心に、今は住みかえだけだけですけども、住みかえでなくても、やっぱり補助をきちっとしていくということが、やっぱり必要でありますので、その点にですね、全面的にやるということになりますと大変だっていうこともあるでしょうけども、まずそういうところからスタートをさせるということで取り組んでいく必要があると思いますけども、その点についてどうなのか、伺っておきたいと思います。
それから、道満の入場料の半日券の発行の問題ですが、これは観光協会の運営委員会でいろいろ検討されて決められることですから、私はこれ以上、どうこうということは申し上げませんけども、しかし、先ほども申し上げておりますように、朝のうち、ちょっとですね、５時ごろから二、三時間楽しみたい、あるいは午後ですね、夕方、部長も御存じのように朝とか夕方が一番釣れるっていいますかね、食いがいいということが言われておりますので、夕方二、三時間楽しみたい、朝だけではなくてですね、こういう方が結構いるんだそうですね。で、そういうふうに考えたときに、何か半日券にしちゃうと、何か入場料、いわゆる収入が大幅に減ってしまうという考え方も一方ではあるのかもしれませんけども、しかし、そういうことによって、二、三時間でも１，７００円という入場料じゃ、ちょっとやめちゃおうっていうふうになって、最近は御存じのように、荒川の本流と終末処理場の交差したあたりのところで、相当ヘラブナを楽しんでおられる方がたくさんいるんだそうですけども、しかし、そういう中でも、本当に二、三時間で、半日券で、入場料も半額程度になったということになれば、道満に行って、夕方とか朝のうち、ちょっと楽しんでこようと、こういうふうになる方もいるんではないかっていうふうに、私は思うんですね。何人かからの、ここを利用されて楽しんでおられる方々の話によりますと、そういう声もあるわけですから、大いにそうした点を伝えていただいて、ひとつ観光協会の運営委員会等で御検討いただければというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。
以上です。
◎星野四郎 企画財政部長 再度の御質問でございますが、震災対策についてでございますけども、市が独自に、市としても直接呼んでただすべきではないかという御質問でございましたが、ただ、経過といたしましては、御質問にもございましたように、議会におきまして、特別委員会に、ＪＲ等に、いわゆる出席招請をした経過がございますので、その中で、関係者の出席ができないというふうなことから、私どもといたしましては、県を通じまして、現状及び今後の対応について伺ったところでございます。ただ、県の情報ですね、今後さらに受けながら対応をしていかなきゃならぬと思いますけども、必要に応じてはと申しますか、でき得れば県が沿線市町村を代表するような形で、運輸省を初め、私どもの質問の関係では、鉄道事業者へ一括して地震対策等について対応できないかなど、必要に応じて私ども担当といたしましては申し入れていきたいという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎大橋健次 開発部長 首都高速道路公団と、それから日本道路公団につきましては、ただいま菅野さんがお話ししたような中身と、私たちが今まで話した中身は、ほぼ同じございました。ただ、その中で、今後ですね、随時、調査結果等が出されれば報告していきたいと、こんな話もございましたので、今後、そうした報告を受けながら、できるだけ早い時期に対応策を検討していただけるように、今後とも話し合いをしていきたいというように考えておりますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。
以上です。
◎早川三男也 建設部長 住宅政策の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、基本的な考え方につきましては先ほど申し上げましたように、人にやさしい住宅まちづくりということで、居住水準の向上等々、いろいろ問題がございますし、今、御質問にありましたような形で、鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
公営住宅の大量建設の関係につきましては、現在、御案内のとおり、既に１５２戸ございまして、現在、仮称でございますけれども、笹目中居田住宅の２２戸、さらに、公団住宅戸田団地の建てかえの関係で４０戸を想定しているということで、現在、進めさせていただいておりますけれども、まあ、そういう関係も、もろもろのを含めましてですね、今後、公営住宅の関係については進めていかなければならないと考えているところでございます。
それから、民設公営の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、特定優良賃貸住宅のみではなく、特定目的借上公共賃貸住宅ということで、公営住宅を補完する立場からの法の創設でございまして、それらを含めましてですね、中堅ファミリー層、それから公営住宅を補完する「特目賃」ですか、それらをあわせながら、今後、総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、借地による公営住宅の建設ということで、いろいろと質問がありましたけれども、我々、制度的になかなか難しいということで申し上げたんで、あきらめたわけではございません。そういう面で、これからの借り上げの期間の２０年だとか、そういうものに、地主に返さなきゃならないとか、借地借家法による定期借地権の関係では５０年ということで、いろいろと期限だとか条件等、それから補助等の関係もございますので、これらもやはり、これから総合的に研究、検討をしていかなければならないと考えております。
それから、低所得者への家賃補助の関係でございますけれども、これらについても、県の指針または、いろいろの、これから通達等もいろいろ、法に関係するものが来ようと思いますので、それらを見きわめながら、いろいろと検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆２０番（菅野栄議員） じゃあ、最後に何点かちょっと伺いたいと思いますけども。
震災対策の、新幹線と高速道路の問題ですけども、企財部長にちょっと伺いますけどもね、要するに、例えば議会はですね、一度、この三者に申し入れしたら、来れないという返事だったと。改めて、議会としては今度、議長名で出席を要請、文書をもって要請をしているわけなんですけども、やっぱり執行部としてもですね、そういう姿勢で、市長名でですね、やはり説明を求める要請をするとか、こういう姿勢が必要なんではないでしょうか。もしね、そういう場合、また、いい回答がない場合もあるかもしれませんけれども、そういう中では今度、議会と執行部が一体となって、再度要請をするとかですね、やっぱりそういう姿勢が必要だと思うんですね。今、検討しているんで、その結果を待って、基準の見直しが行われたらば、それで対応してもらおうということではなくてですね、やっぱり耐震性・安全性をきちんと説明せよということでの、要請していく姿勢っていうのは重要だと思うんですね。ですから私は申し上げているわけなので、これは、首都高も道路公団も同じことが言えるわけですけども、そういう姿勢で、やっぱり今後臨んでいく必要があるんじゃないかと。で、場合によっては議会と一体となって、説明を求めていくようなことをやっていってもいいわけですからね、その点どうなのか、もう一度伺っておきたいというふうに思うわけなんですね。
それから、道路関係についてはですね、先日、先ほどの、三者の課長等にお会いしたときに、議会がこういう要請をしたけれども、知っているかということを聞いたわけなんですが、そこに出席された課長の方々は、聞いていないと、しかし、そういう要請があるんで、きちんと伝わっているはずだからね、内部的にも検討して、それにこたえてくれという話もしてきたわけですけども、そのときに、建設省の課長補佐はですね、そういう要請があれば、どんな形での説明になるかってのは、私の一存で申し上げられないけれども、何らかの形でそういう要請があれば、地方自治体のそういう要請にこたえていく必要があるだろうというようなことを述べてもいるわけなんですね。ですから、そういう点も踏まえましたらね、やはり首都高速道路公団や日本道路公団に対してもですね、やはりきちっと説明を求めていくということは崩さないで、私は積極的に取り組む必要があるんじゃないかと。今さら言うまでもありませんけれどもね、外かく環状道路や首都高速道路の建設を促進しなくちゃならないというときにはですね、こうした事業者側は、もう積極的に来て、説明もし、いろんなことにこたえてきたわけですね、議会や執行部の要請にですね。ところが、こういう大震災が起きたと、で、その安全性はどうかって、説明せよっていうと、なかなか来ようとしないと、こういう姿勢はやっぱり、きちんとね、やっぱり執行部としても批判をして、ちゃんと説明せよという姿勢は、やはり持つ必要があるんじゃないかと。促進するときだけ、建設するときだけはですね、協力を求めるために、どんどん出向いてくるけども、安全性は大丈夫かという、こういう問い合わせには答えようとしないという、こういう姿勢は、私はきちっと正していく必要があるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういう立場で、もう一度やっぱり、きちっと要請していく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、住宅問題ですけれども、私が、市営住宅などの公営住宅をですね、このプランの中で、どれだけの位置づけをしているのかということを伺っているわけなんですが、まあ部長は、中居田住宅の２２戸とかですね、公団建てかえに伴う４０戸とかですね、こうしたことも含めてということですけれどもね、このプランの中では、公営住宅は全体としてどのくらい建設するという、プランの中で位置づけておられるのか。その点は、もちろん公団の建てかえに伴う市営住宅や県営住宅、こういうことももちろん含まれているんでしょうけども、中居田住宅と公団の建てかえだけが、このプランの、公営住宅の建設はこれだけですということなのかどうなのか、その点、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、民設公営の住宅の関係ではですね、私は、いわゆる中堅層の住宅建設にウエートを置いたプランであるのかね、それとも、部長がおっしゃるように、いわゆる公営住宅を補完するような住宅にウエートを置いた住宅政策を進めていこうとしているのか、そのことを伺っておりますので、その点はもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。
以上です。
◎星野四郎 企画財政部長 ３回目の御質問でございますけども、申すまでもなく、市民の安全は県民の安全でもございますし、安全確保のために、広く、県としても対応願いたいという考え方でございます。なお、要請の向きにつきましては、今後、内部検討しなければならないと考えておる次第でございます。
終わります。
◎早川三男也 建設部長 住宅の関係につきましては、マスタープランの中で、住宅関連施策全般にわたって、総合的かつ具体的な方針を明確にいたしまして、実現可能な施策を重点施策といたしまして、計画を策定しているところでございます。
それから、本市の住宅の関係につきましては、さまざまな住宅問題をテーマに、よりよく、住みよい住宅まちづくりを実現するために、現在、マスタープランをまとめているところでございまして、市営住宅の戸数の関係についても現在、鋭意検討をし、まとめかけているところでございます。
それから、民設公営の関係につきましても、現在、マスタープランのまとめの中で鋭意努力し、まとめつつあるということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆１３番（山崎卓美議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、質問に先立ち、阪神大震災において被災された多くの方々に、心からのお見舞いを申し上げるとともに、速やかな復興を御祈念申し上げます。
さて、我々、自民クラブ一行９名は、西高東低の冬型気圧配置の中、２月１６日午前７時５０分、羽田空港を、鳥取県米子空港に向けて飛び立ちました。プラスチックごみを瞬時に灯油に変えてしまう装置、すなわち、日本理化学研究所松江研修工場及び、クラタ式油化還元装置実用プラント工場を視察するためであります。米子空港は雪のために閉鎖。約１００キロも離れた鳥取空港に着陸というアクシデントもありましたが、何とか午後には目的地に到着。日本理化学研究所の倉田所長を初め、１３名の方々の大歓迎を受け、午後５時まで、感心したり目を見張ったり、その不思議さに、多くの質問を行い、時のたつのを忘れさせる視察でありました。
皆様御承知のとおり、プラスチックは地下からくみ上げた原油、すなわち、中近東あたりから輸入した原油の精製によって得られるナフサという、炭素原子が５つ、水素原子が１２個結合した、炭素と水素の結合分子である低分子油から、この低分子油を種々の方法で結合させて、水素原子数万、炭素原子数万という、高分子にしたものからつくられるのであります。その分子化合物に酸素・塩素等を結合させて、さまざまなプラスチックが産まれるのであります。また、今日、我々の使っている灯油・軽油・ガソリン・重油は、炭素原子がナフサより少し多い、１５個から３６個ぐらいの間の中で、その油の違いが決まるのであります。そこで、プラスチックを油に戻すためには、高分子結合を低分子結合に戻してやる、すなわち、炭素の鎖をばらばらにしてやればよいのであります。これは以前からわかっていたことで、熱により可能であります。プラスチックを燃やすと一度溶けて、油となって燃えることからも、よくわかると思います。この、熱によりプラスチックを分解して油を取り出す方法が熱分解油化還元装置として、以前から日本じゅうの科学者が研究に取り組んでいる方法であります。既に通産省の肝入りで、埼玉県桶川市にはその施設があり、大変大がかりな施設であります。しかし、この熱分解によるプラスチックの油化還元装置には、どうしても避けれない、次のような欠点があります。１つ、実際に使われているプラスチックの中には、熱で溶けないものも多くあり、そのようなプラスチックは分別しなければならず、市民による分別収集では不可能であります。すなわち、専門的な選別が必要となります。２番目として、油化された油は混合油、ナフサ・灯油・ガソリン・重油等の混合油として出てきます。したがって、再度の精製過程を経ないと再利用できません。３番目として、４６０度以上の高温が必要なため、大量の熱エネルギーが必要となります。また、施設も堅牢なものが必要となります。４番目として、熱で分解することで、水素と塩素が結合した塩素ガス、ベンゼン基と酸素の結合したダイオキシン、すなわち、枯れ葉剤で有名な、毒の液体です。その除去装置が大がかりなものとなってしまいます。そこで、今のところ、熱分解によるプラスチックの油化還元は、可能ではありますが、経済的において例外的、すなわち経済性を無視したもの以外は実用化されておりません。我々は東京都の夢の島で見るような埋め立て、または、戸田蕨衛生のように、焼却してしまう、このような方法でプラスチックを現在処理しております。これでは余りにもったいないのであります。プラスチックごみは油という資源にかわるもの、すなわち、プラスチックごみは、ごみではなく、灯油にかわる貴重な資源であります。このことを既に実用化しているのが、プラスチックを油にかえるために、従来のように熱を使わず、波動、波の動くと書く「波動」ですが、波動という、全く別な方法による装置、すなわちクラタ式油化還元装置という、世界的発明品なのであります。しかも、この装置は熱を使わないために、塩化水素もダイオキシンも出さないのであります。この世界的発明品であるクラタ式油化還元装置を目の当たりに見たくて、わざわざ雪国まで出かけたのであります。視察の感想は、まさに驚きの一言に尽きるものでありました。むしろ、このような装置がまだ、ここ１カ所しかないということに疑問を感じました。この疑問に対して倉田所長は、「自治体は実績のみを主張して、決して冒険を冒さない。また、旧来の学者は、この方式を認めることにより、自分の立場を失う。そのことを恐れているからだ」と答えております。平成５年５月、東京晴海の「'９３廃棄物処理展」に出品され、公開実験されたクラタ式油化還元装置の前で、入場者は４日間で７万人ということですが、黒山のような人垣をつくり、約３センチ角大に砕かれたプラスチックが、コンクリートミキサーのような中に入れられ、スイッチオン。約３秒後、灯油となって蛇口からほとばしり出るのを見て、一様にキツネにつままれたような、そして、一種の感動を覚えたというのであります。しかし、世界的発明品の多くがそうであるように、このプラスチックの油化還元は、従来の熱分解方式しかないと考える日本の学者からは、疑問を投げかけるという方法でけちをつけられたり、また、無視するという方法で、世の中から抹殺されようとしております。