令和 ４年 ９月定例会,09月15日-06号
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令和 ４年 ６月定例会,06月13日-06号
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◆１８番(酒井郁郎議員) | P. 172 |
| ...当たる言葉として、民間防衛、つまり公助がなくても自らの生命を守る知識について、草の根レベルへの普及が図られています。いざＪ−ＡＬＥＲＴが鳴った後に知識を周知するのは不可能です。あらかじめ戸田市の責務と市民の取るべき行動を周知徹底すべきではないでしょうか。
(1)として、核兵器のみならず、生物・化学兵 ... |
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◎危機管理監(早川昌彦) | P. 172 |
| ...様の御理解や御協力、自助及び地域の共助が不可欠となります。
武力攻撃事態等が発生した場合を想定し、国、埼玉県と連携したＪ−ＡＬＥＲＴによる情報伝達試験の実施や弾道ミサイル落下時の行動について市ホームページに掲載するなど、市民の皆様の意識醸成を図るため、引き続き広報、周知に取り組んでまいります。
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◆１８番(酒井郁郎議員) | P. 173 |
| ...兵器が投下された場合を想定すれば、まずは爆風、熱線と放射線から身を守ることで生き残る可能性が高くなります。そのためには、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる警報の内容が一度で市民に行き渡る、それを受けて直ちに正しい場所に避難するということが必要です。
避難に充てられる時間は数分程度です。避難場所を市内にくまなく確... |
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◆１８番(酒井郁郎議員) | P. 174 |
| ...えられませんので、広報紙やチラシなど他の媒体と連動させることも考えられます。御検討願いたく、要望いたします。
続いて、Ｊ−ＡＬＥＲＴなど市民への情報伝達手段の関係ですが、現状想定している手段について、迅速かつ確実に過不足のない情報を伝達できるかどうかですが、現状への評価についてお聞きいたします。
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◎危機管理監(早川昌彦) | P. 174 |
| ◎早川昌彦 危機管理監 国からの緊急情報を全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴを利用して即時に市民の皆様へ防災行政無線で伝達するとともに、いいとだメールにおいても情報発信する仕組みを整えています。
また、埼玉県知事から避難指示があった際には、... |
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◆１８番(酒井郁郎議員) | P. 174 |
| ...検討するべきであると考えますが、後ほど本件掘り下げたいと思います。
続きまして、2017年の北朝鮮によるミサイル発射の際にＪ−ＡＬＥＲＴが送信されましたが、その際の避難率は調査により５％から16％と、大部分の人は何ら行動を取りませんでした。
資料はＪ−ＡＬＥＲＴのメッセージの一例ですが、ミサイル発射、... |
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◆１８番(酒井郁郎議員) | P. 176 |
| ...確保のほうですね、今後ぜひ御検討願いたく、要望したいと思います。
続きまして、訓練につきまして、先ほど見ましたとおり、Ｊ−ＡＬＥＲＴが送信されても大部分の方は反応しません。これではいざというときに命を守ることはできません。また、有事や大規模テロにおいては混乱が予想され、臨機応変な対応が求められます... |
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◎危機管理監(早川昌彦) | P. 176 |
| ...武力攻撃事態においては、国及び埼玉県との連携が極めて大切となります。万一の事態に備え、他自治体の訓練の実施状況を参考に、Ｊ−ＡＬＥＲＴを使用した避難訓練や地域での訓練実施について検討してまいります。
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