特殊な触媒と、反応促進剤により、プラスチックの炭素結合の鎖を切り、一瞬にして油に変え、気化させて、その気化された混合油を波動の原理で灯油として取り出す、従来の方式とは全く異なる、このクラタ式油化還元装置は、旧来の学説を一変させ、かつ、旧態社会にいる学者の立場をゼロにしてしまう可能性があるのであります。しかし、本当にすばらしいものは必ず残るのであります。晴見の公開実験以前、平成３年７月、松江の「上幹総業」という廃棄物業者に納入されたクラタ式油化還元装置は、立派に実用運転されていたのであります。そして、平成３年１１月から、島根県安来市は、市民総ぐるみで分別収集を行い、１つ、プラスチックごみ、２．陶磁器・ゴム製品・電球・灰、３番目、鉄・アルミ類、４番目、空びん・ガラス等に分け、プラスチックは灯油に変え、リサイクルできるものはリサイクルを行い、そのほかを埋め立てごみとしたところ、平成４年度の実績で、毎月３９０トン出ていた埋め立てごみが、何と、毎月２０トンになり、９５％の減量化に成功したのであります。プラスチックごみが、いかにごみの総量の中のパーセントを占めるか、この数字は安来市という、自治体の発表した数字であり、うそ偽りのあろうはずがありません。平成５年４月に安来市は、従来からの計画である最終埋め立て処分地を完成させました。総工費１０億、埋立量５万３，０００立米。計画当初は、年間１万立米を予定し、１０年間で満杯となる予定でしたが、今では年間１，０００立米以下と、ごみが減量されております。この処分地の寿命は飛躍的に伸びることとなりました。プラスチック類は、量で、ごみの６０％を占めると言われており、この分がすべて油化されてしまうことのすばらしさは、言を待たないものであります。ことし４月か５月には上尾市の廃棄物業者がクラタ式油化還元装置を取り入れるということであります。プラスチックごみは、人口１万人で、毎月１トンぐらい出すというのが平均であります。蕨・戸田の人口を考えると、毎月２５トン処理の能力が必要なわけであります。この建設費は２５億から３０億、敷地面積は、附帯設備を含め７００坪から１，０００坪が必要となります。このクラタ式油化還元装置の説明書とビデオ２本は、議会事務局に保管いたしますので、興味のある方は見ていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。当市の廃棄物最終処分地「草津ウェイストパーク」の埋め立て可能年数は、あと２年とも５年とも言われております。したがって、以後の埋立地はどのように考えているか、お伺いいたします。また、ごみは、人類がいる以上、出し続けるものであり、そのためにも、最終処分地を探すことがイタチごっこであってはならないのは当然のことであり、その意味でも、埋め立てごみを９５％減量し、かつ、プラスチックごみを再資源として灯油に変えて、実績既に２年３カ月の安来市のごみ対策は、行政として、いかなる感を受けるか、感想で結構ですので、お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
◎松本庄市 市民部長 山崎議員さんの御質問に御答弁さしていただきます。
初めに、資源化対策といたしまして、クラタ式油化還元装置について、大変、吹雪の、大分、飛行場が、できなくて、鳥取の方へ行ったと。大変、御紹介いただきまして、参考に十分させて、ビデオも見させていただきたいと思いますが、我々としましては、プラスチックのリサイクルについては、今までの検討結果ですと、３つの方法が考えられるということでございます。１つ目は、原料に戻す方法とか。２つ目は、油化にする方法。３つ目は、固形化にする方法等があるわけでございます。本市におきましても平成５年から、ペットボトル、発泡スチロール・トレイを原料に戻すリサイクルをいたしておるわけでございます。プラスチック類につきましては、ただいま山崎議員さんが御質問ありましたように、種類が大変多うございまして、種類別の選別が、質問でもありました、非常に難しい状況になっているところでございます。
また、油化式方式をとった場合、先ほどありました、用地が７００から１，０００、まあ費用が２０億から３０億ということが必要でございます。さらに、固形化については札幌や足利、松戸市等で、固形化・燃料化を進めております。市場の開拓に問題があり、特に、これまで灯油を使っていた家庭では、ボイラーに切りかえるとか、必要があるというような話も聞いておるわけでございます。このような状況でありますので、ごみの減量化を推進する上では、このプラスチックの再資源化を除くことはできないと思います。本市といたしましても、できる方法を、ただいま御質問等でありましたものも十分参考になるかと思いますので、検討してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、最終処分地については、御質問にありましたとおり、現在、蕨戸田衛生センターでは草津町の埋立地へ搬送しているわけでございますけど、平成７年度の推定焼却灰の、蕨戸田衛生センターで出る量は、年間約６，７００トンを予定しております。このうちに、草津町の方へ搬入する量は６，１００トンを予定しております。あと、埼玉県環境整備センター、三ケ山には６００トン、これは、重金属等が入っている焼却灰は受け入れないということでございますので、現在、６００トンの予定数を平成７年度、予定している。まあ将来的には、全体の３割ぐらい、１，８００トンぐらいは入れられるんじゃないかという状況で、この間の蕨戸田衛生センター議会で答弁等をさせていただいているわけでございます。そこで、草津の処分場についての使用につきましては、計画上では平成９年７月までということになっておったわけでございますけど、現状では、計画埋め立てに達しておらず、２年程度延長になるのではないかという推定を出しておるわけでございます。これも、各自治体の、分別資源回収等を強力に各自治体がやっておりますので、そういう関係で、焼却灰等も少なくなってきているということで、蕨戸田衛生センターも、平成６年と７年の差は９０トンですけども、焼却灰の減量をされておるわけでございます。また、草津町の処分場に設立しております「ウィズ ウェイスト ジャパン」においては、現在、福島県の小野町に最終処分場を建設中でございます。平成７年度には完成を目途に、今、工事中でございます。完成後は、草津町とその福島県の小野町の方を併用して、焼却灰を埋め立てる予定になっておるそうでございますので、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◆１３番（山崎卓美議員） ごみの問題についてですね、我々やっぱり、基本的に考えておかなきゃならないことがあると思うんですね。要するに、木だとか生ごみだとか、こういうものは、結局、埋め立てたり何かすれば、必ずこれは、最終的には土に戻ると。まあそういう形で、土に戻れば、そこはまた、その土地は利用できるということで、要するに、地球を傷めないというごみだと思うんですね。ところが、プラスチックというものは、これは、このまま埋めたりですね、それから燃せば、塩化水素だとかダイオキシン等出る、その灰についても、多少そういう含有物残すというようなことで、基本的には、やっぱり油として再資源化していかなきゃいけないという必要、あると思うんです。これがまあ、基本的にこれを、循環方式をつくり上げないと、やはり日本はごみでいっぱいになるというような気がいたします。今、６，０００トンとか、うんと莫大な数字を、埋めてるということなんですが、そういう意味で、このクラタ式還元装置は、目の当たりに見てきましたが、これは本当に、ノーベル賞ものの発明だと思います。この方式でプラスチックを油化しないと、やはり、というのは、旧来の熱分解の方式ですと、灯油１リッターつくるためにはですね、七、八百円の、今、原価かかってんですね。投資金額からいくと、もう２，０００円とか３，０００円の、要するに民間レベルでいけば、二、三千円だって済まないと。そのくらいのお金をかけないと、灯油１リッターができないと、こういう方式なんですよ。実際にそういう意味で、このクラタ式ですと、現在でも灯油１リッターつくるのにですね、設備投資の関係を除けば、約８円。８円で１リッターの灯油が出てきます。実際に目の前で燃してもらいましたけども、灯油として、成分表も、細かい成分表ももらってます。原油から精製した灯油の関係とはですね、０コンマ０幾つ程度で含有内容が違ってるものもありますが、実際には灯油として利用できると、こういうものであります。それから、塩素だとかダイオキシンを原理的にも出さないわけです、燃さないわけですから。そういう意味で、すばらしい、これはノーベル賞ものの日本の発明だと思いますので、ぜひ行政の方も十分に視察していただいて、この方法で戸田蕨センターの形で、後で高橋さんの質問の中にも出てくるようですが、プラスチックは油に変えて、それから、どうしても出てくる焼却ごみ、灰は、建設資材として再資源化すると。それから、生ごみについては肥料化すると。従来からいろいろ質問出てますが、生ごみもこれは、現在それなりの施設を考えれば、生ごみも肥料化できると。ただ、単価がどうかというところがありますが、そういう意味では現在、「戸田蕨」でこれをやれば、非常にごみが減量化されると。日本じゅうの行政の中で、今これを取り入れたいというところはあるんですが、取り入れられない最大の原因は分別収集なんです。分別収集が徹底していないから、分別収集を徹底させるだけの、要するに勇気がないというか、果たして成功するかどうか、そちらの方がむしろ問題化されてるわけです。これを実際に取り入れたところで、プラスチックをやっぱり分別して家庭から出していただかないと、分別費用で今度お金かかっちゃいますんで、そういう意味で日本の行政が最大取り入れられない今の難点は、この油化方式に対しては分別収集です。そういう意味で、戸田市はそういうものを幸い、まあ、市長のおかげで取り入れて、分別収集という形がある程度徹底できるだけの体制ができてますので、そういう意味では戸田市がぜひともこの先鞭を切っていただいて、行政としてですね、今、廃棄物処理業者が買って、要するに委託を受けてやっているというようなやり方で、現に安来市はプラスチックに対してはトン４，０００円で委託しているわけですね。ですから、それももったいないわけです、考えれば。自治体でつくれば、１０円で１リッターできるわけですが、それだけだって灯油は三十何円するわけですから、例えば１０円かかったとしたって、２０円のもうけです。そういう意味では、非常に実現性のあるものだと思いますので、ぜひとも十分なる研究の方をお願いいたしまして、これで要望として、質問を終わります。ありがとうございました。
◆１５番（渡辺功議員） 議長のお許しを得、登壇させていただきます。
質問に先立ち、１月１７日の未明、阪神大震災５，４００名を超える亡くなられた霊と御遺族の方に、改めてお悔やみを申し上げるとともに、一瞬にして家を失い、瓦れきと化した建物、茫然自失、避難所暮らしの続く人々に、春への歩みはさらに厳しいものとお察しいたしますが、再建への希望を持って頑張っていかれることお祈りしながら、一般質問に入らせていただきます。
現在、戸田市全域にわたるすべての産業は、過去例を見ない厳しい環境に置かれていますが、とりわけ地域商店街、大型店舗の進出、価格破壊等々、経営の危機にさらされておるというのが現状であります。喜沢２丁目公園通り商店街、さらに厳しいものがあると言っても過言ではありません。喜沢２丁目においては、買い物においてもトラック、乗用車、単車等におびえずに、安心してショッピングができる、生活の場でもあります。高齢化の時代を迎え、近くて安心できる、楽しみながら買い物の場、これは２丁目の人々の声であります。商店街の回廊等の設置、そしてすばらしいカラー舗装、楽しいショッピングの場が一日も早く実現できることをお願いするものであります。
次に、喜沢橋バス停前ですが、喜沢２丁目・喜沢南１丁目交差点角、旧芳野出版跡地に、藤沢建設の施工により、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地下１階・地上１３階の共同住宅２４４戸、恐らく１，０００人から１，５００人ぐらいの人々が出入りすることと思われます。そして、あの通りはオリンピック通り・中央通り三差路交差点、トラック・バス・乗用車等、交通量も激しく、信号待ちのため車は延々とつながっており、青信号に変わっても年配の方は横断するのに非常に難儀しており、危険な箇所です。将来に向けてコンパクトなエスカレーター式ブリッジの設置を希望して、第１回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎大橋健次 開発部長 渡辺議員さんの１の、戸田市地域商店街の活性化育成についての御質問に御答弁申し上げます。
我が国の経済は、いわゆる平成不況もようやく底を打ちまして、景気は回復基調にあると言われておりますが、戸田市内の中小企業にとりましては、依然として厳しい経営環境に置かれておりますのは、御案内のとおりでございます。とりわけ、商店街を取り巻く環境にありましては、消費の多様化や個性化・サービス化が進むなどいたしまして、これらへの対応も従来に増して厳しくなってきております。また、販売面からいたしましても、大型店の進出や価格破壊につながる販売活動によりまして、小売商店は厳しい経営の危機にさらされていることにつきましては、渡辺議員さん御指摘のとおりでございます。こうした中で、市といたしましても、これらを打開するには、個店の経営努力によります質的向上も重要な要素でありますが、それにも増して重要なことは、市内購買率を高めていくことであると思います。そうしたことから、これまで人にやさしい、魅力ある商店街づくりを目指し、商店街の路面のカラー舗装や街路灯の設置、さらには各種イベント、スタンプ事業等の商店街活性化事業に対しまして、積極的に援助をしてきておるところでございます。そこで、喜沢２丁目内の商店街にありましても、平成４年度に町並み整備のための基本調査を実施し、平成５年度に同基本計画の策定、平成６年度にこれに基づきます実施計画を策定してまいりました。御質問のカラー舗装や、街路灯の新設工事につきましては、平成７年度の予算でお願いしているところでございます。したがいまして、本予算の確定をいただきましたならば、当該商店街並びに商工会とも一体となり、商店街の町並み整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◎早川三男也 建設部長 渡辺議員さんの２点目の、喜沢橋バス停付近にエスカレーター式ブリッジの設置についての関係について、御答弁を申し上げたいと存じます。
御質問の場所は、御案内のとおり、県道練馬川口線でございまして、通称オリンピック道路と言われている道路でございます。この県道は、本市の東西を結ぶ重要な地方道ということでございます。ただいま御質問にもありましたように、交通量の増大が著しい状況下で、過去にも市長会等を通じまして、県に抜本的な解決策等についてお願いした経過もございます。また、県道練馬川口線につきましては、市政座談会等々による交通安全施設改善要望等も過去にございます。その都度、我々といたしましては、県にお願いをいたしまして、部分的な改修については過去に数回やっていただいた経過がございます。御質問にありますエスカレーターブリッジの関係につきましては、いずれにいたしましても、この関係につきましては用地、または構造、維持管理等のいろいろな問題がございますので、今後道路管理者でございます県に要望といいましょうか、提起といいましょうか、そういう形でいろいろ話し合ってみたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
◆１５番（渡辺功議員） 喜沢２丁目公園通り商店街ですね、売り上げの低迷は、例を挙げて恐縮なんですが、長く続けておった鳥肉屋さんですね、それが閉店したり、美容院の閉店等、現状は非常に厳しく、行政の手を差し伸べた優しいカンフル剤、それによって蘇生し活性化していくもの。通りには「竜神の池」、すばらしい公園が出現しました。これらを一体となしたオブジェ、親しみやすい公園通り商店街に生まれ変わり、活性への場として生まれ変われることを切望するものであります。
それから、喜沢バス停前、まあ、前、永沼議員さんが、あのところに、オリンピック道路から川口の方へ、緑川をまたいで高架をというふうな一般質問をやったことを、私も覚えておりますが、それほどあの通りは激しいわけですね。で、川口方面、荒川大橋を渡って都内に入る幹線道路なんです。車の流れは悪く、青信号待ちしておる車は帯状につながって、中央通り商店街の沿道の人たちが以前、蕨警察に、大型のバスをここを通らせていただいては困るというような陳情に上がったということを、私もちょっと耳にしたことがあります。特に、危ないと思うことは、朝の通勤時、戸田シティやマンションの、これから建つマンションの、あるでしょうが、バス停を川口方面へ行く場合は、この喜沢２丁目の方へ渡ってくるわけですね。で、バスに乗りおくれまいとして、そして赤信号でもどんどん、朝の通勤時にはそういう場面が往々にして見られるわけでございます。そしてまた、お年寄りは、そのような状態ですので、やっぱり青信号でも今度安心して横断歩道を渡れないと、そういうような矛盾した現状が生まれてくるわけであります。それらを踏まえて、コンパクトなエスカレーター式のブリッジが、これはいつか２１世紀に向けてできないものかということをお願いして、２回目の質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
◆１５番（渡辺功議員） 一応、要望として、すべての質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○石井民雄 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 １１時３３分
開 議 １３時０４分
○石井民雄 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番、高橋秀樹議員。（拍手）
◆１番（高橋秀樹議員） 議長のお許しをいただきましたので、３点について一般質問させていただきます。
まず第１点は、防災対策についてお伺いをいたします。この件につきましては、既に総括質問や一般質問されておりますが、改めて質問さしていただきたいと思います。
本年１月１７日の午前５時４６分に阪神地方を襲った地震は、何十年かに一度ある大地震かと思います。古い歴史のある神戸の町並みや、その周辺の町並みは、何十年という歳月をかけて営々と築き上げてきたわけでありますが、一瞬にして廃墟と化してしまったわけであり、今さらながら地震の恐ろしさを痛感させられたところであります。この地震によって、五千四百余名もの尊い命を亡くされた方々に改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。また、一日も早く復興がされることを御祈念申し上げたいと思います。
さて、今回の阪神大震災では、水や食糧、トイレ等が緊急の物として不足したことは御存じのとおりであります。また、仮設住宅についても不足し、現在も小学校で避難生活を余儀なくされている方々も数多くいらっしゃるわけであります。戸田市としては、いち早く大震災を想定した対策がされ、必要備品や食糧品等について既に購入されたり備蓄されたりして、対策が打たれたようであり、敬意を表するとともに、私どもも一応安心しているところであります。しかし、今回の大震災の対応の一番のまずさは、自衛隊の出動が遅かった点であると思います。ある新聞の報道では、地震の直後に９割の人は既に亡くなり、自衛隊の出動が早くても、助けられなかったかのような表現があり、憤りを感じざるを得なかったのであります。今回の大地震は、１割と言っても五百余名にも当たるわけであり、全員の命を救うことができなかったにせよ、たとえ１名の尊い命を救うために最善の努力をすることが必要であったと思います。国や地方自治体における危機管理体制の甘さを露呈した結果と言わざるを得ないと思います。したがって、今後は国や地方自治体も危機管理体制の強化を一層進める必要があると思います。そのためには、情報がスピーディーに、的確に指令本部に伝達され、その情報に基づいた指示、命令が示達され、迅速に出動される体制が必要となるわけであります。この点についてどのような危機管理体制を考えておられるかお伺いしたい第１点であります。
次に、震度７を想定した訓練の一環として、自衛隊との合同訓練も計画する必要があると思いますし、自宅に待機している職員が現場に出動する場合を想定した訓練も要求されてくるものと思います。そこで、自衛隊の出動についてでありますが、自衛隊に対する要請ができるような体制づくりのために、常に連携をとっておかなければならないと思います。今回の災害においては、消防員の活動もさることながら、自衛隊の活動には目を見張るものがありました。戸田市は現在の自衛隊法８３条２項または３項の近傍出動の形態をとれば、朝霞市や大宮市の自衛隊駐屯地から出動も可能と思います。しかし、この場合、自衛隊に対する理解がなく、批判的な態度をとっていれば、自衛隊といえども快く出動していただけるか疑問であります。今回、神戸での出動の中で、学校内に自衛隊が入ることに反対した先生がいることが報道されました。この報道を聞いたとき、人を救うことが大事なのか、自分のイデオロギーを主張することが大事なのかわからないような教師がいたことに、ふんまんやる方ない思いでありました。また、軍事費を削れば福祉ができると言い、防衛費に反対し、災害に見舞われると、自衛隊の出動が遅いとか、自衛隊は何をやっているのかでは、余りにも勝手な言い分ではないでしょうか。また、戸田市では自衛隊父兄会に対して２万５，０００円の補助金を支出をしておりますが、このようなものにも反対し、困ったときには出動しろでは、自衛隊の立場はなく、真剣に考えるときではないかと思うのであります。今後、万一大震災が発生したとき、自衛隊との連携をどのように行うのかお伺いをしたいと思います。また、自衛隊の協力をいただき、合同の防災訓練を行い、人命救助や火災消火、災害復旧のための訓練等を行う必要があると思いますが、市長はいかがお考えかお伺いをいたします。これがお伺いしたい２つ目であります。消防職員や地域住民の活動にも、今回の災害を見る限り限界があり、自衛隊の協力は不可欠と思います。
３つ目は、市職員が在宅中に発生した震災等で、自宅から出動した場合を想定した防災体制について、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
４つ目は、災害時の広域的な協力態勢と合同訓練を行うことも必要かと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
５つ目は、食糧や物資輸送についてでありますが、先日の新聞報道によれば、戸田市は静岡や福島の友好都市から、食糧の輸送をすることが掲載されましたが、実際の神戸の状況を見るとき、交通渋滞によって思うように食糧や物資の輸送ができなかったことを考えますと、荒川を利用した水上輸送態勢を考えてはと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
６つ目は、災害に強いまちづくりが叫ばれておりますが、新曽まちづくりや、今後のまちづくりにおいては、災害時に避難所等への食糧や物資輸送のため、幹線道路を確保しなければならないと思いますが、どのように考えておられるか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
第２点目は、ごみの焼却灰の最終処分についてお伺いをいたします。ごみの分別収集や資源回収によって、ごみの減量化を図っておられますが、人口の増加や過剰包装等によって、関係者の努力にもかかわらず、増加傾向にあるものと思われます。したがって、焼却灰もコンクリート固化したもので１５トン、残渣で６トン、合計で２１トン程度を毎日搬送している状況かと思います。焼却灰の最終処分については、大半を草津で処分していただいておりますが、この処分場ももうすぐ満杯状態にあり、なかなか近隣では受け入れていただけるところがない状況にあります。次の処分場は福島とか青森と言われてるわけであります。もし、福島ともなれば、輸送コストの増加により、処分費用も増加するものと思います。これは行政が抱える今後の永遠のテーマと言えましょう。今後もごみは多くなっても、減少することは考えにくい状況にあります。しからば、この焼却灰の再利用を市としても積極的に考えるべきであります。焼却灰をコンクリートで固化するのではなく、樹脂によって固化する再利用を考え、市も積極的にこの製品を使ってはと思います。既にこの製品は実用化され、現在量産体制について検討段階のようであります。そこで、焼却灰の再利用についてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
２つ目は、市として焼却灰の再利用のために、第三セクター方式による事業化を図ってはと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
第３点目は、住居表示についてお伺いをいたします。電柱や街角に表示してある住居表示については、以前に設置したものや、区画整理時に設置したもの等あろうかと思いますが、年月の経過によってなくなっているものも多くなっております。また、家屋に表示してある住居表示も、家の建てかえ等によって住居表示がなくなっている家も多い状況にあります。さらには、表札のない家も多く、郵便物が届かなかったり、宅配便の配達が困っているケースも少なくないようであります。宅配便の需要は年々増大し、お中元やお歳暮、スキー、ゴルフ、旅行の荷物、洗濯物等々、あらゆるものに拡大しております。配達する人も、住宅地図を片手に配達しているようでありますが、最後は表札か住居表示で確認しているようであります。また、火災等が発生した場合の通報も、表示があれば通報しやすいわけであり、住居表示が整備できないものか、お伺いをしたいと思います。
以上の点について答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。（拍手）
◎佐竹弘 総務部長 １番議員の高橋議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
１の（１）、今回の大震災では、政府・自治体の危機管理体制の問題や、被災地の兵庫県や神戸市などでの災害対策については、いろいろとマスコミが報道しているところでございます。いわゆる安全神話なるものがございまして、市民も行政当局も想像さえもしなかった出来事であったわけでございます。こうしたことが発生直後の初動のおくれや、もろもろの対応にも影響したのではないかと思われるところでございます。震度７という、かつてない大震災であり、被害の状況も予想を超えるはるかに大きなものでございました。この大震災の際、神戸市などでは震災当日の１７日の夕方までに登庁できた職員は、全体の４割しかなかったというわけでございます。こうしたことを考えました場合、本市でももし休日・夜間等の閉庁時に大地震が発生した場合、職員が果たしてどの程度登庁できるかについて精査し、また、初動の段階でこの限られた職員で何をなすべきか、さらに情報収集・伝達体制のもとに災害対策本部のリーダーシップをいかに発揮させていくことが災害対応にとって最も重要なことでありますので、これにつきましては検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
（２）でございますが、今回の大震災では、自衛隊の派遣要請のおくれが指摘されております。本市の自衛隊の災害派遣要請につきましては、地域防災計画で災害派遣を要する事態が発生した場合は、文書で県へ要請いたすことになっております。また、事態が切迫し、緊急を要する場合には無線か電話で要請することができます。さらには、緊急避難、人命救助の事態が切迫し、県へ要請するいとまがないときは、直接自衛隊へ災害派遣要請ができるなどの対策をとっているわけでございます。また、派遣された部隊の活動範囲は、被害状況の把握、避難の救助・援助などを定めてございます。なお、自衛隊の活動につきましては、平成５年９月１日、本市で実施されました７都道府県市の合同防災訓練埼玉会場──戸田市の会場ですが、訓練で行われましたヘリコプターによる情報収集訓練、それから戸田市建設業協会と行いました道路啓開復旧訓練など、記憶に新しいところでございます。いずれにいたしましても、これらの機能が万全に働きますよう、今後とも自衛隊の参加も含めまして、十分協議を進めて検討してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
（３）について申し上げたいと思います。現行の地域防災計画では、震度６以上の大地震が発生したときは、全職員が本部長の指示がなくても、自発的に手段を尽くして各所属部署に参集することになっております。しかしながら、今回の大地震では、震災が未明の時間帯に起きたにもかかわらず、震災当日の夕方までに参集した職員は、神戸市や西宮市などでは約４割程度にしかすぎなかったわけでございます。本人や家族が被災したり、また、交通遮断により参集できなかったものと思われます。本市の職員は、さきに御質問にもお答えを申し上げましたように、市内及び近隣市に住んでいる者が約８割と比率が高いわけでありますが、職員も被災するということを考えてみたとき、災害対策本部に参集する職員の数については、ある程度、シビアに考えておかなければならないと考えておる次第でございます。また、そうした観点から、災害発生直後の初動態勢マニュアルについても検討していかなければならないと考えておるところでございます。
（４）についてお答え申し上げたいと思います。災害時の広域的な協力態勢につきましては、本市外１村２町１０市で組織しております埼玉県中央広域行政推進協議会の災害対策専門部会がございまして、災害時における食糧及び生活必需物資などの相互応援の覚書を結んでおります。また、姉妹都市であります大信村等とも相互で、何の応援を行うかという検討を行っているところでございますが、さらに多岐にわたりまして検討を進めてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
次に、合同訓練でございますが、本市におきましても、各市におきましても、本市同様、防災訓練は毎年９月１日の防災の日前後に実施しております。したがいまして、他市との合同訓練となりますと、各市なりに事情があるかと思います。そこで、先ほど申し上げました埼玉県中央広域行政推進協議会災害対策専門部会、あるいは県南５市まちづくり協議会災害対策部会専門部会へ提言をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
（５）についてお答えを申し上げます。今回の大震災は、多くの幹線道路に被害を与えました。そのため車の大渋滞などが発生をいたしまして、食糧や物資の輸送に大変おくれがあったようでございます。本市では大規模災害におけます食糧や物資が円滑に輸送できるよう、緊急啓開道路を指定して対応することにいたしておるところでございます。しかし、今回の地震を考えますと、海上輸送も考慮されるべきかと思いますが、いずれにいたしましても海上輸送は、戸田市のみならず、広域的な取り組みの問題でありまして、現行の埼玉県地域防災計画におきましても、陸上輸送と航空輸送で対応することになっておりますので、今後の県の動向を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えてまいりたいと存じておる次第でございます。
以上です。
◎大橋健次 開発部長 防災対策についての（６）、新曽まちづくりにおける食糧・物資輸送のための幹線道路について御答弁申し上げたいと思います。
緊急輸送のための路線の指定につきましては、市内５８路線が指定されておるところでございますが、いまだ未整備の路線につきましては、特に都市計画街路として指定されている街路がございます。で、新曽の地内の路線につきましては、新曽地区につきましては、いずれにいたしましても土地区画整理事業の推進により、これら整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございまして、また、他の地域の路線につきましては、市民の御理解と御協力を得まして、今後、整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
それから、住居表示につきましての御質問にお答えしてまいりたいと存じます。住居表示がされた地区及び土地区画整理事業の完成した地域内には、住居表示案内板や街路標示板等が設置されており、設置後、約２０年を経過しておりますので、担当で設置状況を調査した結果、早瀬・笹目南・氷川町・新曽南・本町・上戸田、それから南町・戸田公園・川岸・国道１７号の東寄りの地区につきましては、街区表示板の破損や棄損が多くありましたことから、これを新たに取りかえるべく計画いたし、新年度予算に所要の経費を計上させていただいております。また、住居表示を実施地区内に建物などを建て、新たな住居表示の付定が必要な場合、また、既にある建築物で住居表示板が不明となり、必要な場合には、市民課窓口へ住居表示板の付定届や住居表示板再交付届を提出していただきますれば、住居表示板の交付もいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎松本庄市 市民部長 高橋議員さんの２、ごみ焼却灰の最終処分についての（１）、（２）について、一括御答弁さしていただきます。
焼却灰の再利用につきましては、先般、２月２３日ですけども、蕨戸田衛生センター組合議会の予算審議の際にも、ただいま高橋さんから御質問いただいた同様の御質問があり、衛生センター組合の担当者より、焼却灰の再利用化方法もいろいろな方法があり、どの方法にも一長一短があり、その中から最良な方法を選択するには、十分な調査検討期間が必要であると同時に、現行の衛生センターでつくっております廃棄物処理基本計画、これは昭和６０年３月に作成したんですけども、１０年たってるわけでございますんで、ごみ・量等も大分変化をしてまいったわけで、この基本計画を見直しする時期が来てるわけでございます。これは平成７年度で内部的に十分検討して、早い時期に基本計画を作成したいということと、基本プランを作成していく中で、この焼却灰の再利用化計画を重要事項として取り上げていくということの答弁がなされたところでございます。このような状況でございますので、御質問につきましては、蕨戸田衛生センター組合の今後の取り組みでございますけど、私ども、ごみ担当といたしましても、嘱託をやってるということで、内部的に審議事項に入ってくるわけでございますんで、その取り組み等も蕨・戸田両市で、ごみ担当者も中に入ると思いますんで、そこで十分慎重に審議していくんじゃないかなというふうに考えております。蕨・戸田でも最終処分場がない自治体でございますんで、この御質問にありました樹脂による固形化等は、ちょっとまだ私も視察しておらないんですけども、現在、船橋市、これはコンクリートブロック、それから神奈川県の業者でも、そういうものをやっておりますけども、そういうのを調査研究して、よりよい、処分場を持たない両市について検討してまいりたいと思います。
以上で終わります。
◆１番（高橋秀樹議員） それでは再質問さしていただきたいと思います。
まず、防災対策の危機管理体制についてでありますけれども、この間の阪神大震災においては、総理大臣が実際に地震のいろんなものを知ったというのは２時間後であったとか、あるいは官房長官もよく知らないで、テレビで知ったとか何とか、あるいは議長はどこにいったのかわからなかったというようなことでは、実際の危機管理体制というのは全く機能してない状況だったというふうに言わざるを得ないと思うんです。したがって、これでは全く一般国民と変わらないじゃないかということだと思うんです。しかし、自衛隊においては、もう既に偵察をして、どういう状況であったかというのは、テレビカメラだとか、あるいはビデオカメラだとかで収録したり、いろいろしてたようなところもあったようです。したがって、そういうものは、ひとっ飛びすれば十分に、どういう状況かというのはわかるわけですから、きのうの論議の中でも無線だとか、いろんなものもありましたけれども、情報収集というのは、もちろん陸海空、いろんな方法あるでしょうけれども、戸田の場合には空から見る、あるいは陸から見るという方法しかないと思いますけれども、そういうものを自衛隊の持っている機能を十分に発揮すれば、どういう状況かというのは一目瞭然になるし、どういう対策を打たなければならないかということが、当然すぐに出てくると思います。災害本部の設置についても、数日後に設置をしたというようなことでは、これは復旧のための本部であって、救助するための対策本部には全く機能してないんじゃないか、こういう状況では、危機管理体制というのは、どうなってるのかなあという気がいたしてならないわけであります。したがって、まず災害本部を設置するということが、まず一つは、災害が起きたら、即、災害本部をつくるという、こういうことが当然一番先に望まれるわけでありますし、そこに本部長を中心とした、その対策本部の面々がそろうということが、当然必要になってくるわけであります。したがって、その中に情報がいろいろ的確に入ってくる、それに基づいて、どういうふうにすべきだという選択・指示、いろいろなものが出てくるのが、これがやはり十分なる機能をされた体制だろうというふうに思います。そういう面では、今回の問題については、全くそういうところが機能されなかったということは、残念でならないわけであります。風水害の場合においては、十分に時間が、台風が近づいてくる、あるいは水位が上がってきたというようなものを見ながら、どう対応していこうかというようなものを計画できるわけでありますけれども、震災というのは、起きたと同時に、人命救助がやらなきゃなんない、そういうことがすぐに出てくるわけです。したがって、論を待たないわけです。ですから、行政のトップとしては、まず人命救助をどうするのか、消火活動をどうするのか、こういう対策の打てる、リーダーシップをとれる人間でなければならないと思うんです。したがって、リーダーとしては、その決断と覚悟が必要な部分があるわけであります。このためには、若干、超法規的な部分で、法を乗り越えてやらなければならない部分というのもあると思うんですけれども、そういったものに対しも、やはり行政のトップとしては、その覚悟というものも、やっぱりなければできないんじゃないかという気がいたしております。また、その責任をとれる勇気があるのかどうか、こういうことも当然資質として問われてくるということになろうかと思うんです。今、国や地方自治体においては、その決断する能力や自信と勇気、こういったものが若干低下をしてきてるんじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないと思いますし、また、その責任をとろうという、こういう度胸も若干欠けてるんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。しかし、戸田市においては、斎藤市長ならば、私はできると思います。しかし、斎藤市長が、もしどっか出張されてたとか、そういう場合に、だれがやってもできる体制というものをつくっておかなければならない、これがやはり危機管理体制だと思うんです。そういう面では、ここに地域防災計画の中に、いろいろ書いてありますけれども、この中では、本部長あるいは副本部長までしか設定をしていないんですね。したがって、３人ともいなくなるっていうか、要するにどっか出張するっていうことは、あり得ないかもわかりませんけれども、私はもう少し、１０番目ぐらいまでは順位をつけておく必要がある……。例えば総務部長が留守の場合には副本部長、副本部長がいない場合には消防長なのか教育長なのか、こういう順序というものも、やはりきちんとして、もう少し体制をつくっておく必要があるんじゃないか。それから本部の設置の関係につきましても、きのうの論議の中で、本丸がやられた場合には、消防署の方にするとか、あるいはこっちの駐車場にするというようなこともありますけれども、そういったものも、やはりこの中に明記をすべきではないかというふうに考えます。危機管理体制の関係についても、例えば三原山の、あの大噴火のときが、６１年か何かにありましたけれども、このときには自衛隊の船を出して、その日のうちに、全員を避難させたんです。これは多分、中曽根内閣で官房長官、後藤田正晴先生だったと思いますけれども、あの体制だからできたのかもわかりませんけれども、やはり人間がかわって、できなかったとか、できたとかっていうことでは、困るんです。だれが、その行政のトップに立っても、少なくとも同じような対応ができるようなものが、やはり危機管理体制であり、そういうものに備えた体制ということでなければ、私はならないと思いますので、その辺については、ぜひ今後の中で、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから、本部の関係については、いろいろここにも書いてございますけれども、その前に、ちょっと自衛隊の関係で、もうちょっと申し上げておきます。自衛隊の関係で、これは皆さん御存じだと思いますけれども、災害派遣、自衛隊法の８３条で、都道府県知事が、その指示、要請をすることができるということになってるわけですけれども、その２項の中で、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる、こういうことになってるわけですし、それから３条では、近傍出動ということで、まあ災害が発生した場合には、長は部隊を派遣することができる、こういうことになってるわけですから、特に行政のトップが一々言わなくても、部隊の方でも積極的に出動することもできるんでありましょうし、さらには戸田市から要請をして、もちろんここに戸田市の方でも自衛隊の方の関係については書いてございます。派遣要請ということで書いてありますけれども、先ほど部長からの御説明のとおりであります。したがって、そういうものもできるわけですから、今回の阪神においては、こういうものがなぜ機能されなかったのかわからないんですけれども、やはりこれは受け入れ態勢、出す方の態勢というものが十分でなかったんだろうというふうに思います。先ほども申しましたように、受け入れる場合には、受け入れられる素地というものが、そこになかったら、自衛隊が出てきても、石投げつけられたり、帰れと言われたんでは、出てこないと思います。やっぱり、そういう態勢というのも、常に身近な、自衛隊が国を守ってる、あるいは災害時には派遣してくれるという、こういう身近な組織であるということを、やっぱり印象づけておかなかったら、国民もやはり難しいんじゃないかと思います。そういう面では合同訓練というのも、先ほどありましたけれども、戸田市が毎回開催をしております防災訓練の中で、きちんとそういったものも要請をして、身近な組織として、我々と仲間となってやってもらえるような態勢というものもつくっておく必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、組織の関係ですけれども、在宅中に発生した場合等についてでありますけれども、こういうものについては、確かにこの本の中で立派に書いてあるんですけれども、しかし、戸田市の在住というのは、きのうもお聞きしたように４８０名ぐらい、あるいはその近隣の市の方々の援助をいただいても、もう少しふえるというような状況であります。そして、この対策の役割については、全部縦割りっていうか、その本部ごとに割り振られてんですね。本部っていうか、総務部はどこに入りなさいとか、あるいは企画財政部はどういう仕事をする、総務はどういう仕事をすると、こういうふうに割り振られてるんですけれども、実際に、その中に、大体同じぐらいの戸田市の人が在住してるかもわかりませんけれども、私はむしろ、こういう組織、何々課はどこへ行け、何々課はどこへ行けっていうのは、これは水防のときには十分機能を果たすと思いますけれども、今回のような、この庁舎の中に職員がいない場合、この場合には、なかなか機能しないんじゃないかという気がするんです。というのは、この中で重要な任務を果たさなきゃいけない人間が、少なくとも戸田以外の人だった場合には、その長が来ないわけですから、なかなかその態勢が組めない。そういう面から考えますと、人間で割り振るという、要するに、あなたはどういう仕事をやりなさい、それは戸田市に在住の人を中心に、あなたは、災害があった場合には、どういう仕事をしなさい、あなたはどういう仕事をしなさいという、その人、その人によって分けておく方が、機能的に動けるんではないかというふうに思うんですね。で、これの場合には、組織が変わる、あるいは人事異動があるごとに、やる内容が毎回毎回変わってしまうけれども、あなたは、この仕事という、Ａという人は、この仕事ということになれば、退職するまで、その仕事をさしてもらえばいいわけです。してもらうような態勢をつくればいいわけですね。そういうふうに、ある程度、地域、あるいは戸田の在住の人を中心に、まず割り振る。そこに、後から駆けつけてきた、他市に住んでいる人は、そこに応援体制に入ってもらうというようなことも考えていったらどうかなあというふうに、一つは組織の中では思っております。
それから、災害時の、（４）の合同の関係についても、部長の方から御答弁いただきましたけれども、これについては、吹上町ですとか川里村からとか、そういうところからの覚書なんかもされてるわけですけれども、この辺も、先ほど言いましたように、陸の方が交通渋滞を起こしたり、あるいは道路が亀裂を起こしてて、なかなかこっちへ来られないというような態勢の場合には、なかなか難しいわけでありますけれども、そういう、いろんなところとの協力態勢も、もちろんさることながら、一緒にそういったものも、どういうふうに、こういう場合には、どういう応援ができるというようなものも、実際にそこの防災訓練だとか、いろんなものに戸田市からも派遣をするとか、あるいは向こうからも来てもらうとかいうようなことも含めて、こういったものもやられてはいかがかなというふうに思います。
それから、食糧輸送の関係ですけれども、これについては、食糧輸送については、陸上・海上、まあ水上っていうか、それから空輸する場合とか、いろいろな方法があろうと思うんです。そういう面では、陸上がだめな場合にどうするのかということになれば、まあ荒川もいろんな河川が、橋がかかっておりますから、それが落下した場合には、当然水上輸送というのも難しいのかもわかりませんけれども、そういう状況にもしないとすれば、水上輸送というものも、当然機能するわけですし、余り大きな船は入れないわけですけれども、東京湾ぐらいまでは多分出られると思いますので、千葉だとか、そういうところからの輸送体制というのもできないことはないのかなあというふうにも思っております。それから空輸する方法というのがあるわけですけれども、この辺については、先般の新聞では、川越市がヘリコプターによって運ぶという方法を考えるということで、民間のヘリコプター会社と協定を結んだというような話もございました。こういうことも一つの方法としては考えていく必要があるんではないかというふうに思っております。その辺については、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
それから、まちづくりの中で、食糧輸送の関係ですけれども、この辺については、都市計画の中で整備を行っていくということでありますけれども、この間の阪神大震災において、４メーターの道路はどういう状況だったのか、あるいは１０メーターの道路はどうだったのか、１６メーター、２０メーター、それぞれどういう状況だったのかというのは、私もわかりませんけれども、今回のまちづくりの中で、都市計画道路２０メートルではございますけれども、そういう道路で十分機能を発揮するのかどうかということも、まあもう少し研究する必要があるのかなというふうに思います。もちろん今の中では全農通りは、周りに家が余りありませんから、倒壊して通れなくなるというようなことはあり得ないとは思いますけれども、今後まちづくりの中で、２０メーター道路の横に高層ビルがずっと建ち並ぶような状況になったときに、果たして２０メーターの道路が機能するのかどうかというようなことも、一つは考えていく必要があるのかなあということで質問さしていただきました。その辺の、今回の阪神での状況というのは、どういう状況であったのか、もし御存じならば教えていただければありがたいというふうに思います。
それから、ごみ焼却灰の最終処分でございますけれども、これは、先ほども山崎議員の方からも質問がありまして、プラスチックを減らしたことによって、８０％だか９０％のごみが減ったということになるわけで、言われましたけれども、そんなに減ったら第３セクターで事業化なんかとてもできないわけですけれども、いずれにしても、これから人口が増加したり、ごみがふえるということだけは間違いないと思います。そういうことで、これを、樹脂でつくったものというのは、大宮市あるいは埼玉県でも既に使われておりますし、大宮市なんかでは歩道の境界ブロックというようなことで使われております。それから業者の方では、Ｕ字溝のふたなんかについても、これからは検討していくとか、あるいはフラワーボックスなんかも既につくってる、それから歩道用のコンクリート平板っていうんですかね、歩道に敷く、四角い、こういったものだとか、点字ブロックなんかは、もう既につくって、そこに色をつけたものもできるんだというようなことを言われております。これは焼却灰の、溶解になってるようなものを１，５００度Ｃぐらいで、もう一度過熱しなくちゃなんないというようなことで、これは若干コストがかかるわけです。したがって、それをもう一遍、水に入れて、砂状にしたものを樹脂で固めるというようなことのようですから、確かにコスト的には非常にかかるんだと思いますけれども、製品のコストについては、コンクリートのものからすると３倍ぐらいの値段がするというようなことは言われております。しかし、強度については４倍から５倍あるというふうに言われておりますので、そういう面では十分対応できるわけでありますけれども、しかし、焼却灰１トンを処理するのに３万５，０００円を業者に支払っているわけです。したがって、そういったものが少なくともなくなるとすれば、３倍の値段を出して買ったとしても、それほどのコストアップにならないんではないかという感じもあります。そんなことも含めて、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。まあ年間で、この蕨戸田衛生センターで焼却灰の灰を、処分費に払っているのは２億４８９２万ということで、２億５０００万近くの金を払って処分をしてるわけですから、そういったものを今後の中では活用するということも含めてやれば、できないことではないのかなあという気もいたしております。事業化については、まだそういうことの段階ではないんでしょうから、難しいとは思いますけれども、まず、そういったものを実用化、まあ処分をする場合に、そういう方法も一つの方法として、選択肢としてやっぱり考えながら、焼却灰にそんな高い金を払わないで済むような方法を考えられれば、一番いいことでありますので、ぜひひとつ検討いただきたいと思います。
それから、住居表示についてですけれども、街区表示板っていうんですか、これについては新年度の予算化をされているということでございますので、そういう面ではありがたいと思います。しかし、各家屋のところについている住居表示板というんでしょうか、何か、この辺については私も初めて、市民課の方に申請すれば再交付をしていただけるというようなことも知らなかったわけですけれども、この辺については、もう少しＰＲをしていただくということが必要じゃないかと思うんです。多分、そういうことを知らない方も多くって、自分でつくるのも、なかなか金がかかるから、やらないということで、やってないんだと思いますけれども、昨今、表札を出さない人も多くなってきているのかなあ、まあこれは、安全っていうか、自分を守るためにやっているのかどうかわかりませんけれども、そういう方も多いわけでございますので、ぜひ、そういう表示板、住居表示だけでもあれば、どこのうちだなというのは大体、住所を見ていけばわかるわけですから、そういうものの交付できるということであれば、ぜひＰＲをしていただくようにお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎斎藤純忠 市長 防災の関係について答弁申し上げたいと存じます。
初動態勢につきましては、なかなかこれは、書いたとおりにいかないのが初動態勢だと思います。そういったことからいたしまして、一応、この防災計画の中では、私の欠けた場合には助役、と。助役が欠けた場合に、というふうには規定されておりません。しかし、内部的にはですね、これは当然ながら、その次にくる者、先任者といいますか、そういう者がそれに対応をしていくということが必要であろうと思います。それから、いざ災害が、まあ特に地震の場合でありますが、起きたということで、本部長が駆けつけるまでの間に、他の者が駆けつけておると、要するに、本部となるべきこの市役所に来たということであれば、その中の先任者がまず指揮をとっておくべきではないのかなあというふうに考えております。電話で本部長の指示を受けるといっても、恐らく電話等は、その場合に、不通になってしまうということでありますから、私のところから市役所まで、まあ普通に歩っても２０分はかかると思います。災害時に、例えば倒壊家屋等があった場合には、それにプラスアルファをしなければならぬだろうということになってまいります。一番まあ市役所に近くに住んでおる者が来た場合には、その中の先任者が、その指揮に当たると。これは、本部長もそうですし、各班の班長も、現在のところでは部長になっておりますが、これが、部長が出てこなければ、その班が機能しないということでは、これは大変なことになりますので、その中の、班の中の先任者といいますか、年配者でも何でもいいんです。そういう者が指揮をとると、こういう形にしていかなければならぬだろうということで、これはまあ、庁議や何かの際には、そういうことを申し上げております。これはまあ、軍隊のことを申し上げると、何だというふうに思われるかもわかりませんが、軍隊では、小隊長が欠けた場合、その次にくる、例えば軍曹がいる、曹長がいるとすれば、それが指揮をとる。曹長も欠けたということになれば伍長が指揮をとる。伍長が欠けた場合には上等兵が指揮をとる。これはもう、そういう不文律になっておりますので、そういうことをやはり頭の中に入れながら行動をしていかなければ、最悪の場合には対応できなかろうというふうに思うわけであります。
それから、自衛隊の派遣でありますが、これにつきましては、現在、知事に要請をし、そして、知事がまたさらに出動を要請するということになっておりますので、これについては、やはり本部長の判断といいますか、それに基づいて、ある程度は原則に基づいて進めていくべきであろうと思いますが、時によれば臨機に、直接、出動要請をすることもあり得るというふうに私は理解をいたしております。いずれにいたしましても、一瞬のうちに襲ってくる震災の場合には、一応の形はつくっておくにいたしましてもですね、それにこだわってしまいますと、今御質問のように、動きがとれなくなってしまうということでありますので、大変まあ、例題としてはよくなかったかもわかりませんが、そういう昔の指揮系統といいますか、それをやはり、まねる必要があるだろうというふうに思っております。それと同時に、自衛隊について、やはり、せっかくある機関でありますから、これを大いに利用しないということはないのではないかというふうに、私は常々考えております。この議場でも、いつか申し上げたことがありますが、自衛隊が他のところと交戦を交えて、勝てるだけの力があるかというと、私は、力がないというふうに申し上げたいわけであります。しかし、災害時においてはですね、あれだけの機動力を持っておるわけでありますから、あれを使わないでおくということは、これはもったいない話でありますので、大いに災害時には使うべきだろうというふうに考えております。
それから、災害が震度６以上になった場合には、これもう、自動的に職員は出動してくる義務が、そこに課せられておるわけでありますので、何らかの方法をもって駆けつけてくるという、この観念といいますか、それは常々やはり全職員に植えつけておくといいますか、それは必要であろうと思います。おれが行かなくても、だれか行くだろうということではですね、これは機能しないわけでありますので、何としてでも駆けつけると、そういう気持ちを常々持っていただくように、私どももこれから努力をしていかなければならぬだろうというふうに思うわけでございます。
それから、食糧の輸送等におきまして、道路等の寸断によって、なかなか食糧がうまく入ってこないということについて、荒川を利用したらどうなんだということでありますが、これらについても当然、今後の震災対策等についてですね、県等との話し合いの場といいますか、そういう場もあると思いますので、そういう中で、この河川の利用についてですね、大きく要望をしていきたいというふうに思っております。それから、いま一つ、現在まだこれは計画途上ではありますが、荒川の堤外の外に建設省が、非常用災害道路、これを構築するということが言われておりますので、これをひとつ、早く構築をしていただくと。まあ堤防が崩れてしまうということになれば、これはまあ、どうにもならないわけでありますが、そうでない限りは、あすこには建物、工作物等がないわけでありますので、そこを利用して、一朝有事の際には対応ができるというふうに思うわけでありますので、これなども、国の方に対しまして要望をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、震災時におきます、まあ、これは初動態勢とは違いますが、広域的な応援態勢、これにつきましては、現在、どこまで応援をしていただけるのかということについては、その地震の規模とか、そういうものによって違いが出てくるわけでありますが、先ほども総務部長の方から申し上げておりますように、中央広域管内、これは旧北足立郡管内でありますが、そういうところとの協定、それからまあ、南関東大地震ということが言われておりまして、これがどの範囲までになるのかということも、起きてみないとはっきりはわかりませんが、少なくとも、埼玉県はある程度、その中へ入ってくるのかなあという感じもしますので、やはり埼玉県以外のところとの応援態勢、そういったものも必要になってくるであろうというふうに思うわけでございます。まあ戸田村の方も、埼玉県以外でありますが、向こうの方はですね、南関東というのが、今想定しておるのが小田原ということでありますから、そうなってまいりますと、なかなか、陸路は、向こうからは来られないだろうと。海を使いながら東京湾に入って、それからこちらへ来るということになると、そう簡単にはですね、戸田村の応援をいただくというのは、難しい面があるのかなあと、こんな感じをいたしております。しかしまあ、福島県の大信村等につきましてはですね、これはまあ、もちろん道路の損壊等も考えなければいけませんが、入ってくる路線としては東北道もありますし、それから、逆に、日光の方へ出て、そうして、来るという線も考えられるわけであります。まあ関越に抜けて、そしてこっちへ来るということも、できないわけではないわけでありますので、そういったこと等を考えてですね、今後、できるだけ応援態勢などを詰めていきたいというふうに思っております。
それから、新曽のまちづくりについての、防災に強いまちづくりということにつきましては、これから、今回の阪神の震災の教訓等も十分学ばしていただいてですね、どういうふうにしたら強いまちづくりができるのか、これを考えると同時に、また、地権者の方々の協力も、まず、いただかなければならぬだろうというふうに思っております。今回、第一区画整理地内での生活道路につきましては、６メーターが一番小ちゃい道路といいますか、それが、なるわけでありますが、まあ電柱１本が約、あれ１８メーターぐらいあるそうでありますから、１本倒れると、６メーター完全にふさいでしまうと。まあ２０メーターでもですね、これはまあ問題があるんじゃないかと。１本倒れて、反対の方から今度は家屋が倒れてきたと、こういうことになると、完全にふさいでしまうということもありますので、そういった点と、それから、もちろん、これは倒壊することを考えての話でありますが、新曽地区については新しいまちづくりの場所でもありますので、そういう損壊をしないような建物、これをやはり、それぞれの地権者といいますか、所有者といいますか、そういう方々と協力をしながらつくっていかなければならぬだろうというふうに思うわけであります。勝手にどんどんどんどんつくっていくということになりますと、果たしてそれが、防災に強い町になるかというと、疑問が出てまいりますので、そういった点では、協力をしながらですね、お互いに身の安全を守ると同時に、よりよい環境づくりをしていくということが望まれてくるのではないのかなあと、こんなふうに考えております。これらにつきましても、今後十分検討をしてまいりたいと存じます。
それから、先ほどの前段の方で、合同の防災訓練の関係でありますが、これにつきましては、できるだけ本市の防災訓練等についてですね、でき得れば合同の訓練ができ得るよう、考えてまいりたいと思うわけであります。
まあ、以上、雑駁でありますが、答弁にさせていただきたいと存じます。
◎松本庄市 市民部長 高橋議員さんの２回目の御質問に御答弁させていただきます。
御質問にありましたように、焼却灰の最終処分については、蕨・戸田両市は永遠のテーマという御質問ありましたが、そのとおりだと思います。それにつきましては、基本計画の見直しということがありますんで、基本プラン等を作成していく中で、焼却灰の再利用計画を、重要事項ということになっておりますので、十分そこで検討をさせていただきたいと思います。
終わります。
◎大橋健次 開発部長 住居表示板の再交付のＰＲにつきましての御質問にお答えしたいと思います。
このＰＲにつきましては、関係課と協議の上、ＰＲに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（高橋秀樹議員） 懇切丁寧な御答弁をいただきましたんで、再質問はございませんけれども、先ほども申し上げましたように、リーダーがかわったらできなかったということでは、やっぱり市民としては不安なわけであります。したがって、どういう状況にあろうとも、同じような態勢がとれるような本部を即、設置をして、その中でいろいろな指示をできるような体制づくりというものをできるような、こういうマニュアルをぜひつくっていただきたいと思います。それから、今回の、まあ防災の質問が大変多いわけでございますけれども、その中で、佐竹総務部長、大分、御勉強されたと思います。そういう面では、この３月に定年退職されるようでありますけれども、そういう、せっかく身についたものを、そのまま退職されてしまったんでは活用ができないわけでありますので、戸田市に引き続き在住されるんだと思いますので、ぜひ、こういったＯＢの方々にも、この本部の中に顧問というような形でも結構ですけれども、入って、そういうすばらしい防災体制の組織づくりを、ぜひお願いをできればということを要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◆３番（渡辺厚議員） 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、地震などの災害対策に関する諸問題についてお尋ねいたします。去る１月１７日に発生した阪神大震災は、五千四百名を超える死者を出し、その後、避難所などでも、高齢者など、病弱な方が大勢亡くなり、今なお１０万人もの人々が避難所生活を強いられているなど、大きな被害を、神戸市及び周辺の各市に与えました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を心から願うものです。
今回の震災に関して、既に多くの質問が出されました。私は、質問を通告するに当たり、できるだけ重複しないようにしたつもりでしたけれども、なお重複している点については御寛容いただきたいと思います。
私も、震災発生後、ボランティアの一員として阪神地区を訪ね、ささやかなお手伝いをさせていただきました。私が参加したのは、視覚障害者への援助活動グループで、滞在中は、救援物資や炊き出しの受け取り、役所への手続など、ほとんど一日じゅう、生活をともにし、多くのことを体験しました。壊滅した町の中では、打ちひしがれ、絶望している被災者の姿だけを想像していましたが、自力で立ち上がり、困難と懸命に戦う多くの被災者に出会いました。また、ほとんど、１０代、２０代と思われるボランティアに出会い、こちらがお手伝いさせていただくこと以上に、被災者や若いボランティア仲間の方々から、逆に、多くの温かい心を贈られ、学ぶことができました。現地に行って、戸田市でも備えたり、あるいは検討をしておく必要があると考える点について、幾つかお尋ねいたします。
まず、第１点は、情報の収集という点です。現地では、テレビやラジオから流れてくる情報以外、ほとんど情報らしいものはありませんでした。行政はほとんど、避難民に対する適切な情報を収集できていなかった。あれほどの災害ですから、無理ない面もありますが、収集できないから、逆に言えば、適切な情報を流せなかったと言えます。災害時の情報について、戸田市についてはどうだろうかという点についてお伺いいたします。災害が発生したとき、市役所から市民への情報伝達は、防災無線の固定局から流すことはできます。問題となるのは情報の収集です。ＮＴＴ回線が生きている場合はよいのですが、有線のＮＴＴ回線がダウンしている場合や、携帯電話も、途中の中継装置や電話局が死んでしまうと使用不可能になります。現在の防災無線の移動系は、車載型が４６台と、可搬型が５３台、合わせて１００台近くありますが、チャンネルが１つしかないため、災害発生時はほとんど無力化してしまうのではないだろうかと思います。この点について、どのように考えておられるか、改善されるのか、お伺いします。
第２に、職員の配置についてですが、戸田市の防災計画では、行政職員は、まず市役所に集合することになっています。災害発生時に一刻も早く、現地の避難所に職員が駆けつけ、市の対策本部と緊密に連絡をとり、実質的な前線本部である避難所の円滑な運営を図る必要があると思います。このため、市職員のうち、各避難所の近くに住んでいる職員などの中から、各避難所の担当職員を決め、有事の際はいち早く避難所に駆けつけ、現場の指揮をとれる態勢を組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、現場でなければわからないことも多いのです。災害時こそ、現場主義で運営していただきたい。そうしないと、住民の声が行政に届かなくなり、行政は一生懸命やっていても、何もしてくれないという怨嗟の声が拡大されてしまうように思うのです。
次に、障害者など、災害弱者への支援の対策と考え方についてお伺いいたします。現地の学校では、体育館のほか、教室も避難所として開放しているところもありましたが、教室を児童生徒の授業再開に備え、開放しない学校もありました。このため、病弱な高齢者も、体育館など、風の通り抜けるような、悪い環境の中で生活せざるを得なかったようです。特に、心に障害を持っている知的障害者、情緒障害者など、集団生活になじめない人たちにとって、今までの生活環境と違う環境で生活すると、ストレスがたまってきます。奇声を発するなど、手に負えなくなってしまうのです。このとき、保護者やボランティアが望むのは、小さな避難所が欲しいということです。大きな、仕切りのない空間での集団生活では耐えられず、周囲の健常者への影響も考慮しなくてはならず、やむなく、精神障害者施設に収容せざるを得ないという場面もありました。障害者や高齢者などのための、小さな避難所の設置についても、ぜひマニュアルを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
次にお伺いするのは、今伺ったのと少し逆になりますが、身体障害者など、機能的な障害者の場合は余り特別扱いしないことも必要となるということです。どういうことか御理解いただくために、現地で障害者グループの手で発行されていたミニコミ誌の記事を少し紹介します。「頑張る心はくじけへん」というミニコミ誌には、次のようにあります。「市役所は最悪の事態を発表した。老人や障害者は優先的に仮設住宅が与えられるというのだ。そんな方向を打ち出されたら、他の住人にねたまれ、差別を助長されるわけで、それも、抽選日の２日前に発表する。そんなんでは住民の恨みや差別を強めるだけだ。おばちゃん２人が障害者っていいな、家が優先的に当たるねんて。老人や障害者はええな。あいつらは何の役にも立たんのに、家が当たるねんて」と言っていたとあります。行政は、よかれと思っての施策ですし、マスコミも、優先入居は当然のことのように、美談的なニュアンスで報道をしました。しかし、障害者の側から見ると、必ずしもそうではないのです。行政担当者としては非常に難しい選択に迫られることです。結果的に何も起こらなかったので、よかったのですが、自警団を組織した障害者グループもあったと、ミニコミ誌は伝えています。健常者と障害者とのコミュニケーション不足を感ずるとともに、健常者と障害者の置かれている立場の違いから、緊急時では、どんな誤解から不測の事態が起こらないとも限らず、この点についても十分検討しておくことが大切だと痛感させられました。この点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
次に、避難施設の耐震性向上など、地震に強いまちづくりについてお尋ねいたします。戸田市の防災計画書の中の、地域防災特性の整理表の中に、防災拠点となる学校施設は、いずれも建物の耐震性に不安があり、改善する必要があるという記述が随所に見られます。避難所２７カ所のうち、学校施設１５カ所について、耐震性に不安があると指摘しています。これは、想定震度として５ないし６、東海沖、相模トラフを震源とする、いわゆる南関東大地震を想定して、昭和６３年から平成元年に行われた防災アセスメントの結果によるものです。避難施設の中心拠点となる学校施設が、耐震性に不安があるとの指摘に対して、今までどのような対策を講じてきたのか、また、今後具体的にどのような対策を立てていくのか、お伺いいたします。
次に、整備優先度の高い地域の整備計画についてお伺いいたします。防災計画書の中には、地区防災特性のあらましとして、応急対策上の空白地帯になるとか、ライフライン被害予測の最も高い地区とか、防災無線難聴地域があるとか、具体的に指摘されています。そして、整備優先度が高いとされる地域が町丁別、例えば上戸田３丁目とかという、その町丁別に見ると、６６地域のうち、３分の１に当たる２２地域あります。これらに対する整備計画はどのように進めておられるのか、お伺いいたします。
次に、小中学校の防災計画についてお伺いいたします。今回の震災は、たまたま３連休が終わり、学校が始まる朝に起こりました。現地では、児童生徒の安否情報の収集ができない状態もあり、登校日を設けて、初めて安否がわかるという状態でした。戸田市の防災計画の中には、学校の防災計画について、学校教育の応急手当ということで、応急教育の項目で触れています。また、学校要覧には、火災時や地震時の避難計画について、防火防災計画の項目で記載されています。しかし、震災等の災害の対策について、学校管理下の場合・学校管理外の場合の対策についてはほとんど触れられておりません。例えば、学校管理下の場合、保護者への引き渡し計画とか、学校で一時的に預かる場合の、児童生徒の毛布あるいは緊急食糧計画など、ほとんど触れられておりません。また、学校管理下外の場合の対策マニュアルも必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、いじめ問題についてお尋ねいたします。いじめは絶対に許さないという、強い基本認識で臨まなければならないと思うのですが、学校でのいじめを苦にして自殺が出た事件としては、昨年では５月の岡山県総社市の中学３年生の事件、６月に愛知県安城市の高校１年生の自殺事件がありました。１１月２７日には愛知県西尾市の大河内清輝君が遺書を残して自殺しました。その後、幾人かの子供たちが自殺し、そのうちの何件かはいじめを苦にしての自殺と考えられています。未来のある子供たちに何が起こっているのか、痛烈に震撼とさせられたものです。いじめは、人間として絶対に許さない、人間として卑劣な行為だという強い認識で取り組んでいかなければならないと思います。そこで、いじめ問題についてお尋ねするのですが、まず戸田市の状況についてですが、いただいた資料では、小学校においては平成３年が３件、４年が１件、５年も１件であったものが、平成６年調査の結果、３１件と報告されています。中学校では、平成３年が８件、４年が０件、５年が９件、平成６年が１７件とあります。前年までほとんどないという報告であったものが、６年度になって急増したのはどうしてなのでしょうか。本当に平成６年度になって急増したとは思えないのですが、いかがでしょうか。学校としての取り組みや認識が極めて甘かったのではないでしょうか。また、この数値は、県全体の平均に比べて少なくない、というより、かなり多いと思いますが、いかがでしょうか。
不登校との関連についてお伺いいたします。以前にもお伺いしましたが、いわゆる登校拒否の児童生徒数も県平均をかなり上回っています。平成６年度についてはまだ集計されていないとのことですが、５年度までの数値で見ても、小学校では県の倍近く、中学校でもかなり多いと思います。いじめと学校嫌いによる不登校との間には、深い関連があるのではないでしょうか。教育委員会としてどのように評価されているのかお伺いいたします。
次に、児童生徒・教師・保護者に対する調査の実施についてお尋ねいたします。幸いにして、戸田市では大きな事件や自殺者は出ていませんが、事態はかなり深刻であると言わざるを得ません。これほど多くのいじめがあることに対し、これからどのように取り組もうとしているのでしょうか。まずは実態調査をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。児童生徒に対しては、プライバシーを保護した詳細な調査を実施してほしい、また、教師に対しても子供を保護する観点からも調査が必要と思うのです。また、親に対する調査も必要です。子供を守るために、必死に戦っている保護者もあるでしょうし、何か変だなと思いながら悩んでいる方もあるのではないでしょうか。
次に、養護教諭の位置づけですが、文部省のいじめ対策緊急会議の報告書で、保健室での児童生徒の様子から、いじめの兆候に気づくことが多いとして、学校内でもその役割を重視していくとしています。養護教諭の役割が身体的な怪我や病気から児童生徒を守ることだけにとどまらず、精神的な心の痛み、心の病にこたえていけるよう、その役割と位置づけについて検討していくべきではないでしょうか。
次に、家庭の教育力の低下について、一昨年の一般質問でも伺ったのですが、このことに対し、教育委員会としてどのような取り組みをしてきたのでしょうか。いじめは家庭・学校・地域社会がそれなりの役割と責任を果たし、三者一体となって取り組んでいかなければならないと思いますが、具体的な方策は立てているのでしょうか。
最後に、いじめに加わる児童生徒に対してどのような姿勢で指導していくのかお伺いします。西尾市の大河内君の場合、中心的な存在であった４人の生徒の書類送検をしました。文部大臣も昨年１２月、いじめた子供の責任をきちんととるべきだ、生徒が先生に暴行を加えても、学校は校内だけの問題として処理しようとする。何をやっても法的責任を問われないという現状が、かえって事態を悪化させていると指摘しています。自殺者こそないものの、戸田市の状況も決してよいものではない。かなり緊張した状況であると思います。小学校で３１件ものいじめがあり、中学校でも楽観できない状況にあります。ぜひ、短期的な緊急対策と長期的な対策を講じていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、菖蒲川沿いのごみ問題についてお伺いします。１２月議会でも質問しましたが、その後の状況は御努力いただきましたが、なかなか解決しません。ところが、先日心配していた火災が起こりました。この火災の状況について、御報告をいただくとともに、また、ごみ問題の解決について、その後の状況を御報告いただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◎佐竹弘 総務部長 ３番議員さんの渡辺議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
（１）の①につきましては、現在、使用いたしております防災無線の移動系の運用につきましては、移動系車載型４６局、それから移動系の可搬型５３局を保有をいたしておりまして、そのうち４６局は全自主防災会に配備をいたしておるところでございまして、御質問にありましたＣＲＰ──コンビニエンス・ラジオホーンというんですか、でございますが、電話方式無線のため、相互通話が可能となりますが、災害時に備えるためには、通常業務におきましても、熟知しなければならないと考えております。そのため、年間を通しました通話料や設備費等及び無線機等の購入費の検討が必要と思われます。いずれにいたしましても、情報通信体制における機器の件につきましては、これを含めまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、（１）の②でございますが、もし閉庁時に大震災が発生した場合におきましては、例えば市内在住者の職員のうち、地域分担をした上で、一定の人数につきましては、市の災害対策本部に駆けつける前に、その地域について必ず情報収集を行った上で参集するといった、こういった方法もあわせて検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
（２）について、①でございますが、本市では災害時の避難所といたしましては、小中学校、公共施設などを２７施設を指定してございます。この避難所につきましては、だれがどこに避難をしなければならないかということではございませんで、そこで災害弱者の避難所を設けたらとの御質問でございますが、災害弱者の方は市内全域にいらっしゃるわけでございますので、御質問のような避難所を設けた方がよいかどうか、今後検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
②につきましては、今回の大震災では、避難所へ体の健康な人、弱い人、乳児がいる人などが避難されまして、共同生活をいたしておるわけでございます。このような避難生活は、いろいろ条件が異なることから、気兼ねが多いかと思います。その中で、乳児が泣くため、周囲に気兼ねをしている母親のことが報道をされておりました。そこで、本市におきましても、これらを教訓にいたしまして、今後の対応を検討してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
（３）の①についてお答えを申し上げたいと思います。御質問のとおり、小中学校や公共施設は避難所としても使われる防災拠点であるわけでございまして、今回の阪神・淡路大震災でも、多少の学校施設や建物に損壊を受けたようでございますけれども、ほとんどの学校が被災者を収容する避難所として使われておるところでございます。こうしたことからいたしましても、小中学校並びに公共施設は大震災でもその機能が果たされなければなりません。御案内のとおり、我が国では過去の震災体験を生かしまして、これまでも建築基準法の改正や耐震設備の設定がされてきたわけでございまして、耐震性が強化されまして、今日に至ったわけでございます。本市内の小中学校の施設や公共施設につきましても、それぞれ建築年次が異なり、年月を経過した施設もございます。これらにつきまして耐震診断を行いまして、必要があれば、補強策を講じていかなければならないと考えております。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災の揺れは、未曾有のものがありましたが、どの程度の揺れを想定した基準になるかは、今後国の対応等によらなければならないわけでございます。市といたしましては、国の動向を見ながら耐震診断を実施し、その後の対策等もとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
②につきまして、お答えを申し上げたいと思います。現行の戸田市防災計画は、内容といたしましては、液状化危険度、木造建物倒壊危険度、出火延焼危険度、水害危険度、それから避難困難度、それから救援救護困難度を各地区ごとに出しまして、危険度の評価の高いところを整備優先度が高い地域と評定をしてございます。これらの対応でございますが、道路整備、橋梁のかけかえ、それから公園の整備、水道管の敷設がえ、河川・水路の整備、下水道の整備、それから防災無線放送設備の整備、消防水利の確保等について、鋭意取り組んでまいったところでございます。また、今後におきましても、これらの整備について必要なところから進めていくわけでありますが、例えば都市計画道路等をとって見ましても、地域の方々の御理解、御協力をいただきながら進めてまいっているところでございます。こうしたことで、市といたしましては、種々の施策、事業を通じて、総合的に整備を進めているということでありますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
以上でございます。
◎奥墨修一 教育長 渡辺議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
最初に、小中学校の防災計画につきまして御答弁申し上げたいと思います。小中学校の防災計画でございますが、昨日、神谷議員さんの御質問でもお答え申し上げましたが、本市の場合、現行の地域防災計画の中に学校職員の位置づけ、応急教育等についての計画が図られています。また、これに基づき、各学校で防災計画が作成されておりまして、日ごろ災害に対しての避難訓練等を実施しているところでございます。今回は、阪神・淡路大震災の状況の教訓を生かし、防災──これは火災、地震、風水害などでありますが、の計画マニュアルを作成いたしまして、２月の定例校長会、教頭会議に提起いたしまして、平成７年における本市各学校の防災計画のさらなる見直しを図るよう、指導助言を行ったところでございます。新たな見直しといたしましては、地震・火災・風水害等に対する心構え、避難方法、諸所の状況による判断措置の確立を重視し、災害発生時が授業中の場合、始業前、放課後、下校時、校外学習時、そして児童生徒の引き渡しについて、マニュアルに基づき検討するよう各学校に指導いたしました。特に地震につきましては、突発的な状況に置かれますので、「訓練は実際のように、実際は訓練のように」を合言葉で、震度に応じて職員が適切に判断できる指針も織り込み、その取り組みを行っているところでございます。また、避難救急備品等、避難のとき必要な物につきましては、笛、マイクロホン、自転車、緊急連絡名簿等々の対応にも十分な見直しを図るよう指導をいたしたわけでございます。また、災害が発生したときでございますが、学校防災計画に基づく日ごろの避難訓練に基づき、引き渡し名簿カード等と精査を図り、最終的には児童生徒を各家庭に引き渡す任務がございます。災害が管理下外で発生した場合ですが、遠方の教師は駆けつけることができるか否や、やはり難しいとの予測に立ちますので、市内近隣に住む教職員で第１次組織編制をし、また、教職員の緊急連絡順位名簿等も作成しておく必要があります。このようなこととも取り組みの中に入っております。また、災害発生時には、児童生徒の安否についても把握する必要が出てきますので、その情報を緊急に収集し、避難者名簿作成等の対応を図ることも必要かと思います。今後は大震災を予測し、今回の阪神・淡路大震災の教訓を十分に生かし、さらに危機管理の体制、事前措置の確立を図ってまいりたいと思います。
次に、いじめ問題について御答弁を申し上げたいと思います。いじめの根絶につきましては、去る１２月定例市議会において決議をいただき、その趣旨に沿って全力を挙げて取り組んでいるところでございます。戸田市の状況でございますが、県教育委員会が毎年度末、各学校に生徒指導上の諸問題に関する調査を行っておりますが、その中にいじめに関する調査がございます。この調査で、戸田市では平成４年度１件、平成５年度は１０件報告がされております。平成６年度は、大河内君の事件を契機として、１２月２２日現在で同様の調査をいたしましたところ、戸田市では小学校３１件、中学校１７件、合計４８件が報告されております。いじめの内容といたしましては、暴力をふるう、冷やかし、からかい、仲間外れが報告されております。御質問で、なぜ急増したかということでございますが、私の個人的な感じでございますが、いじめについて、大河内君の事件により、いじめについての認識が高まった結果と思っております。なお、平成６年１２月からは、戸田市独自に毎月の調査を行っておりますが、今申し上げました４８件のいじめにつきましては、１２月の調査では７人が継続しており、１月の調査では６人が継続しておりましたが、２月の調査ではすべてのいじめが解消いたしております。各学校では、校長を中心として、生徒指導主任、教育相談担当者が対応し、学級担任と連携を図りながら、いじめの解消・防止に当たっております。教育委員会といたしましては、１２月に臨時の校長会議を招集し、いじめ防止についての決意を新たにするとともに、いじめチェックポイントにつきまして指導いたしました。また、１月には、弁護士、子ども会育成連合会会長等の地域・学校等の有識者２６名による戸田市いじめ等緊急対策会議を発足させ、いじめ問題の解消・防止に向けた取り組みを行っております。２月には、発達医学研究所の河合洋先生を講師にお迎えし、いじめ問題に関する講演会を開催いたしました。この講演会には、学校関係者を中心といたしまして、１１７名の参加をいただきました。
次に、不登校との関連でございますが、不登校に関しましては、戸田市では毎月各学校ごとに長欠調査を行っておりまして、その欠席理由の中に、「学校生活に起因する学校嫌い」という項目がございます。いじめが原因となって不登校に至る児童生徒があるとすれば、この項目に該当すると存じます。そこで、本年度の長欠調査の中から、学校生活に起因する学校嫌いに当たる児童生徒について、その原因、理由を精査いたしましたところ、いじめを原因とするものにつきましてはございませんでした。いじめが原因となって不登校に至るケースもございますが、戸田市におきましては現在では不登校といじめとの関連はないと存じております。
次に、児童生徒・教師・保護者に対する調査でございますが、いじめ調査だけを取り出しての調査は実施いたしておりませんが、健康管理センターにおきまして平成６年９月にＷＨＯ青少年健康行動調査を児童生徒に対して実施いたしました。その中に、いじめに関する調査項目がございます。その調査によりますと、いじめにつきましては８２％が経験なしと回答しており、男児５９％、女子７９％がいじめに加わったことがないと回答いたしております。保護者に対しましては、いじめを対象とした同様の意識調査を行い、現在集計中でございます。教師を対象とした意識調査につきましては、現在までのところ実施いたしておりませんが、先ほども申し上げましたように、各学校から報告がなされておりますので、その数が教師のつかんだものと考えております。
次に、養護教諭の位置づけとカウンセラーでございますが、養護教諭の職務につきましては、学校教育法等で示されておりますが、具体的な内容といたましては、児童生徒の精神の健康に関する実態を把握すること、健康生活の実践に関して問題を持つ児童生徒の保健指導があろうかと存じます。養護教諭は、保健室での児童生徒の様子から、いじめの兆候に気づくことが多いと言われております。いじめの問題で悩んでいる児童生徒の中には、担任の先生には言えないことも、保健室の先生には話ができるといったことも多うございます。保健室の先生である養護教諭を児童生徒の心の居場所と位置づけ、生徒指導に関する校内組織に加えたり、いじめの問題に関して各担任との連携をとったりすることにより、この問題への防止・解消に果たす役割は大きいと思います。こうしたことから、いじめ問題に関しまして養護教諭の役割を重視するとともに、積極的な役割を果たせるよう指導してまいりたいと存じます。
次に、家庭の教育力、地域の教育力についてでございますが、いじめの防止・解消は、学校のみで行えるものではなく、家庭・地域の教育力に負うところが多くございます。家庭におきましては、基本的な生活態度を身につけさせるとともに、一義的な責任は家庭にあると自覚を求めるとともに、日ごろの会話を通して友達の大切さや相手を認める豊かな心を育てることをお願いしたいと存じます。また、地域におきましては、青少年活動を通しまして、人間関係を豊かに育てる啓発活動を行いたいと存じます。いじめ問題に関しましては、学校・家庭・地域の三者が連携を取り合いながら防止・解消に当たることが必要と存じます。そのため、各学校におきましては、学校だより等におきまして、学校での取り組みを知らせるとともに、家庭への協力を呼びかけました。教育委員会といたしましては、広報とだに関連記事の掲載を行ったり、各公民館にパンフレットを置くなどして、啓発に努めるとともに、児童生徒に対しましては、電話相談の窓口となる機関の紹介を行いました。
次に、児童生徒への指導と責任の取らせ方でございますが、いじめに関する基本認識といたしまして、いじめられる側にもそれなりの理由があるという考え方に立つのではなく、いじめは人間として絶対に許されない卑劣な行為であるとの認識に立って児童生徒の指導に当たる所存でございます。いじめの始まりは、そのほとんどが、からかい半分、おもしろ半分等のささいなことから起こっております。そこで、いじめは人間として絶対に許されない卑劣な行為であるとの認識に立ち、相手のいやがることはしない、相手の立場に立って行動するという意識を持たせることが大切となります。学校教育におきましては、よりよい人格の形成が求められております。こうしたことから、日ごろの生徒指導はもちろんのこと、教科指導、道徳、特別活動等、すべての教育活動を通しまして、よりよい人間形成が図れるよう指導に当たる所存でございます。いじめっ子に対する指導につきましては、いじめの非人間性に気づかせる粘り強い指導を継続的に行ってまいりたいと思います。
なお、先ほどの御答弁の中で、小中学校の防災計画の中で、先ほど私が「災害が管理下」という表現をいたしたところがございますが、それは「災害が管理下外」ということに御訂正をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◎早川三男也 建設部長 渡辺議員さんの３点目の、菖蒲川沿いの不法占拠のその後の経過について、お答えを申し上げたいと存じます。
問題の不法占拠については、原因者に対し、河川管理者であります県浦和土木事務所及び蕨警察署並びに市と、これまでにも再三指導に当たってきたところでございます。そのような中、去る２月１日に市が蕨警察署立ち会いのもとに、関連する菖蒲川付近の道路上の不法占拠物件を撤去いたしました。また、県浦和土木事務所においては、不法占拠を解決するため、私どもでは強制執行をお願いしますと、お願いした経過もございます。これを受けまして、県の対応策についてでございますが、もはや原因者に物件を片づける能力はないとの判断から、これを本人に放棄させた上で、河川敷内のごみとして処分するということでございまして、この処置につきましては、今月をめどに実施することになっております。以上が菖蒲川河川敷の不法占拠についての経過でございますが、今後はこの不法占拠が道路上に波及することのないよう、私どもといたしましては、道路パトロールの強化とともに、蕨警察署とも連携を密にいたしまして、再発防止のために取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◎瀬川岩男 消防長 ３番、渡辺議員さんの件名３の、菖蒲川沿いで発生しました火災につきまして、御報告申し上げます。
発生日時が平成７年３月７日、火曜日でございます。覚知が３月７日２２時１６分、鎮火が翌日８日の１時１３分、出動人員・車両につきましては、職員１９名、車両５台、発生場所につきましては戸田市南町９番２９先でございます。これはオリンピック道路沿いの日本舗道南側の菖蒲川の河川敷でございます。あそこにございました廃材等が焼損した火災でございます。廃材といたしましては、冷蔵庫、石油ストーブ、段ボール等でございまして、これが何らかの原因で出火したものでございまして、損害につきましては、日本舗道の万年塀が一部破損したという程度でございます。原因については、ただいま調査中でございます。
以上でございます。
◆３番（渡辺厚議員） それでは、できるだけ簡単に再質問させていただきます。
まず、情報の収集についてなんですが、１回目ではちょっと時間の関係もあったものですから、ＣＲＰについて質問しなかったのですが、お答えをいただきまして、すみません。ただ、これはですね、今の移動系の無線電話とは違いまして、御答弁にもありましたように、相互通話ができるという利便性もありますし、また、普通の電話と同じような操作ができると。それからまた、無線を介しての通信になりますので、もちろんＮＴＴ回線とつなぐこともできるわけですが、非常時には無線だけの通信ということができますので、戸田市のように市域の狭い地域では、かなり有効ではないかなと思いますが、それにしても、まだまだこれを利用するには、さまざまなハードルを越えなければならない部分もありますので、これは検討はしていただきたいと思いますが、現状、防災計画の中にあります、例えばアマチュア無線等の活用についてはですね、もう少しこれは具体的に検討をしてもよろしいのではないかなというふうに思っています。防災計画の、この赤本の中に書かれているアマチュア無線の一覧表の中で、３０人ほど載ってるわけですが、実際に現在、電波を出し続けている人が何人いるかといいますと、かなり少ないのではないかなということと、それから、災害時に例えばＡＣ電源が落ちてしまったときに、バッテリー等で通信できるかどうかという点もありますので、ただ、これについては、その辺のところの意義づけをきちっとしてあげれば、アマチュア無線のメンバーの人たちとも私は若干交流してるんですが、その人たちも、それなりの態勢で取り組めるだろうと。ただ、自分たちが防災計画の中に、一覧表として載ってるということ自体も知らないという状況ですので、もう少し、この辺のところは踏み込んで、きちっとした対策をとっておくべきではないだろうかというふうに思います。いずれにしても、この戸田の地域というのは、それほど広くない地域ですから、極めて、例えばアマチュア無線なんかでも、親局で１０ワットぐらいあれば十分でしょうし、それぞれの移動系については１ワットないし０．５ワットあれば、十分通話できるんではないかというふうに思いますし、また、そのアマチュア無線をやった経験者は、かなり通話については一方通行の通話であっても熟知してますので、かなり要領よく通話できるのではないかというふうに思いますので、この辺、もうちょっとですね、しっかりと開拓をして、訓練をしておく必要があるのではないかと思いますが、この点については、できれば御返事をいただきたいと思います。
それから２番目の、市職員の避難所への配置計画についてですが、これは私が申し上げてるのは、避難所の運営については、その防災計画の中では民生部の職員が当たるというふうになっておりまして、いわゆる学校の職員が運営等には協力をするとはなってますが、運営をするということにはなっていないわけです。そうなりますとですね、例えば今回の震災、神戸なんか行きますと、実際にはほとんど市の職員ではなくて、学校の職員、いわゆる先生たちがですね、校長先生初め先生たちが運営に当たっているわけです。で、それが悪いとは言いませんけれども、先生たち自身の声としては、自分たちは子供の安否をまず確認したいと、できればそっちの方をやりたいんだけども、それはとてもそちらに手が回らなくて、その避難所の運営に忙殺されているということもあります。それからまた、行政の本部との連絡なんかになりますと、やはりいわゆる学校の先生ではなくて、市の職員の方が、日ごろからの連絡というか、顔見知りということもありまして、緊密な連絡もとれるんではないだろうかということ考えますとね、できればやっぱり市の職員を、まずそこに派遣させるということが、僕は大事じゃないかなと思います。これは釧路市では、釧路の大地震がありました後、私もちょっと現地を見学に行きましたけれども、そのときの態勢として、やはり一番欠けていたのは、避難所の運営であったということからですね、市の職員を全部、市の本庁舎に集めるんではなくて、それぞれの避難所に張りつけるという態勢を整えたということを聞きました。やはり、それはそうしておかないと、避難所の運営が、やはりスムーズに行かないという場面もあるかなという話を聞いたわけです。で、また、できれば市の職員が、自分が近くに住んでいる避難所に張りつくとか、担当になっているということになればですね、常日ごろからの心構えもそういうことになるでしょうし、また、地域とのコミュニケーションとか、さまざまな場面で非常時にはかなり有効になるのではないだろうかというふうに思いますので、この辺はぜひ検討をしていただきたいと思うわけです。
それから、情報収集に関して、ここには書いてありませんけれども、例えば、議員の中でも、相当現地に視察をされたという方等もおられましたけれども、その方々が質問等で、自分の御感想とか御意見を述べられておりましたけれども、市の職員の中でも、やはり現地に何名かいってらっしゃるって話を聞いております。また、戸田市内でもボランティア等で現地に行った方が相当数おります。そういう方々の経験をですね、経験談を、ぜひ情報として１回聞く場面を設けてもいいのではないかなと思います。やはり現地に行ったあの実感といいましょうか、そういうところでの問題点というのは、例えば今回の震災は、ほかに参考にならないほどのすごい震災であったのかもわかりませんけれども、非常時のときに大いに参考になる意見が出てくるのではないだろうかと。そういうこともありますので、この情報収集について、関連してそういうことも計画を立ててみてはいかがかなというふうに思う次第です。
それから、災害弱者のための避難所については、広いところに住んでいるからというお話しもありましたけれども、現地では本当に、健常者の方でも非常に疲れている、非常にもう大変な中で、率直に言って、そういう障害者の方が収拾のできない、親とかボランティアが一生懸命なだめても、どうにもならない状態になってしまうと、どっかに隔離せざるを得ないという場面が、何度かあったわけです。ですから、ぜひこれはどこに行ってもいいんだというお話もありますけれども、対応としてはですね、検討をしておく必要があるのではないかなというふうに思いました。
それから②の、弱者と健常者の関係については検討していくというお話ですので、これは検討してくださいというお願いを、という要望で結構です。
それから（３）のですね、避難施設の耐震性と、その向上策についてなんですが、私が申し上げてるのは、震度７の地震が起こったときの耐震性の問題を申し上げているのではなくて、この赤本の中に書かれている、平成元年までに行われた、昭和６１年からですか、６３年から平成元年に行われた地震等のアセスメントの結果、耐震性に問題があると、そういうふうに指摘をされた施設が１７施設あるわけですね。その程度は、どの程度、耐震性に問題があるかということは、具体的に記載はされておりませんけれども、このアセスメントの前提としては、震度５ないし６という前提でアセスメントした結果、耐震性に問題があると、そういうふうに指摘をしてるわけですから、それに対して、どのような耐震性の向上策をとられてきたのかということと、とられる方向なのかということを伺ってるわけです。もちろん来年度、その耐震性について調査をする、その予算も計上したということはわかっているわけですけれども、それはあくまでも、震度７とか、そういう本当にどうにもならない地震の場合なのかもわかりませんけれども、私はそのことを言っているわけではないわけです。今回、現地に行って思ったことは、震度７という状態になった場合には、恐らく人間がつくった構造物は、もう瞬間的に破壊される、これはもうやむを得ないっていうと表現が不適切かもしれませんけれども、そう言わざるを得ない部分があるのではないかと思うわけです。ですから、私は震度７に対して対応できるようにとまで申し上げてるのではなくて、もちろんそうなっていただくのが一番いいわけですけども、そこまで申し上げてるのではなくて、５ないし６でも耐震性に問題があると指摘されているので、それについてはぜひ早急の対策が必要なのではないだろうかということを申し上げているわけです。
それから②の、整備優先度の高い地域の整備計画と対策については、これは今後、検討されるというお話でした。これについては既に質問もありましたので、余り深く申し上げませんけれども、昭和４０年代に建てられた、かなり密集した地域もあるわけです。この辺については、そこに住んでらっしゃる方々が、もう既に、ほとんどが率直に言いまして６０歳を超えたような、まあ老人クラブのメンバーがほとんどというような地域が随所に、何カ所かあるわけですね。ですから、そういうところに対して、今さら危険だから建て直しなさいと言っても、それはとても体力のないことですし、それを要求することは無理なわけですが、その辺に対しては、市としてどのような旗振りをしながらですね、できれば耐震性のある地域づくりということで、地区計画等も含めて、今後長い目で検討をしていただきたいということで、御質問をしたわけです。
それから４番目のですね、小中学校の防災計画については、今、教育長からお話しがありましたけれども、仮に一時的に児童生徒を預かるような場合、その辺の対策についてはどうなのかということについて、できれば御返事をいただきたいと思います。
それから２番目の、いじめ問題についてですが、お話では、ほとんど２月の時点では解決したというお話ですけれども、これは大変、もしそうであるとすれば大変ありがたいことですが、それほど簡単に解決する問題であればですね、これほど深刻な問題にはならないのではないかなというふうに思うわけです。ですから、解決したとおっしゃいますから、それはそれでいいのかもわかりません。信ずるしかないわけですけれども、実際問題としては、その後のいろいろな御答弁を伺っていきますと、そうではない部分があるのではないかなというふうに思うわけです。やはり私は、学校だけが、いじめ問題について責任を負うべきだというふうには、決して思ってはおりません。やはり第一義的には、いじめを行う児童生徒の問題であろうというふうに思います。ですから、それに対しては、きちっとした指導対策を必要と思いますが、それと同時に、家庭の教育力、それから地域の教育力を向上させるための具体的な方策、それをどんなことを考えて対策を講じておられたのか、きたのか、また、これからされようとしているのか。ただ、いじめ問題の緊急対策会議を開いたと、あるいは校長との懇談会を開いたというだけではですね、恐らく、このいじめ問題というのは、僕は解決しないんではないかと思うんです。で、いじめというのは、基本的には、異質なものを排除する、自分と違うからいじめるんだっていうのが、基本的な発想なわけでして、これはもう僕が申し上げるよりも教育長の方がよくわかっていると思いますけれども、そういったことは、これからずっと続いていくわけなんですよ。ですから、１２月の研究調査の時点では３１件あったけども、１２月の末、１月、２月にはもう既に解決したというほどのですね、そんな簡単な僕は問題ではない、この根も深い問題だというふうに僕は思うわけです。ですから、さらにこの辺の問題については、本当にもっと調査をしていただきたいし、また、平成６年の６月に健康管理センターはＷＨＯの要請に基づいた調査をしたというお話で、そのときに８０％の生徒は、関与したことがないとか、関係ないというような御答弁がありましたけれども、実態は僕は、そうなのかなあというふうに思うわけです。たまたま戸田市の調査結果はわからないんですけれども、最近、群馬県が行った調査でも、逆に８割の生徒が、いじめを見ているとか、経験しているとか、加わっているという答えも出てますし、また、実際、自分がいじめられているという報告もですね、たくさん出ているわけなんですね。群馬県は解決しないけど、戸田市は解決したっていうんならば、それはそれでもいいのかもわかりませんけれども、やはりその辺のところは、もっと深刻に受けとめないと、解決したんだっていう簡単な受けとめはしてないと思いますけれども、そういう受けとめ方では、これからまだまだ深刻な問題が出てくる可能性がありますので、その辺についての、教育委員会としての姿勢も、ぜひ示していただきたいというふうに思うわけです。それからまた、児童生徒への指導と責任の取らせ方については、大体僕も意見が一致するわけですが、ただ若干、文部省が、きのうですか、いじめ問題に関する緊急会議の報告書を公表しましたけれども、その中で児童生徒の責任の取らせ方について、例えばですね、学校に来させないと、要するに自宅待機させるというような解決の仕方もあるんだよと、出席停止にするんだよという解決の仕方もあるんだよというような話もありました。また、心の居場所として、養護教諭の重要性というものも訴えておりますけれども、私は本当にそれで問題が解決するのかなあというふうにも思うわけです。悪いやつは排除するって、本当に限度を越えたいじめに対しては、それは毅然とした対応をしなければならないと思いますけれども、何げなくやってしまってる場合にですね、いじめがあるから出席停止にするということで、必ずしも問題解決しない部分もあるのではないかなというふうにも思うわけです。その辺についても、ぜひ御見解を承りたいと思います。
それから、最後の、菖蒲川沿いの問題についてですけれども、本当に御苦労かけて申しわけございませんけれども、ぜひ今まで以上に大変御苦労をかけて申しわけございませんけれども、この問題解決について、御努力をいただきたいと思います。何か仄聞するところによりますと、火事が出たときに、消防車が駆けつけたら、消すな、消すなといったような、地元住民もいたと、燃やしてしまえというようなことを言ったという住民もいたようなことを仄聞しておりますけれども、地元の人からすると、それほど深刻な問題になってるんだっていうこともありますので、大変御苦労をおかけしますが、ぜひ解決に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○石井民雄 議長 瀬川消防長から、先ほどの答弁の一部を訂正したい旨、申し出がありますので、これを許します。
瀬川消防長。
◎瀬川岩男 消防長 先ほど火災報告の中で、発生日時、覚知、鎮火、２月７日、２月８日と報告いたしましたが、２月ではなく３月でございますので、訂正をお願いいたします。
失礼いたしました。
◎佐竹弘 総務部長 渡辺議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
（１）の①のアマチュアの無線の関係、大いに今後活用していったらどうかと、こういった提案をいただきましたが、毎年の防災訓練の参加だとかですね、定期協議だとかについて、今後、そういう提案を大いに参考にいたしまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在、防災無線、さらに自転車・バイクによる情報収集・伝達等も含めまして、総合的に検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
（１）の②につきましては、避難所に直接、職員が行くこともどうかという提案でありましたけれども、地震の発生がいつかという点から異なるわけでございますので、休日・夜間等に発生した場合等につきましては、そうしたことも必要かと考えられますけれども、職員の初動態勢全般と絡めまして、検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。また、先ほどもお答え申し上げましたが、今回の教訓からですね、学校職員、教職員、それから自主防災会、ボランティアとの連携も十分含めまして、職員の配置等を検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、（３）の①につきまして、避難施設の耐震性と、その向上策についてでございますが、これは再三、御質問に御答弁申し上げておりますし、市長も総括質問の中で御答弁申し上げております。平成７年度に新たに耐震の調査を行いますので、その際の結果をですね、十分今後とも参考にいたしまして、避難所等、十分整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎町田周 民生部長 災害弱者のための避難所について答弁申し上げます。
確かに知的障害者の方々を広い体育館に避難させるということは、やはり一般の、健常者の皆様方にも迷惑をかけることになりますので、そこら辺をうまく区分けをしなければいけないなというふうに考えております。２７施設の中では、身障センターですとか福祉センターですとか、小さい部屋で対応しなければならないところもございますので、そういうところで、こう、何カ所かに区分けをして、避難をしていただくということを、これから考えていかなければいけないのかなっていうふうに思っております。ただ、まだ、２７施設の中へ、どういう対応、避難をさせるかということは、今後の問題になってきます。また、知的障害者だけでなくて、寝たきり老人、６５歳以上の寝たきりの方が、現在でも１０９名おります。こういった方々の対応も、やはり考えていかなければいけない。ですから、いろんなことを想定してですね、どういう、寝たきりの方はどういう避難をさせる、あるいは知的障害者はどういう避難をさせる、視覚障害者はどういう避難をさせるという、いわゆる事前から対策的なものを、これからは考えていかないと、その場になっての対応というのは、大変難しいものがありますから、そういうものを今後検討していくことになろうというふうに考えております。
以上です。
◎大橋健次 開発部長 （３）②の再質問に御答弁申し上げます。
確かに、古くに土地区画整理事業が完了した地域は、他の地域と街区レベルで比較してみますと住宅などが密集しており、災害など生じており、そういう状況にあるわけでございますが、このようなことから、これらの地域につきましては、御指摘のように地区計画制度の活用や、住環境整備事業などを導入した新しいまちづくりを行う必要性があると思っております。いずれにいたしましても、新年度の予算においてもお願いしております、まちづくりの基本であります都市マスタープランの策定をする中で、地域整備計画などを明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎奥墨修一 教育長 渡辺議員さんの２回目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
最初に、小中学校の防災計画の中の、家庭に帰すことのできない子供の対応はどうかということでございますが、この、今回つくりましたマニュアルの中では、家庭に帰すことのできない状況については想定はいたしておりません。安全が確認できるまでの短時間を想定をいたしておりまして、したがいまして、毛布とか食糧とかについては考えておりません。
それから、いじめの関係でございますが、これにつきましては、確かに戸田市は、報告上ではゼロでございますが、これで安心はしていられないわけでございまして、いじめにつきましては、どの学校でも起こるという可能性があるという認識を持って、日常の指導を強めていきたいというように考えているわけでございます。
その次に、家庭の教育力、地域の教育力ということでございますが、確かにこのいじめの根絶につきましては、学校・家庭・社会が一体となって、その対応に当たっていかなければならないというふうに考えております。幸いにいたしまして、１月３０日に行いました戸田市いじめ等緊急対策会議、各界の方々がおいでいただきまして、いろいろな御意見をいただきました。大変、事細かな御意見をいただき、大変私ども行政を進める上におきまして、大切な示唆をいただいたわけでありますが、中に、こんな御意見がいただけました。いじめはあるという前提で、根絶に向けてどう取り組むかの問題であると。早期発見、早期治療、定期点検、日ごろの予防について、細かな施策が必要であると。いじめの問題は、いじめだけでとらえてはだめであると。悩み等、幅広い問題としてとらえるべきであると。いじめの根本原因はコミュニケーションに欠如であると。気持ちが通じ合うよう、ゆとりのある教育が大切であるというような御提言もいただきました。これはちょうど病気と同じように、早期発見、早期治療、そして定期的な点検をいたしまして、そして日ごろの予防についても細かな施策を講ずる必要があるというような御提言であったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、こういった御提言を本当にありがたく拝聴いたしまして、これからの行政に役立ててまいりたいというふうに思っております。なお、家庭の教育力につきましては、各学校で行われております家庭教育学級、その他、講演会等々、いろいろあるわけでございますが、そうしたところで保護者の皆様方の御理解と御協力をいただくよう努力してまいりたいと思いますし、また、地域社会での教育力につきましては、いろいろな団体活動とか奉仕活動を通じて、そういったいじめ根絶のための御努力をお願い申し上げたいなというふうに思っているわけでございます。
それから、もう一点、ちょっと最後のところですね、落としてしまいましたが、また、ひとつよろしくどうぞお願いします。
◆３番（渡辺厚議員） 教育長、児童生徒の指導の仕方と責任の取らせ方についての関連で……。
１番の方のですね、地震など災害対策の諸問題につきまして、要望だけにとどめたいと思います。まず情報収集については、御答弁は特にあったのかなかったのか、よくわかんないんですが、現地に行った経験者にですね、ぜひ座談会形式等で情報収集をしてみていただきたい、それは大いに参考になる部分があるのではないかなというふうに思います。
それから避難施設の耐震性と向上策についてはですね、これは調査をした結果に基づいてというお話もありましたので、それ以上、深く申し上げませんけれども、ただ、アセスメントで、もう数年前に、こういうことが報告されているわけですから、逐次的な計画でもって、一遍にやれといっても、とてもそれはできる話ではありませんし、逐次的にですね、耐震性の向上を図るように、一歩一歩進めていただきたいというふうに思います。
それから、（４）の小中学校の防災計画の、家に帰さない、帰すことができない児童については考えていないというお話でしたけども、これは考えていただきたいというふうに思うわけです。確かに通学距離は短いわけですけれども、親が共働きで帰ってこないと、帰ってこれないという状況も、それはないことではないわけですから、ですから、ぜひこれは一応念頭に置いて計画を立てていく必要があるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、いずれにしても、これらについては現地に行ったいろんな経験のある方たちの御意見もぜひ参考にしながら、それからまた市役所の防災対策の担当の職員もまだ現地に行ってないというお話でもありますので、この辺については、ぜひ部長等の御判断で、できるだけ早い時期に、視察といいますと現地に迷惑をかけることにもなりますので、自分たちで勝手に行って、見学をしてくると、場合によっては、ちょっとお手伝いをしてみるというようなことでもいいと思いますので、ぜひ現地に行って、現場を見てくるということを要望しておきたいと思います。
それから、いじめ問題については、解決したんだよと、ゼロなんだよということを２回も御答弁いただきましたので、それは信じるしかありませんけれども、しかしですね、子供の世界というものは、それほど僕は、単純ではないし、そうでなければ、これほど深刻な問題を発生してこなかったんではないかというふうにも思うわけです。ですから、御答弁の中で、いじめはあるという認識で対策を講じていくというお話ですので、それについては、ぜひそうしていただかなければならないと思います。それ以外の各地域では、さまざまな報告がされておりますし、教師が、特に若い教師などは本当に深刻に考えている、自分がもう登校拒否になりたいぐらいに思って、ここでもう、やっとの思いで校門をくぐっているんだっていうような報告もあるわけですね。ですから、教育委員会から見て、あるいは校長から見て、もう解決したんだよということではなくて、本当に現場の声を耳を傾けて聞いていただきたい。もしそこにあるとすれば、それが恥でも何でもないわけですから、大きな事件になったり、自殺者でも出してしまってからでは遅いわけですから、命にかえられるようなことはないわけですから、ぜひ、その辺のことについては、積極的に守るという、子供の命を守ると、子供を守っていくという立場で問題解決に当たっていただきたいと思います。
最後に、子供の指導と責任のとらせ方についてですけれども、ただ隔離してしまうとか、排除してしまうということだけでは、問題は決して解決しないだろうというふうにも思うわけです。その辺については、先ほど御答弁もありませんでしたので、ぜひ御答弁をいただきたい。そして、戸田市でも若干のパンフレットをつくっているようですけれども、実際にいじめられた経験のある人、ある子供、あるいは、いじめられた子供を受け持ったことのある担任、教師、そういった、あるいはですね、いじめられた経験のある親ですね、そういった人たちの声を集めた、いじめというものは、どんなに凄惨なものなのかと、つらいものなのかというような、そういう指導書といいましょうか、文集といいましょうか、そういったものをつくってもいいのではないかなというふうに思うことと、それから、例えば東久留米市の指導資料でですね、体罰やいじめをなくす人権教育の推進というパンフレットができて、小冊子ができて、非常に話題を呼んでるという話を聞きましたけれども、やはり、そういったものを積極的につくって、そして、子供の権利条約等の学習も進めていく必要があるのではないかと思うんです。大人の世界で許されないことは、子供の世界でも許されないんだと、そういう姿勢でですね、これを臨んで、解決に向かっていただきたいと思います。さまざまな問題点がありますけれども、まとめて教育長から御答弁いただければと思います。
以上です。
◎奥墨修一 教育長 渡辺議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど、いじめがゼロということでお答え申し上げましたが、２月までの資料ではゼロということでございまして、今後の調査によって、また起こる可能性もあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、引き続き指導を強めてまいりたいというふうに思っているわけであります。
それから、出席停止等についてはどうかということでございますが、これにつきましては、まだ文部省の方から、そういった正式な文書をいただいておりませんので、ここでは申し上げることはできないと思いますけれども、今後検討いたしたいということになるのかなというふうに思います。しかし、私どもといたしましては、やはり、いじめっ子に対する指導については、いじめの非人間性に気づかせる、粘り強い指導を継続的に行っていくということが、一番大切なことではないかなということは考えております。
以上であります。
○石井民雄 議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）